国家行政事業データベース

Ｆ－１５近代化事業に連動し、Ｆ－１５近代化改修機に搭載する戦術データ交換システム端末装置をＦＭＳにて取得する。

駐屯地管理用等車両は、駐屯地、飛行場、演習場等の陸上自衛隊が保有する施設を維持管理する上で必要不可欠な装備品である。現在保有する車両は、使用期間が長期化し、老朽化に伴う故障発生が多数発生しているため、整備所要の増大、機能の低下の影響を及ぼしている。本事業は、耐用命数を超過した当該車両を更新し、管理業務能力の維持・向上を図るものである。

「こんごう型」護衛艦４隻のＢＭＤ化に続き、「あたご」型護衛艦２隻のＢＭＤ改修を引き続き実施し、新防衛大綱に定められたＢＭＤイージス艦８隻態勢を確立する。「あたご」型護衛艦をＢＭＤイージス艦とするために、現有のレーダー、イージスプログラムソフトウェア及び垂直発射装置を弾道ミサイル対応型に改造するために必要な器材及び技術支援等の調達を行う。

新たな弾道ミサイル防衛システムとして、弾道ミサイル攻撃から我が国を常時・持続的に防護し得る陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）２基を導入し、これを陸上自衛隊において保持する。これにより、イージス・システム搭載護衛艦及び地対空誘導弾（ペトリオット）部隊とともに、弾道ミサイル攻撃から我が国を多層的に防護し得る能力の向上を図ることとしていた。 他方、令和２年５月下旬、イージス・アショアに搭載する迎撃ミサイルＳＭ－３のブースターを演習場内又は海上に確実に落下させるためには、イージス・システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。防衛省としては、この追加のコスト及び期間に鑑み、同年６月、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止し、むつみ演習場と新屋演習場を含む２０か所の国有地に配備することを断念することとした。 これに伴い、令和２年１２月の閣議決定において、陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦２隻を整備することとした。

部外力を活用することにより、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、従来、各自衛隊で個別に運用してきた防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立し、平素から常時継続的に我が国全土を防護するとともに、多数の複合的な経空脅威にも同時対処できる能力を強化するために必要な情報を得る。

整備用構成品は、ＳＨ－６０Ｋに搭載されている２４種類の電子機器と同一のものである。ＳＨ－６０Ｋ搭載電子機器に不具合が発生した場合、航空機が保有する自己診断機能により不具合箇所を特定するが、複数の構成品に不具合が発生している場合など、同機能のみでは全ての不具合箇所を特定できない場合がある。その場合、同機能で不具合とされた構成品と整備用構成品を交換することで不具合箇所を特定するものであり、その後、特定した不具合構成品と補用品を交換することで復旧させる。また、整備用構成品は、特定した不具合構成品を電子整備場において、試験装置により、不具合構成品の内部モジュールの不具合を特定する場合にも使用する。 整備用構成品の事業計画は、ＳＨ－６０Ｋを数機～２０機程度配備する航空基地及び複数のヘリコプターを搭載するヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）に２４機器を各１セット、護衛艦（ＤＤ）の不具合発生時に運用に影響の大きい３機器を各１セット装備する。

当該事業では、平成２７年度から令和２年度にかけて、契約相手方である国内企業と海外企業が行う民間機の共同開発（国内企業と海外企業が共同してヘリコプターを新規開発すること、又は国内企業と海外企業が共同して既存の民間機を改造開発することをいう。以下同じ。）と並行して事業を進め、民間機の共同開発成果を活用し、民間機に防衛省として要求する機能及び搭載装備品のために所要の設計、工事、部品等を付加し、システムインテグレーションを行う。 本事業においては、基本設計、実大木型の設計・製作等、細部設計、維持設計及び飛行試験用供試機等の製作等を実施する。

航空機搭載無線電話及び識別装置等は、航空法第６０条で装備が義務付けられており、これらの装置及び統合制御器の品質・性能を維持し航空機の信頼性を確保する。ＥＣ－２２５ＬＰ及びＡＨ－６４Ｄ搭載通信電子機器の整備は、輸入品かつ高価であり特殊な技術、工具、試験等を要し、陸上自衛隊では整備できないため海外整備が必要である。

我が国の島嶼侵攻事態時に、水陸両用車を用いて洋上の海自輸送艦から島嶼部への部隊投入による島嶼防衛をより効果的・効率的に行うためには、水際機動性や海上航行速度の向上を実現することが有効であり、これらの実現のために、本事業では、平成２９～令和４年度にかけて将来の水陸両用技術として、水際機動能力向上技術（水際での機動困難な条件を克服して機動性を高める技術）、海上高速航行技術（海上で車両が高速航行できる技術）及び乗員安全性を備えた将来の水陸両用車に関する全体システム設計の最適化及び高出力エンジンの小型化、構成品の能力向上に関する研究を行うものである。

中央指揮システムのサブシステムである情報支援システムを適切に維持整備する。

航空法第１３７条第３項の規定に基づき、防衛大臣が国土交通大臣から委任された航空交通管制業務を適正に実施するために必要な航空管制器材のうち耐用年数を超過した器材を更新する。

弾道ミサイル対処能力を備えたイージ・スシステムを搭載した護衛艦を平成２７年度及び平成２８年度に各１隻整備着手を図り、令和元年度及び令和２年年度に各々取得し、大綱に定められたBMDイージス艦8隻態勢を確立した。

音響測定艦は、平成元年度から整備を始めた「ひびき」型音響測定艦であり、推進システム及び音響測定器材等の技術進歩に対応し、近代化された装備を搭載している。

航空機搭載武器の運用及び維持管理に必要な支援器材等を取得する。

次期飛行点検機を令和元年度に２機及び令和２年度に１機取得する。

当該事業では、平成２４年度から平成２６年度に実施した研究試作（その１）、平成２５年度から平成２７年度に実施した研究試作（その２）、平成２６年度から平成２９年度に実施する研究試作（その３）及び平成２７年度から平成３０年度に実施する研究試作（その４）において、システム設計、機体改修設計等を実施すると共に、統合火器管制ソフトウェア１式、飛行実証用搭載装置１式等を試作し、平成２７年度から令和４年度に試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、平成２４年度から平成２６年度にかけて、将来ミサイル警戒技術（その１）の研究試作として、赤外線センサ２台、地上試験用の信号処理部及び電源部を試作した。平成２５年度から平成２７年度にかけて、将来ミサイル警戒技術（その２）の研究試作として、搭載試験用の信号処理部を試作した。平成２６年度から平成２８年度にかけて、将来ミサイル警戒技術（その３）の研究試作として、赤外線センサ４台、搭載試験用電源部及び表示部を試作した。平成２７年度から平成２９年度にかけて、将来ミサイル警戒技術（その４）の研究試作として、飛行試験用の母機であるC-2輸送機へ試作品を搭載するための設計及び搭載に必要な器材の製造を実施した。平成２９年度から令和２年度にかけて将来ミサイル警戒技術（その５）の研究試作として、C-2輸送機の改修を実施して試作品を搭載し、平成２７年度から令和２年度に試験を実施した。令和３年度中に試験母機を復元した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、平成２６年度から２８年度にかけて基本設計を実施すると共に、構造要素供試体を試作、平成２７年度から２９年度にかけて部分構造供試体を試作し、平成２９年度から令和４年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、平成２７年度から２９年度にかけてシステム設計を実施、平成２８年度から令和元年度にかけてスラスタノズルの基本設計を実施すると共に、平成２９年度から令和２年度にかけて長秒時燃焼圧制御サイドスラスタ、専用試験装置等を試作し、平成３０年度から令和３年度に試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、平成２７年度から２９年度にかけてシステム設計、高密度EFP弾頭、シーバスター弾頭（信管部を除く）及び専用試験装置を試作し、平成２８年度から３０年度にかけてシーバスター弾頭（信管部）を試作し、令和２年度から５年度にかけてコンビネーション弾頭を試作し、平成２８年度から令和元年度及び令和４年度から６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、平成２７年度から２９年度にかけてシステム設計を実施すると共に、高機動パワードスーツ１式、データ取得・解析装置１式を試作し、平成３０年度から令和２年度にかけて試験を実施することでパワードスーツの早期実用化に資する技術を確立した。

当該事業では、平成２９年度から令和２年度にかけて設計を実施すると共にセンサ装置、信号処理装置等を試作し、令和２年度に試験を実施した後、研究を終了する。

将来の各種自衛隊用橋梁に適用可能であり、現有橋梁に比して径間長の延伸や架設の迅速化、各種車両への搭載性の向上等の性能向上に寄与する要素技術として、橋梁の主要構造への複合材料の適用に関する検討を実施するものである。

当該事業では、平成３０年度から令和４年度にかけて、次期警戒管制レーダ装置のシステム設計及び基本設計を実施するとともに、本装置１式を試作し、令和４年度から５年度に試験を実施した後、開発を終了する予定である。

本事業では、令和元年度から４年度にかけてシステム設計を実施するとともに、ＦＣ（Fire Control）ネットワークのハードウェア、ソフトウェア及び専用試験装置を試作し、通信妨害が予想される環境下においてもセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行うための耐通信妨害技術、高効率ネットワーク制御技術、統合火器管制技術の確立を目指す。なお、令和４年度から５年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。