国家行政事業データベース

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発費用等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証③脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その実現が期待できる確かな実績・実現力を有する者として表彰された者を支援対象とする「アワード型」の技術開発・実証の３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施するにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

①-1 中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、CO2削減量に応じた補助を行う。 ①-2 空調等とセットで高機能換気を導入する場合、費用対効果の高い順に補助する。 ② 本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保（各診断機関が実施したCO2削減余地の事前診断結果の検証）等の支援を行う。

国民の前向きで主体的な意識変革・行動変容を促す手法であるナッジを活用し、デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

政府の技術戦略である、量子技術イノベーション戦略等を踏まえて、量子物性に係る知見に基づいた材料創製インフォマティクスを駆使し、触媒探索を加速させることで、膨大な材料の組み合わせから、各化学反応に最適な触媒材料を導出する。また、元素を幅広く利用した多元素ナノ合金等から構成される触媒に、反応原料である分子やイオンを意図的に触媒表面へ引き寄せる表面イオニクス反応を組み合わせて、触媒反応を高度化・省エネ化し、地域の資源循環に資する技術を確立する。具体的には、稲わら等の農業系バイオマスを活用してプロパン等の有用なガスを製造し、農業や家庭で利用する循環系や、廃プラスチック等をガス化しプロパノール等を介して再度プラスチック製品として利用する循環系等における触媒・プロセスに係る技術開発・実証を実施する。

発電機の改良により高出力化を試み、その実性能を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目途付けを行う。潮流発電システムに他の再生可能エネルギーを組み合わせ、安定した電力需給を可能とする独立電源システムをＦＳ検討し、離島における脱炭素化事業モデルを構築する。商用化技術の確立に向けて、潮流発電機を複数台設置するファーム化技術をシミュレーションによって検討し、設備配置などの最適化を試みる。また、経済性の高い事業モデルを構築し、潮流発電システムの市場形成を検討する。

1. グリーンファイナンス市場拡大促進事業 国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、情報発信、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援 ２. ESG地域金融実践促進事業 地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討 3. ESG金融主流化事業 ESG金融ハイレベル・パネルにおける統一的発信の実施、ESGファイナンス・アワードの実施

・生物多様性の重要度や管理手法、保全活動の貢献度の「見える化」を推進し、民間による保全活動を活性化を図る。 ・民間取組によるOECM化を促進し、30by30達成に向けて保全地域の設定の加速化を図る。 ・気候変動緩和策とも連携しながら、生態系ネットワーク構築に必要なエリアにおいて生態系の健全な回復の推進を図る。

決済・契約基盤、自律移動ロボット等の複数のステークホルダーが相互に連携してシステムの運用を行う必要がある分野について、①独立行政法人情報処理推進機構が行うシステム全体の見取り図たる「アーキテクチャ」の検証事業、及び「アーキテクチャ」の実装上新たに必要となる規格の開発、②民間企業の技術や基盤で、全体の効率や利便性を大きく向上させるものに関して、追加的な開発やこれを用いた検証に関して、客観的な評価を行いながら、技術開発や検証の支援を行う。なお、②の場合には、大企業が実施する場合は1/2、中小企業が実施する場合は2/3の補助率で支援を行う。

関係自治体における安全かつ確実な高濃度PCB廃棄物（安定器・汚染物等）の処理が確保されるための環境整備事業に対し補助する。

公園利用者の多い夏のハイシーズンを中心として、国立公園で大学生等にインターンシップのような形で保全管理や利用案内等の職業体験の場を提供するプログラムを開発するもの。具体的には、孤独・孤立団体と連携しつつ、全国の大学等に公募をかけ、国立公園の利用拠点施設等の運営者などの受入れ団体とのマッチング、参加者の滞在経費等の支援を行う。

第二種廃棄物埋設に関する規制基準のうち、浅地中トレンチ・ピット処分に関して、技術基準の性能規定化等の改正に向けた科学的・技術的知見の整理を行う。一方、中深度処分及び研究施設等廃棄物処分においては、安全確保の論点の整理や、規制基準等の整備に向けた科学的・技術的知見の整理に加え、適合性審査に向けた科学的・技術的知見の整理を行う。(以下「廃棄物埋設に関する研究」という。) 　さらに、原子力発電所等の廃止措置終了確認に必要な科学的・技術的根拠を整備するとともに、新規クリアランス対象物に対するクリアランスレベルの検討及び認可・確認に関する科学的・技術的根拠を整備し、適切な制度運用に資する。（以下「廃止措置及びクリアランスに関する研究」という。）

原子力規制委員会は、IRRSにおいて明らかになった課題”人的組織的要因を体系的に考慮すること”等を踏まえ、人的組織的要因に関するプラントの設計審査及び監視・検査制度における規制要件の明確化を進めている。 本事業では、設計審査に対する規制要件の明確化に関しては、原子炉制御室等の設計の審査において人的組織的要因を考慮するための規則・基準類、審査・検査ガイドの策定に資する知見を整備する。監視・検査制度に関しては、現在進められている監視・検査制度の見直しを踏まえ、新たに求められる検査官能力の向上や品質管理・安全文化に関する審査・検査ガイドの策定に資する知見を蓄積する。

原子力規制庁の緊急時参集要員の中で意思決定に関わる者に対し、オンサイト及びオフサイト対策に関する技術的・専門的な判断に係る能力の維持・向上のため、原子力発電所の事故トラブルを模擬した状況下で、対策を検討する訓練・研修を実施する。 このため、①訓練・研修の企画・立案及びカリキュラムを作成、②その訓練・研修を実行する。

見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）を指定しようとする先行事例をモデルとし、モデル地域における調査・関係権利者等の調整を支援するとともに、区域指定に係る取組事例の共有、留意点等の検討・とりまとめ・周知等に関する地方公共団体への横展開を実施する事業を支援する。

宇宙空間からの常時監視システムの候補となりうる低軌道商用衛星コンステレーションと中軌道・静止軌道観測衛星についてのメリット・デメリットの運用様相、撮像精度、経費（官保有やサービス利用）等の観点から比較検討調査を行うとともに、相互補完的な運用様相の中での低軌道商用衛星コンステレーションの利活用に資する種々の技術的成立性等の動向調査を行う。

電波に関する知見を有する企業から技術的知見の提供等を受ける。

以下の事項について、調査研究を行う。 　○　海外における５Ｇの活用事例等の調査 　○　防衛省・自衛隊における５Ｇの活用方策の提案 　○　サイバーセキュリティを確保する上での課題の調査及びその解決策の提案

本事業は、各通信所の通信回線の維持に直結する基地通信備品のうち、老朽化の著しい回線機器、有線機器、無線機器及び電源機器の更新するものである。

不用タイヤ等は、従来演習場等での活用、あるいは公共団体や民間業者への売却等を実施していたが、近年の環境保全の厳しい社会ニーズから買い取りが困難となっている。本事業は、タイヤ等の処分に必要な経費を取得して処分業者に適正な処分を依頼して、各部隊等の隊務運営を整斉円滑に行うとともに、環境保全に寄与するものである。

艦艇に搭載した衛星通信器材を使用し、民間の通信衛星に搭載されたKuバンド中継器と地球局（通信中継所）を利用して通信するため、艦艇５８隻が使用するKuバンド帯を借上げる。

機能を回復し、信頼性を維持するとともに、器材寿命の延長を図るため、経年に伴い機能の劣化した９２式地雷原処理車のオーバーホールを実施する。

機能を回復し、信頼性を維持するとともに、器材寿命の延長を図るため、経年に伴い機能の劣化した９１式戦車橋のオーバーホールを実施する。

妨害対象の脅威の対処可能圏外（スタンド・オフ・レンジ）から妨害対象に応じた効果的な電波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦機の開発

当該事業では、平成２７年度から令和元年度の研究試作において、基本設計、細部設計を実施した後、フライトモデル及び地上システムを製造した。令和３年度に予定している打ち上げ後は、令和６年度にかけて、基本性能の確認及び総合性能の確認のための試験を順次実施し、研究を終了する予定である。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、潜水艦が各種行動を実施するために必要な運動性能確保のため潜舵を換装するものである。