国家行政事業データベース6,084 件

厚生労働省が設定し公募する医療現場の業務効率化に関する課題について、エージェント型ＡＩの活用による新たな業務支援サービスを開発し医療現場に実装しようとする事業者・病院に対して、開発費用及び実証・実装費用等を支援する。 事業者は、開発するサービスの実証・実装の場として、一定数の病院を確保した上で当該事業に応募。厚生労働省が応募内容を踏まえて、補助対象事業者を決定。

本事業では、企業・業界横断で安全なデータ連携及びAI解析を可能とする秘匿計算技術の基盤開発等を行うとともに、計測・分析機器、シミュレータ等を連携させ、ポスト5G／6G向け材料やPFOS等代替材料をはじめとする高機能複合新素材に関する高品質かつ大規模研究データの取得及びAI-Ready化等を推進する。加えて、高機能複合新素材のモデル材料開発や、知財管理、データガバナンス、オープン・クローズド戦略等を含むルール形成・運用設計を一体的に実施する。これにより、産学官が連携した企業横断型のAI駆動型研究開発基盤を構築し、我が国素材産業全体の研究開発速度向上と国際競争力・不可欠性の強化を図る。

供給途絶により国民の生命・健康が脅かされるおそれのある健康医療安全保障上極めて重要な医薬品を選定し、原薬等の国産化を支援し、国内生産体制を整備するため、日本国内への原薬製造所の新設及び日本国内の既存の原薬製造所の生産能力の増強を行う製薬企業に対し、補助事業を実施する。

医療上の必要性の高い医薬品を対象に、平時からの製造体制を強化し、製造能力の冗長性を確保し、有事の需要増等の公衆衛生上の危機に備えるため、製造設備の新設や設備整備の補助事業を実施する。

先進的なデジタル施策を実施している諸外国を中心に、国民ID及びIDカード制度の導入経緯や法的位置付け、普及促進策、国民需要性、プライバシー保護措置及び運用実態等について調査研究を行い、マイナンバー・マイナンバーカードの更なる利活用促進に向けた取組の検討を行います。 調査にあたっては、国民生活や経済活動において国民IDやIDカードの利活用が実質的な条件となっている場合も対象に含め、各国の取組の性質と政策効果を体系的に整理しつつ、利活用促進策の実態を深度ある形で調査することを目的とします。

・調査事業 　①医薬品の在庫管理や流通体制について、卸及び地域の薬剤師会や医師会等へのヒアリング等を実施し、医薬品の流通上の課題を把握・整理 　②卸及び卸と地域との連携による在庫管理や流通の効率化に向けた取り組を情報収集し、在庫管理や流通体制に関する課題や取組事例等を整理 ・実証事業 　・卸が持つ受注・出荷・在庫・配送データを活用し在庫配置、配送計画、緊急配送対応の最適化の実証 　・薬局が持つ処方・来局・在庫データを活用し、薬局実需予測を活用した発注適正化、過剰発注抑制、在庫偏在解消の実証

・持続可能で強靱な医薬品流通のあるべき姿を踏まえ、医薬品卸をはじめ流通関係者が連携して、流通基盤の強化、事業継続力の強化、更なる流通効率化・最適化に資する事業に対し、必要な費用を支援する。 ・なお、複数年にわたる計画であっても、本事業においては、当該計画のうち令和９年度に実施する取組に必要な経費を支援する。

日本国内において、国民の生命に直結する医療機器の中で、安定供給の確保が特に求められる医療機器を対象に、感染症の流行や想定を超える通商環境の変動による部品・原材料の供給途絶等の非常時に備え、一定以上の備蓄の積み増しを行う医療機器製造販売業者等に対し、積み増しに伴う増産（設備整備費、人件費、部素材の確保及び保管費用等）及び備蓄（設備整備費並びに保管費用）に係る追加費用を補助し、その取組を促すことで、当該医療機器の安定供給に向けた体制整備を行う。

中大型（51人槽以上）合併処理浄化槽について、先進的省エネ型浄化槽への交換、最新型の高効率機器への改修を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。 ①既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換 ・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。 ・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を30％以上～46％未満削減するもの：補助率1/3​ ・CO2排出量46％以上削減するもの：補助率1/2​ ②既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修 ・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。 ・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減するもの：補助率1/2

民生委員・児童委員の業務効率化等を推進するシステムの構築に向けて、地方自治体において先行して運用しているアプリやシステムの把握、一般化していくことが望ましい事項や運用に当たっての課題等を整理し、システムの全体構想を作成するための調査研究要件定義を実施する。

本事業は、ECMO及び透析の用に供する医療機器の国内生産体制を強化しようとする企業に対して、生産体制整備及び備蓄等に係る費用について補助を行うものである。

新たな交通システムに関する事例調査を進め、トリップ長・利用者数・運行頻度等を踏まえた公共交通として成立する輸送システムの適合範囲の整理を行う。 国（道路局）が、公共交通としての道路空間の利用の考え方を整理し、ガイドラインを作成して示すことで、自治体の検討が適切に進み、地域公共交通の活性化に寄与する。

有望なシーズを革新的新薬の創製につなげるため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）における以下の取組を支援する。 ・創薬人材による実用化支援体制の拡充・強化 ・開発の早期段階から革新的新薬の創製を見据えた創薬シーズの選定及び伴走支援 ・製薬企業等との共同研究や導出につなげるため、試験研究支援及び費用支援

令和８年度中に決定した厚労省仮説案の実現可能性の最終評価を踏まえた今後の対応方針に基づき、本番運用に向けて行政利活用方法等の整理や関係者間のデータの自動連携方法の整理を行う。

株式会社国際協力銀行に、償還確実性・収支相償の原則の適用を受けない認定特定海外事業促進業務勘定を設け、経済安全保障上重要であるが採算性に不確実性がある認定特定海外事業に対して劣後出資等を行うことで、十分な民間資金の動員を促し、当該事業の実施を可能とする。

国民、分娩施設、保険者への新制度の周知広報・理解促進 指定助産所および登録助産師の指定・登録等に係る対応

地方自治体の支援の下、地域の医療機関が一体となって、面的に広がりを持つ治験・分散型治験（DCT）を、シングルIRB（治験審査委員会）の下で実施できるネットワークのモデル事業を構築する。このモデル事業を臨床研究中核病院等の治験・臨床試験において中核的な役割を果たせる医療機関を通して全国的に展開できる体制を整えることで、効率的な治験の運用、治験参加者の集積力、患者への途切れのない医療提供が可能な体制の強化に繋げる。

治験・臨床試験への患者・市民参画（PPI）に資するために、正確な研究関連情報源の整備、患者や市民の治験・臨床試験情報へのアクセス向上、PPIの具体的実施手順の普及や、これらを実現するためのデータベースの整備及び管理運営、資材の作成等が不可欠である。本事業は、患者集積の促進と質の高い研究の実施に資することを目的として、治験・臨床試験への国民の理解を深めるとともに、医療機関・研究者へのPPIへの取組を推進するため、既存の治験・臨床試験に関する情報発信力の強化のためのコンテンツ作成と発信体制整備を行うものである。

全国の医療機関等を対象に、重点感染症に対する国産ワクチン治験への参加意向、臨床試験実施体制等に関するアンケート調査及び訪問調査を実施する。あわせて、国立健康危機管理研究機構（JIHS）を中心とした医療機関による多施設共同の国内ワクチン治験ネットワークを構築・整備し、JIHSが事務局機能やワクチン開発に関する相談窓口機能等を担う。 また、JIHSをはじめとする感染症指定医療機関、アカデミア、及び製薬企業等が参加する有識者検討会を開催し、ワクチン治験に係る課題の抽出及び対応策の検討を行う。その検討結果も踏まえ、①ワクチン治験に関する研修カリキュラムの設計、研修実施に向けた運営準備及び研修後のフォローアップ体制の構築、②治験シミュレーションの対象施設の選定方法及びシナリオの設計、運営準備並びに事後レビュー方法の検討を進める。これらの取り組みを通じて、国内ワクチン治験ネットワークを平時から構築・整備し、感染症有事において当該ネットワークを活用することで、国産ワクチンの迅速な開発・実用化につなげる臨床試験実施体制を整備する。

本事業は、創薬・医療分野におけるAI研究開発及び社会実装を促進するため、ロボティクスとAIを活用した創薬自律ラボの整備、創薬データの標準化及び利活用基盤の構築、海外先進機関とも連携した人材育成・共同研究・事業化支援体制の整備、医療AI研究開発に必要なデータ収集・連携基盤及び評価・検証環境の整備を実施する。これらの取組を通じて、産学官による研究開発と民間投資を促進し、AI研究開発基盤の形成を図る。

医療上必要性の高い医薬品の安定供給体制の整備に向けて、製薬企業による以下の取組を支援する。（補助率１／２） ・原薬等の複数ソース化等 ・海外生産から国内生産への移行 ・国内生産体制の維持向上

光地上局ネットワークサービスを提供する事業者に対して、光地上局インフラの構築に必要となる、①光地上局の整備、②光地上局間のネットワークの敷設、③制御設備の整備への補助を行う。

過度な輸入依存からの脱却を実現し、食料システムの強靱化による食料安定供給の確保を図るため、産地と連携した原材料調達計画（産地連携計画）の策定を行った食品製造事業者が産地を支援する取組（食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等）や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等によって、食品事業者と生産者の双方が持続的な国産原材料の調達量・供給量を増加させる取組を支援する。

①共同生活援助（グループホーム）における支援の質の確保を図るため、「共同生活援助管理者研修（仮称）」の修了等が管理者の資格要件の一つとなるため、当該研修を都道府県等で実施する。 ②共同生活援助（グループホーム）における支援の質の確保を図るため、令和10年度から事業者に対し、世話人や生活支援員等の直接処遇職員への共同生活援助直接処遇職員研修(仮称)の受講の義務づけを検討している。そのため、令和９年度において、当該研修が円滑に実施されるよう、一部の都道府県等で施行前研修会を実施する。 ③令和10年度から、事業者に対し、世話人や生活支援員等の直接処遇職員に障害福祉に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることを検討しており、全国の円滑な研修実施体制の構築のため、当該研修で使用する教材の開発等をする。

・都道府県が所有する台帳管理システムに関するヒアリング及びヒアリング項目の作成 ・台帳管理システムの標準化要件・仕様（案）の検討及び整理