国家行政事業データベース

本事業は、全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催者による、試合開催時における感染症対策や広報等に要する費用、感染症対策に向けた試合の運営改善費用、ポストコロナに向けた新しい取組の企画費用、緊急事態宣言に伴い発生したキャンセル費用等を補助するものである。 補助率に関しては、感染症対策や広報等に要する費用、試合運営改善費用、新しい取組に関する企画費用については1/2以内とし、キャンセル費用等については定額（10/10）とする。

各大学が自身の強みを核に、国内外の様々な機関と組織的な連携を行い、世界最高水準の教育力と研究力を結集した世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムの構築を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める取組を支援する。【定額補助】

・都道府県等が行う総合調整会議や総括コーディネーターの配置、日本語教育の実施等の地域日本語教育の総合的な体制づくり等を行う事業を支援する。（補助率１/２） ・NPO法人等が行う日本語教育の教育上の課題等を解決するための先進的な取組を支援する。 ・日本語教室が開設されていない市区町村に専門家を派遣し、教室開設を支援するとともに、教室の設置が困難な地域に住む外国人を対象とした日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供する。 ・条約難民及び第三国定住難民に対し、定住支援施設において日本語教育を実施するとともに、定住先においても継続的に日本語を学習できる環境を整備する。 ・日本語教育に関する実態調査、日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究等を行う。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組む。港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、産業と国民生活を支えるストックの形成、海洋権益の保全と海洋の利活用、海域環境の形成と活用について、重点的に取り組む。電子航法に関する研究開発等については、軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、空港運用の高度化、機上情報の活用による航空交通の最適化、情報共有及び通信の高度化について、重点的に取り組む。さらには、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施するために、戦略的な研究の企画立案や各研究部門の連携や調整といった研究マネジメントを行う体制を構築し、実施する。

１．UNFPAの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム実施経費に充てられるUNFPAコア・ファンドに対し、拠出を実施。2021年９月に採択された「UNFPA 戦略計画 2022-2025」では、①2025年までに予防可能な妊産婦死亡削減、②2025年までにジェンダーに基づく暴力・児童婚などの有害な慣習削減、③2025年までに家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況改善を掲げている。 ２．多数国間または地域的規模で活動する人口開発分野のNGO等の活動を支援する「インターカントリーなNGO支援信託基金」に対し、拠出を実施。

１．「緑の雇用」現場技能者育成推進事業（定額） 　林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修等を支援 ２．緑の青年就業準備給付金事業（定額） 　林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援 ３．未来の林業を支える林業後継者養成事業（定額） 　高校生や社会人等に対する就業体験等、林業グループの育成や女性林業者の定着に対する取組を支援

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。（改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）（定額）

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査について、社会・経済情勢に対応した統計データを作成

衛星コンステレーションで不可欠となる量子暗号通信について、光地上局システムが抱える技術課題を産学官連携によって解決するためのテストベッド環境を国立研究開発法人情報通信研究機構に整備する。（補助率100％）

全国的な家畜改良を推進するため、国産遺伝資源や希少系統を活用した種畜・種きんの改良や遺伝的能力評価の実施、種畜ごとの課題に対応した情報の分析・提供及び多様な遺伝資源の確保・活用に取り組む。

2035～2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進する。

航空輸送上重要な空港等において、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図るため、最低限必要となる基本施設等並びに管制施設等の耐震対策を実施する。

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 　また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

対象水産物を原材料として、日本国内において水産加工品を製造する水産加工業者(大企業を除く）　が原材料の調達方法（調達水産物・調達先・調達経路）の変更に係る取組、販路の 維持・拡大を目指す取組、加工機器導入に係る取組等を行う場合にあって、運送経費、原材料費、広告宣伝費・機器導入費等の一部を支援。

警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実施する。

ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、今年１月に発行したRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ポスト・コロナを見据えたASEANにおける経済復興に向けたプラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証③脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その実現が期待できる確かな実績・実現力を有する者として表彰された者を支援対象とする「アワード型」の技術開発・実証の３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施するにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号。以下「投資円滑化法」という。）に基づき承認を受け、輸出事業者等に投資する民間投資主体（株式会社又は投資事業有限責任組合（以下「投資主体」という。））に対し、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が出資による支援を行うための出資原資を、国が公庫へ出資する。

●直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ､以下を行います。 ①海底地形、海底地質等の調査 海底ケーブルの陸上への揚陸部分について、海の深さや海底面の地質構造を把握するための調査を実施します。 ②敷設手法に関する技術開発 直流海底連系線の必要性が⾼まる中、先⾏して必要となる技術開発の着⼿、着⼯までに必要となる開発検証を実施し、確実な着⼯、コスト/⼯期⽬標達成、および品質･信頼性の向上を図る。

・用地先行取得資金の有利子貸付 ・賑わい増進事業資金の有利子貸付 ・市街地再開発事業等資金の無利子貸付 ・土地区画整理事業資金の無利子貸付 ・都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金の無利子貸付 ・都市再生機構事業資金の無利子貸付 ・民間都市開発推進資金の無利子貸付

帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行う。 また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を特定復興再生拠点の設定に対応しつつ行うとともに、当該区域の入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に関する課題に関する調査・研究等を行う。

上記の目的を達成するために、隊員及び家族（一部の病院においては地域住民）に対し、衛生部隊及び自衛隊病院等において医療を実施するとともに、有事における隊員等の診療及び戦力維持のための健康管理、医官等の診療に従事する衛生職の養成及び専門技術に関する訓練等の様々な目的に必要な医療備品、衛生器材等を整備する事業である。

○オープンイノベーション機構の整備　※補助率100% 　以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。 ①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材（クリエイティブ・マネージャー）を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築 ②優れた研究者チームの部局を超えた組織化 　各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。 ○イノベーションマネジメントハブ形成支援事業（令和3年度終了） 優れた技術移転活動を行うTLOが、提携関係のない大学に新たにライセンスアソシエイトを派遣し、もしくは複数の地方大学の拠点となるブランチ等を設置し、大学における経営戦略等の提案やライセンス先の開拓、シーズの最適な活用方法の提案などの取組を行い、技術移転等の機会を拡大する。 ○イノベーション・エコシステム機能強化支援事業（令和３年度補正（第１号）限りの事業） 　内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省で選定したスタートアップ・エコシステム拠点都市において、ギャップファンドプログラムの充実などの事業化に向けた活動支援やそのための活動の場の整備等、大学等におけるスタートアップ創出機能を強化する。

①健康診査事業（補助率１／３） 　・生活習慣病の早期発見等により、疾病の重症化等を防ぐために実施する事業 　・歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等をチェックし、口腔機能低下及び肺炎等の疾病予防につなげるために実施する事業。 ②医療費適正化等推進事業（定額補助） 　医療費適正化に取り組むために、地域の実情を踏まえて実施する事業 ③特別高額医療費共同事業（定額補助） 　著しく高額な医療給付費の発生により、後期高齢者医療制度の財政に与える影響を緩和するために実施する事業

緊急時の中央の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）及び現地の対応拠点となるオフサイトセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備維持管理を行う（各々代替拠点・設備含む）。