国家行政事業データベース6,084 件

高速・大容量のデータ通信を可能とする光ファイバのインフラ整備の推進に向けて、国及び地方公共団体が管理する光ファイバ等について、一元的な情報公開とワンストップ申請が可能となるプラットフォームを構築する。

（１）AI・デジタルメンタルヘルスサービスの開発支援 AI・デジタル技術を活用したメンタルヘルスサービスの開発促進のため、サービス提供事業者に対し開発支援を行うとともに、当該サービスを導入する事業者（中小企業等）に対して、導入補助を実施。 （２）介護予防にかかるサービス開発検証 検診等情報やライフログデータ（運動能力、睡眠等）、センサー等のインプット及びAIを活用することで、将来の介護度予測や、介護に関する異常な兆候の早期検知にかかるサービスの開発・検証を実施。

令和６年度補正予算にて措置され、５年程度の活動目標の下で、３年程度（令和７年度から令和９年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用し、人材育成を行うとともに、経産省事業とあわせて、シームレスな枠組みで戦略的に海外展開等を推進する。 　クリエイター等の国内外での活躍を促進するためには、クリエイター（漫画家、アニメーター、作曲家、脚本家等）や海外展開に長けた高度な専門人材（編集者、プロデューサー等）が、創造活動の企画開発・発信・交渉・IP開発・ライセンス管理・先端技術を活用した制作等に必要なスキルを身につける必要があり、以下の取組を実施。【分野：マンガ、アニメ、ゲーム、映画、音楽、舞台等】 ○「コンテンツ分野における産学官連携による教育機関の機能強化支援」として、大学・専門学校と企業・関係団体等が連携して、クリエイターを目指す学生に必要なスキルを可視化するとともに、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 ○「コンテンツ創造・海外展開のための実践的な社会人育成支援」として、コンテンツ関係企業・団体等が、国内で活躍するクリエイター等に必要な スキルを、海外も含めた実践の場で習得する育成プログラム等を開発・実証・実装化する取組。 　なお、事業の成果目標・成果指標等の設計に関しては事業の対象となるマンガ、アニメ、ゲーム、音楽、舞台等の分野特性に応じて、初期（３年）、長期（５年）の変化も踏まえ成果評価を行う予定である。 　また、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査・決定後、事業計画書の概要やスケジュールの内容等をもとに、毎年の専門家等による進捗の確認、適切な助言を受ける等、PDCA サイクルを基本としながら事業実施・効果の検証を行う予定である。 　１年目は構築しようとする育成プログラムに関する調査等（当該分野で求められるスキルの可視化等）を実施した上、国内でのプログラムの実証を開始することが中心となり、２～３年目においては、海外機関との交渉、学生・社会人・講師の派遣・受入れ、国際見本市・フェスティバル等への育成対象者の派遣・出品等を含め、実践的な育成プログラムの実証・実装が行われる。そのため事業費の支出見込みとしては、実施内容に応じて１年目よりも２～３年目の支出が多くなることを想定している。

予防接種のデジタル化の実現に向けて、以下を実施する。 ・予防接種関係システムの開発・改修等を計画的に行うためのプロジェクト管理と調達支援 ・デジタル化事業の先行実施による課題等の確認 ・予防接種の有効性・安全性に関する調査研究を行うため、予防接種の実施状況・副反応疑い報告を集約することのできる匿名データベース（予防接種データベース）の整備

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。

予測不可能だった2024年4月の反MILF氏族らの政党連立結成など政治力学の激変を受け、IDBによるMILF兵士の退役・武装解除が2025年に遅延することが確実となったため、①モロ・イスラム解放戦線（MILF）の退役武装解除最終フェーズ4及び②回収武器の廃棄に関し、①及び②を監督・実行するIDBに対して緊急の機資材等支援を行う。

自動車メーカーを中核とした日本発の自動運転の標準モデルを構築し、本モデルを活用して主要地方部での自動運転タクシーの実装を進めるとともに、これを足掛かりとして、グローバルマーケットへの横展開を進める。

経済産業省において、重要経済安保情報を含む機微性の高い情報を取り扱うことが可能な、高いセキュリティと機能性を両立したシステムを整備する。

日本のクリエイティブ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化を実現する事業として、以下の取組を行う。 （１）クリエイター・事業者海外展開促進事業（長期制作支援） 　長期間の制作にかかる支援等 （２）クリエイター・事業者海外展開促進事業 　翻訳・広報支援、ロケ誘致支援、デジタル構造改革支援等 （３）クリエイター・エンタメ・スタートアップ事業 　次世代の業界を牽引するエンタメスタートアップの事業化支援 （４）クリエイター・エンタメ構造改革事業 　業界構造の改革に資する取組への支援 （５）海賊版集中対策事業 　ベトナムや欧州等について対策を強化

１．こどもの悩みを受け止め利用しやすいサービスの検討及び官民の相談窓口等の実態整理​ 　様々な悩みをもつこどもからの相談について、相談窓口が非常に多く、相談先が分かりにくいこと、相談の実態が十分に整理・共有されていないことが課題​とされている。このため、こどもの悩みを受け止め、こどもが利用できる官民の相談窓口等の実態を早急に把握・整理する。 ２．こどもの悩みを受け止める諸活動の普及・広報事業 　国や自治体並びに民間団体等による、こどもの悩みを受け止める諸活動について、こども・保護者等への普及・広報活動を行う。

（１）都道府県等は、管内の障害者就労施設に対する就労支援事業会計に関する専門家派遣や相談窓口を設置する。 （２）都道府県等は、管内の障害者就労施設から提出される指定申請や事業計画書について、経営面から精査・助言する専門家の活用を実施する。

都道府県が実施主体である相談支援従事者養成研修及びサービス管理責任者養成研修等について、研修等による人材確保策に要する費用を補助するとともに、国において実施する指導者養成研修（都道府県における研修の企画立案・運営の中心的な役割を担う指導者を対象）の拡充を図る。

障害者支援施設等において、利用者の環境改善に資することを目的とした空調設備を設置するための財政支援を行う。

障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。 なお、本システムの開発は搭載機能ごとに段階的に実施することとしており、令和８年度においては、業務管理体制データ管理機能の開発（フェーズ１）、令和９年度においては、事業者台帳管理機能（フェーズ２）の開発を行う。

UNCTADの既存ツールを活用して調査研究、政策分析、技術協力などを実施する。

エルサレム及びガザにストレスカウンセラー（国連職員）を計２名配置、西岸にストレスカウンセラー（国連職員）を２名配置し、ガザ及び西岸情勢に対応する国連職員及び家族が裨益する以下の事業を行う。 ●文化的配慮のある、ニーズ評価に基づく、ストレス予防、緩和及び回復のための計画の策定及び実施。 ●ストレス管理サービスの提供（個人及びグループカウンセリング等）。 ●国連機関及び人道支援団体との心理社会的支援面での協力。 ●国連の緊急事態対応計画における心理社会的配慮の組み込み。 ●緊急時及び危機後のメンタルヘルス及びストレス管理に関する研修の実施。 ●ストレス軽減・予防戦略について、国連幹部への指導。 ●既存の合意に沿って、国際非政府組織（ＩＮＧＯ）への支援拡大。 ●国連の対応を補完するため、中東・北アフリカ地域における危機的状況における心理社会的支援能力を強化するための研修イニシアティブを実施する。 ●心理社会面での危機管理における外部の精神保健専門家を特定し、研修を提供する。

ASEAN事務局に拠出金を拠出し、同事務局を通じて、ASEANの将来人材の日本への招へいと日本の将来人材のASEANへの派遣を組み合わせた事業（３週間程度）を実施し、経済、社会分野における意見交換、交流の機会を設ける。

総合防災情報システムは、災害情報を地理空間情報として共有するシステムであり、災害発生時に政府が被災状況等を早期に把握・推計し、迅速・的確な意志決定の支援を目的としている。 今後、システムの更なる利活用を図るため、AI等の先端技術を活用した機能強化等を行う。

①ドーハ３で合意されたWG（当面は麻薬対策及び民間セクターの２つ）の事務局として、必要な連絡や文書の作成等を含む各種調整及び専門知識提供の両面からWGの運営を支援する。 ②同事務局が、ドーハ・プロセス参加国、タリバーン、技術専門家、国際金融機関、アフガニスタンの市民社会といった多岐にわたる関係者の活動や会議を調整し、必要に応じて国連内外の専門家と連携する。 ③テーマ別のペーパーや定期的な報告書を作成し、ドーハ・プロセスの参加者（注：２５か国、世銀、アジア開発銀行等）に共有する。

妊婦の方々が安心して出産・子育てをできる環境の整備を進める観点から開設した、出産関連情報提供サイト「出産なび」について、サイトの開発・保守運用を行うもの。

必要なデータの整理・最適なデータ処理方法の検討等の調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、独法データ作成・分析・評価基盤システムを構築することで、 ・独立行政法人が提供するサービスの質の維持・向上 ・独立行政法人、主務省におけるデータや書類の作成・整理業務効率化 ・独立行政法人の活動状況に係る情報の透明性向上 を図る

犯則調査手続において、作成する調書等を電子データで作成・管理し、告発や令状請求等の場面において検察庁・裁判所との間で円滑かつ安全に電子データのやり取りを行うことができる環境を構築するもの。

更生保護官署間の電子メールの利用、共有ドライブの利用、事件情報の管理、統計等の作成等を主要機能として有する業務システムである「更生保護トータルネットワークシステム」を安定稼動させるため、機器等の維持、更新を行なうもの。全国の地方更生保護委員会及び保護観察所においては、最適化を図った当該システムを利用し、保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。

ＮＩＳＣ統合ＬＡＮシステムは、NCO等職員が政策の企画立案・総合調整等を行う際に、電子メールや電子掲示板、インターネット等を効率的に活用し、情報の収集や分析、情報共有、情報発信等を実施するための基盤システムである。

能登の創造的復興に必要となる施策に対して柔軟かつ機動的に対応できるよう、自由度の高い交付金を石川県へ交付することで、創造的復興に向けた生活・事業の再建や、創造的復興の推進にかかる取組を支援する。 ①　建物修繕を含む街並みの再生 ②　地域コミュニティの再建 ③　安全・安心な環境・地域づくり ④　被災自治体・事業者のデジタル改革 ⑤　なりわいの再建と発展 ⑥　関係・交流人口の拡大支援 ⑦　教育や医療福祉の充実を中心とした街づくり ⑧　企業や研究機関の誘致・創出に向けた環境整備