国家行政事業データベース

ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する大学・研究機関が連携し、全国的な共用体制を構築。部素材開発に必要な技術（①微細構造解析②微細加工③分子・物質合成）に対応した強固なプラットフォームを形成し、産学官の利用者に対して、最先端の計測、評価、加工設備の利用機会を、高度な技術支援とともに提供。

海上自衛隊における艦船需品、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品、施設車両、施設機械器具及びこれらの付属品、車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械、工作所備品、艦艇及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の地上動力器材及び着陸制御拘束装置並びにこれらの付属品、油類その他の資材の保管用機械器具及びこれらの付属品、試験研究のための参考器材、武器付属品及び銃架、銃手入れ台等、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌その他の付属品及び工具、弾薬類及びその容器の保管、修理、構成、改造、研修等に必要な機械器具の購入及び据付費等

国立美術館は､東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館及び国立新美術館を設置し、それぞれの美術館の理念・目的に基づいた調査結果や研究成果を基に、多様な鑑賞機会の提供としての展示事業や教育普及・研究事業、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料の収集・保管・修理等の事業を有機的・体系的に行う。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・民間では保有困難な大型・高性能の風洞施設等の試験設備を整備・供用し、航空科学技術に係る先端的・基盤的な研究開発を実施する「航空科学技術」

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行う。具体的には、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を実施。

原発立地地域等におけるエネルギー構造高度化に繋がる地域振興や理解促進事業を支援する。 補助率：１０／１０ ＜事業例＞ ・中長期的な立地地域の発展やエネルギー関連のビジョン等の策定 ・地域の理解を促進するための勉強会・研究会・見学会等の開催等 ・エネルギー構造の高度化・転換に資する調査・研究 ・地域企業による再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発 ・再生可能エネルギー設備などを活用した地域振興事業　　等

資源管理や漁場環境改善に取り組む漁業者による革新的な操業・生産体制への転換等を促進するため、高性能漁船の導入等により収益性向上に取り組む漁協等に用船料等実証経費を支援。実証事業を行う漁協等は、漁業者と用船契約を締結し、改革計画に基づいて操業を実施後、水揚金により実証経費を返還。 実証経費のうち運航経費については事業基金から助成（事業終了後に全額返還）し、用船経費については一定額（用船料等相当額の1/3以内等）を推進基金から補助。 （補助率） 定額：（実証事業を行うために必要な運航経費の助成及び用船料等相当額の1/3、1/2、2/3、1/5以内を補助、マーケット・イン型養殖業の実証事業を行うために必要な資材・機材の導入費等の1/2を補助）

「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）を踏まえ、福島県に対して、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑み、30年間にわたり継続して交付金を交付する。

住宅については、需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等を支援することで、2030年の政策目標実現に向け、更なるZEHの普及拡大を目指す（補助率：戸建住宅　定額、集合住宅　2/3）。建築物については、ZEBに資する先進的な技術等を導入して、大規模建築物の新築や、既存建築物の改修を行う建築主へ支援を行い、その設計ノウハウや運用実績等の蓄積・公開・活用することを目指したZEB実証事業を行う（補助率：2/3）。また、既存住宅の断熱・省エネ性能向上のため、既存住宅を取り巻く多様なニーズに対して省エネ性能の向上を図るため、先進的な材料や工法を活用した断熱改修等の省エネリフォームを支援する（補助率：1/2）。

原発立地道県等に対して、即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄に要する経費を支援するとともに、原子力災害対策特別措置法にもとづく緊急事態応急対策等拠点施設の整備に要する経費を支援する。また、避難計画で位置付けられている避難経路について、交通シミュレーションや避難経路の実態調査等の実施により、計画の実効性の検証や避難時の交通渋滞地点などの課題を特定するとともに、その改善につなげるための調査研究等に必要な経費について支援を行う。併せて、原子力災害時の医療体制の確保等に当たり、原子力災害対策指針に基づく原子力災害拠点病院等の施設の整備に要する経費を支援する。

自衛隊等の機甲車両その他重車両の頻繁な使用により生ずる障害を防止し、又は軽減するために道路改修に必要な工事に対して助成を行うものである（法第３条）。 　 防衛施設の設置又は運用により周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害される場合、その障害の緩和に資するため、地方公共団体が行う道路改修の整備に対して助成を行うものである（法第８条）。 　 なお、補助率6/10～10/10の範囲内において、道路の改良・舗装・舗装補修に対して助成を行うものである。

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な設備の整備を行う。【補助率：定額】

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築するものである。(補助率：定額)

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。（補助率：定額）

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が両機関が一体となった就労支援を推進する。具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備や土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。（補助率１／２、１／３等）。なお、地方公共団体向けの支援については、原則、社会資本整備総合交付金に移行。

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、AIS（船舶自動識別装置）を始めとする新たな情報技術を活用して海上交通センターの機能拡充を図っているほか、今後予想される大規模地震、津波等の発生時においても航路標識機能を確保するため、航路標識の防災対策等を行っている。

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 このうち、河川改修事業として実施する補助・床上浸水対策特別緊急事業の要件は、下記によるものとする。 ○指定区間内の一級河川又は二級河川において施行される改良工事のうち、 　・概ね5年間で事業完了させるもの 　・過去概ね10年間の河川の氾濫による被害が以下に該当するもの 　　　延べ床上浸水家屋数が50戸以上であるもの 　　　延べ浸水家屋数が200戸以上であるもの 　　　床上浸水回数が2回以上であるもの 補助率　1/2　等 補助対象　地方公共団体

平成18年6月の閣議決定において，「登記事項証明書の交付等の証明事務について，市場化テストを実施し民間委託を行うことにより」，登記関係の職員「1,181人を削減」するとされたことから，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定に基づき，官民競争入札等監理委員会の議を経た上で委託業務の内容や入札方法を定めた民間競争入札実施要項を策定し，平成20年度から順次包括的民間委託を実施し，平成23年度からは全国の登記所で実施しているものである。

マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報（氏名、生年月日、続柄、個人番号、転出先、転出の予定年月日など）により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の発電用施設周辺の地方自治体（電源立地地域）からの申請に基づき、交付金を交付（補助率：定額）。事業概要は以下のとおり。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置 ③福祉対策措置 ④地域活性化措置　等

上記の事業目的のため、以下の６つの事業や健康増進法に基づく業務について行っている。 ①基盤的技術の研究及び創薬支援、②生物資源に係る研究及び創薬支援、③医薬品等の開発振興、④国民の健康の保持及び増進に関する調査・研究、⑤国民の栄養その他国民の食生活の調査・研究、⑥食品についての栄養生理学上の試験

①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営を行うとともに、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。 ②労働時間等の設定の改善のために必要な取組を行った中小企業事業主等への助成を行う。 ③時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等に向けた取組を行う。

日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費について、日本年金機構及び市町村等に対して、交付金等の支給を行う。 ・市町村における請求書の受理・審査・各種相談やシステム改修等に係る経費(定額補助) ・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会のシステム運用等経費(定額補助) ・日本年金機構における職員の人件費、各種通知書の作成・発送経費、電話相談体制の拡充に必要な経費、入力業務等経費(定額補助) ・社会保険オンラインシステムの改修経費 ・年金生活者支援給付金の周知広報等に要する経費 ・市区町村の担当者向け説明会に係る職員旅費

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給