国家行政事業データベース6,084 件

生物剤を用いたテロへの備え及び対応に際して、人材育成並びに有事における情報収集及び専門機関としての関係機関へのリスク管理並びに保健所・地方衛生研究所・医療機関への支援を行う司令塔機能を強化するため、以下の体制整備を行う。 　　・防衛・警察等のセキュリティ・リエゾン部門の設置 　　・事案発生時を想定した関係省庁・関係機関合同訓練の企画・立案 　　・事案発生時におけるインテリジェンス部門の司令塔及び都道府県及び保健所・地方衛生研究所・医療機関の支援

以下のような、致死率が高く平時に患者が発生しない感染症に対する治療薬やワクチン、適正使用の観点から使用が制限され開発後に収益が上がらない抗菌薬について、TPPを設定し、薬事承認後の収入保障・備蓄等の支援を行う。 　①　エボラ出血熱の国内発生やアウトブレイクに対応するための治療薬・ワクチン 　②　発生地が日本や東アジアの一部の国々に偏っているSFTS（重症熱性血小板減少症候群）の治療薬・ワクチン 　③　薬剤耐性病原体に対する新しい作用機序の広域抗菌薬等

人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大、ひいては産業クラスターの形成を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

イノベーションの創出を促進する環境整備として、イノベーションの成果の社会実装を推進する市場創造等のための国際標準の戦略的な活用に関する産学官による取組を強力に支援するため、支援対象施策を選定し、関係各省に予算配分を行う。支援対象施策としては、「新たな国際標準戦略」において選定した我が国として緊急に国際標準活動に取り組むべき戦略領域における産学官の国際標準化活動やこれを支える人材基盤・支援サービス基盤の整備等を志向する。

・補助金業務等に関する総合的なシステムを開発・導入し、補助金業務等を電子化（アナログ業務からの脱却）。システムに入力された事業実績報告等から公開用データを自動抽出できるようにすることで、現場の業務負担を軽減する形で「全部見える化」を令和９年度に実現。 ・システムに、交付申請・事業実績報告の入力省力化、自動計算、エラーチェック等の機能を実装し、地方自治体の事務負担を軽減。また、こども家庭庁の課室・係ごとに個別に手作業で行っている調査・照会業務等を省力化するため、地方自治体の計数等の自動集計を行う機能も導入。

・「こどもとともに成長する企業構想」の認定制度、及びCRBP等宣言制度等について、審査、認定、取得支援、宣言企業等のデータの収集等の事務局を運営する。​ ・申請に係る勉強会の開催等を通じて、制度の普及拡大と認定取得後の効果分析等を行う。​

（１）こどもの権利・CRBP及び宣言制度の広報​ こどもの権利とCRBPに関する動画教材などの普及啓発ツールや好事例をまとめたコンテンツの制作及び全国の企業に対する普及啓発を行うとともにCRBP宣言制度について、地域金融機関等と連携して地域企業への広報・周知を行う。​ （２）地方における事例の発掘と見える化​ 地域経済団体等と連携し、自社の事業活動とこどもの権利との接点を理解するための研修や個別支援を実施するとともに、企業による取組の好事例を横展開する。また、事業者間の情報共有のための交流を推進する。​ （３）各業界における行動指針の策定​ 各業界において、CRBP等の国際文書に則した具体的な行動指針を策定する。​ （４）国際的な情報発信​ 国際社会に向けた情報発信を行う。（例：世界初となるCRBPの業界指針の策定　等）​

「こどもとともに成長する企業認定」を取得し、認定時に策定した戦略に基づき、社内外におけるこども・若者・子育て支援の取組を行う中小企業者を対象とし、こども・若者・子育て支援等の「こども若者まんなか」の取組に要する経費の一部を補助し、​当該企業等からの申請に基づき、対象となる取組内容等を審査した上で補助金を交付​する。 （対象経費として、両立支援などの職場環境整備、取組にかかる人材の獲得、地域における取組、将来世代との対話等に係る経費等を想定）​ ​

国際機関のインターンシップに自ら応募し、合格した日本人大学院生8名程度を対象に、インターンシップ期間中の滞在費の支援として月額20万円（期間は6か月程度）を支給する。

世界最高水準のイノベーション・エコシステムのハブ構築に向け、その中核となる先端技術研究成果活用推進機構の設立及び円滑な事業（研究開発、事業化支援、人材育成、国内外VC等とのネットワーク形成等）の実施に向けた取組及びフラッグシップ拠点の整備を着実に進める。

IAEAが2023年以降発行しているフュージョンエネルギーに関する国際的な展望レポート「World Fusion Outlook 2027」及び、現在IAEAが計画中の、各国におけるフュージョン導入のためのロードマップに関するガイダンス文書「国家フュージョンエネルギー計画のための基本事項 - 段階的アプローチ」の発行・配布を支援する、また、フュージョン関連業務に関与する邦人職員をコストフリー・エキスパートとして派遣することで、フュージョンエネルギーに関する国際的な基準作り等を支援する。

（１）国内で使用される医薬品等を一定数量を国家備蓄として確保し、流通在庫とすることで、常に一定の水準を維持する。そのために必要な医薬品等の購入、備蓄に伴う保管・管理、流通を医薬品卸売販売業者に委託する。 （２）委託分を、国内複数箇所に備蓄を分散して確保するために、医薬品卸売販売業者の大規模物流センターにおける保管スペースの拡張等に必要な経費を補助する。

物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえた病院等（病院及び有床診療所）の施設の建替え・改修を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備に必要な支援を行う。

異なる産地の原油を貯蔵するタンクの整備など原油の入出荷、貯蔵施設の整備及び多様な油種の処理（例：硫黄分や水銀などの不純物に関する処理等）に必要な設備への投資等、原油の調達先多角化を進めるに伴い、必要となる設備投資に対して支援を行う。

令和８年度に実施している「防災分野における地域と企業の新たなあり方検討会」の報告を踏まえ、地域と企業の連携の推進策を具体化する観点から、企業のリソース等の有効活用に向けた表彰事業や企業のリソース等の有効活用に向けた環境整備に係る調査検討業務を実施する。

「量子技術イノベーションの推進」(R７補正)を発展させた府省横断の施策を推進。 ①量子イノベーション・ゲートウェイ機能の強化による量子エコシステム形成 ②国際連携を通じた量子技術の実証・市場形成及び社会実装基盤強化

有識者との意見交換を行うとともに、和平調停に関わる国内のＮＧＯに対して補助金を給付する。これにより、専門的知見を政策的検討に取り入れるとともに、国内のNGOが実践的な調停機関へと発展するための日本国内の素地を構築していく。

和平調停に実績のある国際ＮＧＯに対して資金拠出を行う。

堆肥センター等共同利用施設における、家畜排せつ物由来の堆肥の肥料利用の促進に必要な施設整備等を支援

代替添加物の使用可否等を検索できる海外食品添加物規制早見表等の規制情報の情報更新を行うとともに、食品添加物をはじめとした各種規制に関する相談体制を整備する。また、食品製造事業者の食品添加物や包材の切替等に係る経費を支援する。

（１）ユースケース開発・実装化事業 　次世代空モビリティの市場創出・拡大のため、サービス開発と安全性や経済合理性の検証を目的としたユースケース実証を行う。 （２）AIによる制御技術及び安全性検証手法の開発事業 　ドローンの運航コスト削減に向け、多数機同時運航や自律運航など高度な運航を実現するために必要なAIや検証手法の開発を実施。 （３）認証取得促進に向けた研究開発事業 　シミュレーション技術を活用した機体開発の効率化や安全性評価に必要な実証・評価基盤の整備を実施。

日本の次世代アスリートや文化芸術人材（以下「次世代人材」とする。）が、著名な国際大会等に出場する際、各分野・種目等に係る専門的な知見を有し、かつ、メディアとの関係のマネージに長けた専門業者を活用し、現地メディアに次世代人材をプレイアップさせるための機会を設けるとともに、個別の取材のアレンジ（独占インタビュー、特集番組の制作等）を行う。

（１）二国間関係等の節目の年を迎える国を中心とした、日本文化に通底する思想等を深く理解させる講演会等の実施 （２）総理訪問・大型国際会議実施国等での、外交上特に我が国への注目が高まる機会を捉えた、日本文化の「語り手」と外国文化の「語り手」による文化国際対話等の開催

調査にあたっては、広範な対象地域をカバーしつつ可能な限り費用対効果の高いオンライン調査を、オンライン調査が無理である場合は訪問調査を採用する。

（１）初期型商用機の開発・実証支援 　機体の安全性を確認する飛行試験に加え、システム全体の健全性を確認する地上試験等を行い、型式証明取得を目指す。 （２）eVTOL向けモーター開発 　高出力化・軽量化に資するモーター技術を開発し、機体性能の向上を図る。 （３）自動・自律飛行システムの開発 　認知・監視、通信、航法等のコア技術を開発し、自動・自律飛行に必要な統合制御システムを構築する。