国家行政事業データベース

CASE関連の技術・サービスの早期社会実装を促すため、先進的な自動運転サービスモデルの構築、自動運転安全性評価手法の確立、蓄電池等の持続可能な製品エコシステムの構築、地域におけるMaaSの普及・高度化、に向けた実証等を実施する（補助事業については、補助率2/3を想定）。

○直轄事業 　国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行する事業である。（「備考欄」参照）

別添参照

急傾斜地崩壊対策事業の政策立案に活用することを目的とした調査研究等を行い、国民の生命を保護するための取り組みの効率的な実施を図る。 　また、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れの発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。 （直轄：国費率10/10、補助：国費率1/2等　補助対象：都府県）

デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核的組織として、第５期中期目標期間(令和5年度~)において、以下の6分野の取組を推進する。 ①個別分野の縦割りを排したアーキテクチャ設計・データ標準化の推進 モビリティや企業間取引、スマートビル等を中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②企業変革（DX）の促進を通じた競争力の強化 DX認定・DX銘柄等の実施・運営を通じた企業のDXの促進・集約・政策反映等 ③サイバー・フィジカル一体化時代におけるサイバーセキュリティの確保　 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 ④デジタル人材育成 優れたアイディア、技術を持つ高度IT人材の発掘・育成（未踏事業）の拡大等 ⑤ソフトウェア技術のハブとなる機能の提供　 ソフトウェア技術に係るCoE機能の確保と利用促進に向けた標準化等の推進等 ⑥ ①～➄に係る民間への情報発信 SNS、白書等を通じてセキュリティ対策、DX推進を巡る状況・戦略等を情報発信

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業により実施する「産油国共同石油備蓄事業」は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。（補助率10/10）

①再生可能エネルギーの導入支援 ・阿武隈山地や県沿岸部等において、再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力、バイオマス等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/10, 送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。【補助率：1/2,委託】 ②県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・FREAの再生可能エネルギーに係る拠点としての機能強化（風力発電の維持管理等に係る技術開発・人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第２９条第１項及び第２９条の２第１項の規定により措置入院及び緊急措置入院させた精神障害者の入院に要する費用について、都道府県又は指定都市が負担した費用から、精神障害者又は扶養義務者の費用負担能力に応じて徴収する一部負担金の額を控除した額について、３／４を国庫負担する制度（昭和２５年度開始）。 ・沖縄の本土復帰の際、琉球政府当時の精神衛生法第２６条又は第４５条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費につき、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の規定により、沖縄県が支弁した費用の８／１０を補助する制度（昭和４７年度開始）。

艦艇に搭載した衛星通信器材を使用し、民間の通信衛星に搭載されたKuバンド中継器と地球局（通信中継所）を利用して通信するため、艦艇５８隻が使用するKuバンド帯の衛星通信回線を借上げる。

褐炭や原油随伴ガス、化学工場から排出される副生水素、再生可能エネルギーなどの海外に豊富に存在する未利用エネルギーから水素を製造する技術（褐炭ガス化技術、Power-to-Gas技術等）、輸送・運搬技術（液化水素船による輸送・荷役技術、有機ハイドライドに係る水素化・脱水素化技術等）、水素混焼・専焼発電技術等を開発・実証し、一連の未利用エネルギー由来水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、2030年頃の大規模水素サプライチェーンの構築に向けた展望を開きます（補助率2/3以内、委託）。

＜補助＞国民経済上及び民生安定上重要な地域を対象に津波、高潮、波浪による浸水被害や波浪による海岸の侵食による被害等を未然に防ぐための海岸保全施設の整備を実施（補助率２／３）、大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携等して計画的・集中的に、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（補助率１／２）、甚大な浸水被害の恐れがある地域において、水門・樋門、陸閘、排水機場等の大規模施設の整備を実施（補助率１／２）、及び津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱え津波避難に資するソフト対策を取り組む箇所において海岸堤防等の整備を実施（補助率１／２）。 ＜直轄＞海岸事業の実施に必要な調査を実施（委託）

１　チーズ製造施設整備事業　 チーズ工房等におけるチーズ製造施設・設備の整備に係る費用の一部を支援。補助率１/２以内 ２　国産チーズ生産奨励事業　 チーズ向け生乳の品質向上に資する取組を行った上で一定の乳質基準をクリアした酪農家に対し、奨励金を交付。　 補助率：1kg当たり11円を基本として、上乗せの取組を実施した場合には、1kg当たり最大３円を加算する。また、国産チーズを増産させた場合、増産分に対し1kg当たり20円を加算する。　 ３　国産チーズ競争力強化支援事業 （１）国産チーズを製造するために必要な技術研修会の開催や海外研修への参加、ブランド化のための国内コンテストの開催、国際コンテストへの参加等を支援。補助率：定額 （２）チーズを日本の食文化に取り入れるための活動や、チーズの価値のＰＲ、展示によるチーズの普及活動の強化を支援。補助率：定額等

①石油由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化支援事業 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業 補助：①、②の事業に係る設備費、業務費等の費用について１／３または１／２を上限に補助を行う。 委託：①の事業について委託を行う。

○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化（交付率5.5/10）、物資の費用負担の軽減（6/10）、雇用機会の拡充（同5/10及び5.5/10）、滞在型観光（同5.5/10）等に必要な経費の一部を支援する。 ○特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。 ○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な設備の整備を行う。【補助率：定額】

我が国周辺水域の漁業資源及び公海等で漁獲される国際漁業資源について、調査・評価等を実施するとともに、不漁要因の解明を含め、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し（委託）、資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率：定額、1/2】。

ゲリラ豪雨等による水災害被害を最小限にするため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が有する老朽化した三次元降雨観測用気象レーダー（PAWR）を雨滴の高精度観測が可能なレーダー（MP-PAWR）へ更改を行うとともに、その膨大な観測データをリアルタイム伝送するための研究開発を実施する。（令和3年度補正予算のうち、3,000百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。）

原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付します。

平成２９年度にえい船（約２６０トン）（YT）１隻を整備着手、平成３０年度にえい船を取得。平成３１年度に油槽船２隻、運貨船（YL）１隻、えい船（２６０トン）（YT）２隻を整備着手、令和２年度にえい船（２６０トン）（YT）２隻を取得。令和２年度にえい船（約２６０トン）（ＹＴ）１隻、油船（４９０トン）（ＹＯ）２隻、油船（２７０トン）（ＹＧ）２隻、水船（３１０トン）（ＹＷ）２隻、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を整備着手し、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を取得。令和２年度にえい船（２６０トン）（YT）２隻を取得。令和3年度にえい船（約２６０トン）（ＹＴ）２隻、油船（４９０トン）（ＹＯ）２隻、油船（２７０トン）（ＹＧ）１隻、交通船（１５トン）（ＹＦ）２隻、特別機動船（１．９トン）（ＳＢ）１隻を整備着手し、えい船（約２６０トン）（ＹＴ）１隻、油船（４９０トン）（ＹＯ）２隻、油船（２７０トン）（ＹＧ）１隻、水船（３１０トン）（ＹＷ）１隻、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を取得。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域等の指定の際現に所在する建物等の所有者が、同区域外に移転を希望する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。 　また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して10/10の割合で助成を行うものである。

各種航空機の所要の緊急射出装置用部品、エンジン火災消火器用カートリッジ及び外装物投棄用カートリッジ等を取得し、航空機の可動率を維持する。

①私立学校施設災害復旧事業 激甚災害法第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備） ②私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 激甚災害法第17条に基づき、私立学校施設災害復旧事業に対する補助のため国の業務の一部を委任されている都道府県の事務処理に対して、必要な経費を都道府県に交付する。【補助率】定額

各保険者が導入しているシステム等において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024年秋の健康保険証廃止を目指すための所要の機能を追加する。またマイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る周知広報等を行う。

国保保険者標準事務処理システムの機能改善・運用保守等に係る以下の経費を補助する。 ・国保保険者標準事務処理システムの機能改善・運用保守に要する経費 ・市町村事務処理標準システムの導入推進、クラウド化推進体制の構築支援に要する経費　等

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の改修・整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）。具体的には、 ①用水対策として頭首工、揚水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等を整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等について管理を実施、 ③それらに必要な調査を実施するもの。