国家行政事業データベース

民間公募による河川空間の利活用を促進する仕組の構築に向けた検討を行う。具体的には、民間事業者等へのヒアリング及び課題整理、モデル事業による検討・分析、指針・ガイドラインの作成などを行う。本調査・検討で得られた知見を踏まえ、民間公募による河川空間の利活用を促進するための仕組を構築する。

次世代エッジAI半導体を研究開発するにあたってアカデミアが行うべき技術について、ユースケースからバックキャストした研究開発を行う。また、基盤を支える研究環境の整備を行う。さらに、次世代半導体のユースケース開拓については、知能コアシステム開発、知能と身体機能システムの融合、AIロボット開発などを行う。

特定居住支援法人として指定されたNPO法人、民間事業者等に対し、二地域居住先において二地域居住者が抱える課題の解決に向けた先導的な取組に係る費用を支援する。

政府の「クラウド・バイ・デフォルト原則」の方針や「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」等の、政府機関における民間クラウドサービス利用環境の整備を踏まえ、次期財務局LANにおいては民間クラウドサービスを積極的に採用する方針とする。 これにより、現行財務局LANで利用するWeb会議機能の統合を図り、財務省、金融庁、沖縄総合事務局財務部など、財務局業務と密接に関連する機関との更なる連携の強化を図るほか、ハードウェア、ソフトウェアライセンス、システム運用・保守経費等の削減・最適化、クラウドサービスへの移行に伴うデータセンター、オンプレミスのサーバリソース及び運用管理コストの削減を行う。

・事業概要 https://www.jogmec.go.jp/hydrogen/financial_003.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

全国約70拠点の庁舎、約7,000名のユーザをネットワーク（回線）で接続し、電子メール、電子掲示板、ファイル共有、インターネット・政府共通ネットワーク接続の機能を提供する基盤として、総務省ＬＡＮを統一的に整備・運用する。 また、各部局が利用する業務システムの基盤として必要となる機能を提供する。

地方部で工芸品・特産品等の高単価商品を販売している小売店が免税店化する上での課題を収集した上で、当該課題の解決に資するDMO等が主体となり、免税店の普及支援をモデル的に実施し、他地域への事例展開へも活かす。

「旅券発給管理システム」「査証システム」、在留届データ、短期渡航者登録データ（「たびレジ」データ）等を管理する「領事ポータル・システム」、「海外安全ホームページ」、「領事メール」等、領事業務に係る統合的なサービスを提供する「領事業務情報システム」の維持管理（安定的な運用）。

自動車整備事業者への適切な監査及び指導を実施するため、監査のDX化及び効率的な監査を実施するための体制構築をすることにより自動車整備事業の健全な発達を促進する事業である。

本事業は、前回調査について次回調査における課題を整理し、回収率向上等を図るため回答しやすい調査票案の作成と試行検証を行う。

令和７年度から令和１０年度までシステム・インタフェース設計、長納期部品の調達、システムの部分的な製造・試験を実施する。

OECD のSHA（Social Health Accounts）手法の研究や日本の医療費データ（OECD Health Expenditure。医療経済研究機構が集計）の分析・研究、地方単独事業等の総合的な把握のための調査研究等を 行う。

大型車車輪脱落事故防止に関する調査を行い効果的な対策を検討すると共に、大型車の使用者や運転手に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知啓発を行う。

自治体から提供されている福祉・教育支援にかかる情報の調査や海外にルーツのある子どもとその保護者のライフコース上の選択と自治体関連要因の 分析、好事例選定・課題の明確化のための事例検討、施策パッケージ改善に向けた報告書作成・自治体や関係諸機関へのフィードバックを実施する。

令和７年度から令和１０年度まで高速移動体搭載用モデム・アンテナの仮作及び地上実証を実施する。

将来における宇宙からの極超音速滑空兵器（HGV）等対処や情報収集・警戒監視機能の能力向上のため、複数衛星を効率的に統合・運用するための技術を確立する。

労働者送り出しに関する新規調査・既存調査実施国へのフォローアップ調査や 外国人労働者数の将来推計モデルの開発、アジアの労働者送り出し政策に関するポリシーインデックス（EMIX）の作成、OECDなどの国際機関との連携による外国人労働者政策の国際比較研究、 上記を踏まえた政策提言及び各種シンポジウムなどの実施等

先行研試である高感度・広帯域赤外線センサの研究試作の成果を最大限活用し、超高精細広帯域赤外線センサ技術を確立する。

農林水産物・食品の輸出拡大に資する海外での物流・商流等の拠点づくりのための民間企業の海外投資案件形成に必要な投資可能性調査に必要な経費を支援。

ＵＧＶ（※）の実用化に向けて、戦闘行動下での人員との協調等について研究するとともに、各種要素技術の研究成果を集約しＵＧＶシステムとして確立する。 ※　ＵＧＶ（Unmanned Ground Vehicle）：陸上無人機

事業の概要 換装後は現状の環境を踏襲しつつ、課題で示した部分を改善 〇　教育・研究で利用するグループウェアをパブリッククラウド（Microsoft365）を活用し、教育環境の利便性を向上 〇　教育・研究で利用する高速演算装置をクラウド化し、最新のデジタル技術及び環境を提供 〇　教育で利用するe-learningシステムのクラウドサービスを活用し、最新の技術・情報を学べる環境を提供 〇　学生居室や教場において、クラウド環境を利用した学修が可能となるよう学生用の回線環境を整備 〇　クラウド環境の活用により通信量が増加し、通信速度の低下により教育・研究環境に影響を及ぼす恐れがあるため、安定した通信環境を提供するために通信路容量を増強 〇　新設された建物に対し、防衛大学校のシステム環境及び学生用教育環境を提供

１０５ｍｍ火砲を有する無人化砲塔等から射撃する火力として、現有弾では対処困難な目標に対して最適な効果を発揮可能なＵＧＶ（※）用多機能弾を研究する。 ※ＵＧＶ（Unmanned Ground Vehicle）：陸上無人機

無人回転翼機に搭載可能な小型レーダを研究試作し、海面背景下での目標探知追尾に関する研究を行う。

本事業は、防空用ＦＣＳのＨＧＶ等への対処能力向上に向けた新たな機能の創製に必要な技術を確立するため、基本設計を始めとしてＦＣＳ用レーダに必要な要素を令和７年度から１１年度に試作し、令和９年度から令和１１年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、令和７年度から令和９年度にかけて基本設計、モジュール設計を反映したＶＴＯＬ型無人機の試作を実施する。また、令和９年度から令和１０年度まで所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。