国家行政事業データベース

令和元年度から令和４年度まで研究試作（その１）において、システム設計及び電力貯蔵システムの試作を実施、令和２年度から令和５年度までの研究試作（その２）において電力供給システムの試作を実施する。また、本事業成果と関連先行事業における成果を合わせて、令和５年度に潜水艦への搭載状況を模擬した所内試験を実施し、その成果を検証する。

多様なセンサやウェポンを統合・連携させたミッションシステムは、戦闘機等の作戦及び任務の成否に多大な影響を与えることから、ミッションシステムの開発、能力向上、改善等を自国で自由にコントロールできる能力を保持することが重要である。このため、本事業では、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステムを試作し、Flying Test Bedを活用した実飛行環境下での飛行試験等で検証を行うことにより、当該能力の基盤となる戦闘機等のミッションシステム・インテグレーション技術を確立する。

当該事業では、平成２９年度から令和２年度にかけてシステム設計を実施すると共に、艦首型アレイ、側面型アレイ、えい航型アレイ等の各アレイ、信号処理部等を試作し、令和2年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

防衛省の所掌事務が拡大し、平成２７年度に設置された防衛装備庁においても装備品等についての防衛装備・技術協力の推進を任務の１つとしている。このような事務を適切且つ確実に行えるよう、諸外国への出張が必要となる。 特に協力の進展が現実化し事務レベルでの調整機会が増大している国々との間では、現地におけるニーズに迅速に即応しつつ、機動的に調整・交渉・ロジを行う必要がある。防衛装備・技術協力に専念できる人員を関係国において執務させることで、機動的且つ柔軟に個別具体的な防衛装備・技術協力案件の調整・推進を行う。

本事業は日米が共同開発したＳＭ－３ブロックⅡＡの日本側の製造担当構成品の専用製造設備を整備・調整し、量産が開始する時点で必要な生産体制を構築するためのものである。 平成28年度契約では日本側担当構成品のノーズコーン本体の部材の製造設備、第３段ロケットモータの圧力容器関連の製造設備を整備し、生産体制を構築した。また、平成29年度契約では、ノーズコーンの加工設備、第３段ロケットモータの組立室、上段分離部の試験設備、第２段操舵部の加工設備等を整備し、生産体制を構築した。SM-3ブロックⅡAの量産に先立ち、本事業を先行的着手することにより、平成30年度から製造作業を開始したＳＭ－３ブロックⅡＡの量産弾を滞りなく取得でき、迅速に防衛力整備を行うことができる。

自衛隊員の食事は、当該基準等を基に献立を作成し支給しており、糧食費の予算要求の根拠にもなっている。しかしながら、当該基準は、設定から長期間が経過していることから、必要なエネルギー量及び栄養素を調査し、現在の隊員の活動に合った基準へ見直すためのもの。

個別装備品に係る防衛装備・技術協力を推進するためには、対象国の調達制度等の一般的事項のほかに、個別装備品に関連する対象国の事情に応じた諸課題を検討し、対応する必要がある。本事業は、対象となり得る装備品に関連するそれら諸課題について、必要な調査等をとおして検討及び対応を実施するものである。

会議室等改修工事が完了した後、防衛省市ヶ谷庁舎Ｄ棟３階防衛装備庁第１庁議室の運用に必要となる音響機材等を購入し、それらの機器設置及び配線工事等を実施する。

防衛省の所掌事務が拡大し、平成２７年度に設置された防衛装備庁においても装備品等についての防衛装備・技術協力の推進を任務の１つとしている。 防衛装備・技術協力のカウンターパートとなり得る、諸外国の国防機関は、独自の研究所で基礎的な研究からシステム・エンジニアリングを行うだけに留まらず、国防上重要と考えられる産業の研究開発能力及び製造能力の向上のため、各種の投資プロジェクトを実施しており、公表される報告書等により、研究開発計画等の立案ベースとなる技術戦略及び産業支援投資戦略等について知ることが可能となる。また、円滑かつ適切に装備品の導入等を進めていくため、装備庁における保全専門家の育成に係る取り組みを実施しているところ、各国から入手した保全制度等に係る資料を翻訳する。それにより、各国の防衛技術戦略や防衛関連企業における情報保全についての情報収集及び新たな協力分野の可能性の検討に資する翻訳を実施する。

フィリピン政府は、移転後のＴＣ－９０を人道支援・災害救援、輸送及び海洋状況把握に使用するとしている。同国におけるＴＣ－９０の持続的な運用は、アジア太平洋地域の安全保障に大きく貢献することとなることから、ＴＣ－９０の移転の他、日本国内の整備企業のフィリピンへの派遣、フィリピン海軍パイロットの操縦教育などをして、同国への支援を行う。

防衛省・自衛隊における衛星通信の利用状況、将来の通信所要を予測し、およそ10～20年先を見据えた衛星通信の在り方の資を本調査研究で得る。 具体的には、広帯域通信拡散技術の導入による抗たん性の強化、コンステレーションを含む民間通信衛星や防衛省・自衛隊が保有する防衛通信衛星の役割分担、通信妨害時の衛星通信網の代替・再構築等による任務保証についての強化施策の分析検討を実施する。

衛星コンステレーションによりHGVを宇宙から検知、追尾し、即時に対処手段へ情報提供するシステムについて、米国が整備するコンステレーションとの連携可能性も念頭に、システム概念検討等の調査研究を行う。

当該事業は、令和３年度から令和６年度にかけて、情報収集システムの研究試作を実施する。また、令和７年度に所内試験を実施し、その成果を検証する。 なお、令和６年度以降、航空機システムの開発（開発試作）を並行して実施する。

当該事業は、令和３年度から令和10年度までの間で、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

当該事業では、令和３年度から６年度にかけて、高速高機動目標追尾実験装置を研究試作し、令和５年度に所内試験を実施した後に研究を終了する予定である。

要素試験及び数値解析により水中発射管の流体雑音低減法を検討し、関連試験において検討した低減法について技術的な妥当性を検証する。さらに、実艦搭載用の射出装置を試作し、海上試験により実環境下における雑音低減効果を確認する。

令和３年度から令和６年度までの試作（その１）において、数値計算を適宜実施、必要な設計データを取得しつつ、システム設計、基本設計、細部設計を実施し、アレイ部（その１）、信号処理部（その１）及び模擬部（その１）を試作、令和４年度から令和６年度までの試作（その２）において、試作（その１）のシステム設計及び基本設計の結果に基づき、アレイ部（その２）の細部設計及び試作を実施、令和６年度から令和８年度までの試作（その３）において試作（その１）のシステム設計結果に基づき、アレイ部（その３）、信号処理部（その２）、模擬部（その２）及び評価処理部の各構成品等の基本設計、細部設計及び試作を実施する。また、令和６年度から令和９年度にかけて技術試験、令和８年度から令和９年度にかけて実用試験を実施し、その成果を検証する。

民間企業の衛星コンステレーションによる通信回線を利用して、陸海空における運用の場面を想定した各種実証試験を行うことにより、衛星通信網の抗たん性や有用性等を分析・評価し、衛星コンステレーションを活用して宇宙領域の安定的な利用を確保するための施策に反映する。

サイバー攻撃や情報窃取の端緒となるソーシャルエンジニアリング対策に万全を期すため、最新のソーシャルエンジニアリングの事例、手法、対策等に関する調査研究を行う。調査研究結果は、部内における教育・啓発等の対策に活用する。

防衛省・自衛隊においては、各国の宇宙利用の拡充に伴い、宇宙利用の優位を確保するための対策を検討する必要があることから、本調査研究において宇宙領域を機動的に状況監視するとともに他の衛星の延命化・高機能化に資する能力を有する「宇宙巡回船」構想について調査研究する。令和８年度までに打上げ予定のSSA衛星や次世代のSSA衛星等を効率的かつ効果的に運用するためには、SSA衛星等に対する燃料補給や部品交換による長寿命化を図る必要があり、SSA衛星等の開発時期を踏まえると本調査研究において「宇宙巡回船」に係る技術的な課題の洗い出しを実施することが必要不可欠である。

NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）が主催し、協力関係にある各国を招待し毎年開催しているサイバー防衛演習「ロックド・シールズ（Locked Shields）」は、架空の国の各種情報システムに対しサイバー攻撃が行われたというシナリオの中で、情報システムを防護すると共に、状況報告などを含めた総合的なサイバー攻撃への対処能力を訓練する演習である。

月近傍で生じる課題（デブリ環境悪化、悪意を有する宇宙機の出現等）を分析・評価した上で、将来的に安全保障上の観点から防衛省・自衛隊が月周辺や月面において活動する場合の宇宙状況監視のあり方、宇宙状況監視システムの検討、米国等との連携の可能性等を調査研究する。

現有のＹＳ－１１ＥＢの減勢を踏まえ、開発が完了したＲＣ－２を取得する。

１　ゼロトラストの導入に適した情報システム・ネットワークの要件の調査 　２　ゼロトラストの先行的導入に適した防衛省・自衛隊の情報システム・ネットワークの特定 　３　セキュリティレベル、利便性等を主眼に、「ゼロトラスト」導入の費用対効果の見積り 　４　パフォーマンスの低下等考慮すべき事項への対策 　５　導入する場合のロードマップ策定

我が国周辺の安全保障環境を踏まえると、無人機対処は我が国にとっても喫緊の課題であり、民間の技術力・情報収集能力を活用しつつ、速やかに研究・検討を行い、無人機対処の方向性を打ち出す必要がある。このため、対無人機に係る技術、装備品、運用等の動向の調査、現有能力・機能の分析、整備すべき能力、機能の方向性について調査研究を実施する。