国家行政事業データベース

「ポスト/Withコロナ」社会においては、衛生環境への関心の高まりに加え、都市部などの人口密集地域の施設等では快適な生活・労働環境を確保する上で空気性状の維持・改質も不可欠であり、必要な衛生環境の向上と、気候変動への対策としての省エネ・CO2削減の両立が求められている。このような社会に機動的に対応するため、安心・安全な衛生環境創出や社会のデジタル化に対応する革新的省CO2技術等の検証・実用加速化を行う。　補助事業に関する補助率は1/2である。

「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」（令和元年９月６日閣議決定）に基づき、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた市町村に対し、同計画に基づく事業の実施に要する費用に充てるため、交付金を交付する。

（１）性能評価手法の開発 ドローン・空飛ぶクルマが第三者上空を飛行するために、機体の安全性を評価・証明する性能評価手法の開発、また、ドローンの一対多運航を実現するための技術開発、性能評価手法の開発を実施します。（委託・補助） （２）運航管理技術の開発 ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の空域共有の方法に関する全体アーキテクチャ設計、技術開発、実証等を行います。（委託） （３）国際標準化・海外制度・技術に係る海外動向調査 上記研究開発成果について、海外発信を進め、国際標準化への提案を実施し、我が国主導によるルール形成を行います。また、海外の制度整備や技術開発の動向調査・検討をするとともに、社会実装に向け、省庁や民間企業との議論を実施するための協議会の運営を行います。（委託）

特許等の産業財産権情報がインターネット回線を通じて何時でも何処でも検索・閲覧できる特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を運用する等ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供を行うとともに、ユーザーニーズ及び特許庁の審査等に資するため、他国の産業財産権情報の収集、保管及び管理等を行う。また、他国における的確な審査を促進し、我が国出願人の他国における迅速かつ的確な権利取得に貢献するため、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報の機械翻訳を行い、他国の産業財産権庁に提供する。

地熱発電には (1)地下資源特有の探査リスク、(2)発電所の設備利用率の低下といった課題への対応に加え、(3)国立・国定公園第1種特別地域の開発や効率的で適切な環境影響把握、さらには(4)更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術も求められている。また、(5)エネルギー需給構造効率化に重要な地中熱等の再エネ熱にはコスト等課題がある。 本事業では技術開発により解決するべく、(1)探査技術の高度化、(2)出力低下の①回復（人工涵養技術）と②未然防止（高度利用化技術）、 (3)国立・国定公園への①斜め掘りと②環境影響把握、(4) ①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術（CO2地熱発電技術、クローズド方式地熱発電技術）の検証や②超臨界地熱発電、(5)再エネ熱利用システムの低コスト化技術開発等を行う。

国民年金事業、厚生年金保険事業における保険料収納対策の推進のため、納めやすい環境の整備を行う。 具体的には、被保険者や事業主の納付の利便性を向上させ、かつ保険料徴収を確実にするため、 ・国民年金の保険料については、金融機関等における口座振替納付、コンビニエンスストア等の窓口における保険料収納及びクレジットカード会社における立替納付等 ・厚生年金保険の保険料については、金融機関等における口座振替納付を実施しており、それぞれ、所定の手数料を支払っている。

消防防災体制の充実強化を図るため、補助金交付、各種調査、検討、助言、研修、普及啓発等を行うものであり、具体的には以下のとおりである。 ①消防防災施設整備費補助金の補助対象者：地方公共団体。補助対象施設：耐震性貯水槽等。補助率：1/3、1/2(一部の事業に対する嵩上げ 5.5/10) ②地方公共団体にアドバイザーや職員を派遣し、消防の広域化や連携・協力を推進するための具体的な方策に係る助言等を実施 ③傷病者搬送等に関して都道府県が定める基準（以下「実施基準」という。）の運用状況など救急業務の諸問題を調査し、その結果を関係機関と共有 ④救助技術高度化の検討及び国際消防救助隊員に対する教育訓練等を実施 ⑤消防職員・消防団員に係る教育訓練にICTや大規模災害等対応能力訓練装置等を導入し、効率的な研修等を実施 ⑥職業説明会の開催やパンフレットの配布、ポータルサイトでの積極的な広報等を実施

ユネスコ分担金は加盟国の義務的な分担金であり、ユネスコの通常予算を支弁するもの。我が国を含む加盟国からの拠出により、ユネスコの組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備等を実施している。

保有するスポーツ施設の活用により、国民がスポーツに参画する機会をより多く提供できるよう、長年蓄積してきたノウハウや経験を活用した効率的な管理運営を行うとともに、施設利用者に応じた調査を行うことにより、施設利用者のニーズを的確に捉えた、安心感や満足度の高いサービスを提供する。

①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。 ②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 ③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 ④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 ⑤国民生活に関する情報を収集すること。 ⑥重要消費者紛争の解決を図ること。 ⑦特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）第２条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第56条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 ⑧①から⑦までの業務に附帯する業務を行うこと。

MIGAは、途上国への対外直接投資に関し、政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する保証を提供することにより、途上国の膨大な開発課題に対応するために必要不可欠な民間資金の動員を支援。

・航空路監視レーダー施設は、航空機の安全かつ円滑な航空交通を確保するため、航空機の誘導及び航空機相互間の間隔設定等に使用される施設である。 ・本事業において、航空路監視レーダー施設の更新・改良を実施する。

赤坂迎賓館は、国宝に指定されているが、昭和４９年の開館より４０年以上が経過しており、施設等については改修を行っているものの経年劣化や一般公開の実施に伴う損傷が進んでいる。また、改修に必要な部品等の調達も年々難しくなっており、接遇や一般公開等を実施するにあたり支障が生じる恐れがある。また、京都迎賓館でも、開館から１０年以上が経過し、既設置済み設備の部品の調達が難しくなってきており、接遇や一般公開等を実施するにあたり支障が生じる恐れがある。 そのため、必要な改修工事等を実施している。

庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する。 　従前、本計画を経理していた特定国有財産整備特別会計が平成21年度末をもって廃止されたため、平成22年度以降に定めた本計画の事業については、一般会計で経理されている。 　事業の実施について、施設の企画や整備水準の設定、工事の発注、検査等は国で行い、設計や施工については民間事業者が実施している。国が行う発注等の業務については、予算を配賦された各省各庁（要求官署）が実施する。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行うために必要な施設・設備の整備及び更新を行う。

株式会社日本政策金融公庫による以下２つの融資に係る円滑な推進を図るため、同公庫に対する財政措置を講ずる。 （１）小規模事業者経営改善資金（マル経融資） 商工会・商工会議所等の指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、無担保・無保証人・低利で経営改善のための資金を貸し付けるもの。 　　貸付限度額：2,000万円 　　貸付金利：1.21％（令和4年5月1日時点） 　　貸付期間：設備資金10年以内、運転資金7年以内 　　担保等：無担保・無保証人 　　経営指導：原則6か月以上、商工会等の経営指導を受けること （２）小規模事業者経営発達支援資金 小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所による事業計画の策定・実施支援を受けながら持続的発展に取り組む小規模事業者を対象に、低利で必要な資金を貸し付けるもの。 　　貸付限度額：7,200万円（ただし、運転資金は4,800万円） 　　貸付金利：1.76％～2.15％（無担保）（令和4年5月1日時点） 　　　 　　　 0.81％～1.80％（有担保）（令和4年5月1日時点） 　　貸付期間：設備資金20年以内、運転資金8年以内

FIT制度及びFIP制度に基づく、再生可能エネルギー電気の事業計画認定等、再生可能エネルギー関連制度の運用が効率的かつ適切に行われるよう、以下に取り組む。 （１）FIT(FIP含む）システム等の構築・運用保守・改修 （２）50kW未満の太陽光発電設備の代行申請等（制度移行、賦課金特例認定審査支援） （３）価格動向分析 （４）既認定案件の適正化支援 （５）認定審査効率化支援

１　現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する行動弾を取得する。 ２　基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短ＳＡＭ用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。

マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現に向けて、過去の実証等を踏まえた具体的な搭載方法について検証を行うとともに社会実装に向けたシステム設計等を行う。

原子力被災事業者の帰還・事業再開・自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下の取組を行います。 （１）中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】 　中小・小規模事業者の事業再開に要する設備投資等の費用の一部補助（補助率：1/3～4/5）や、創業等に要する設備投資等の費用の一部を補助する（補助率：2/3～3/4）。 （２）人材確保支援事業【委託】 　被災事業者等の人材確保や採用力の向上を支援する。 （３）6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【委託】 　小売・流通事業者等とのマッチング等を通じて新たな販路開拓や新商品開発を支援する。 （４）官民合同チーム専門家支援事業【基金】 　（公社）福島相双復興推進機構が、被災事業者等を個別訪問し、個々の課題に応じて、事業再開、承継・転業等のコンサルティング支援を行う。 （５）事業再開・帰還促進交付金【基金】 　①被災１２市町村に交付金を交付し、地域の実情を踏まえ、被災事業者が帰還しやすい環境整備に向けた需要喚起等の取組を行う。 　②被災１２市町村の交流人口拡大、来訪者による消費拡大を図るため、誘客コンテンツの開発等の費用の一部を補助するほか（補助率：1/3ｰ9/10）、来訪者を対象とした消費喚起策を行う。 （６）輸送等手段の確保支援事業【補助】 　生活関連商品の提供に必要となる輸送事業等に要する費用の一部を補助する（補助率：定額、3/4）。 （７）つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】 　地域コミュニティの再生や地域経済の活性化につながる取組に要する費用を補助する（補助率：定額）。 （８）創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託】 　創業等の環境整備を図るため、創業者向けのセミナー、地域支援機関と連携したイベント等を実施する。 （９）商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託】 　被災12市町村の商工会議所・商工会の広域的な連携を強化し、事業者間の連携の促進、相談対応・セミナー等を実施する。

資力に乏しい中小運送業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のＣＯ２削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2～１/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を実施。

非連続的・破壊的なイノベーションを創出するためのハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。事業の実施に当たっては、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象に、ＣＳＴＩ等が「ムーンショット目標」を設定し、我が国の基礎研究力を最大限に引き出す挑戦的研究開発を積極的に推進し、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘・育成に導く。また、進化する世界の研究開発動向を常に意識し、関係する研究開発全体を俯瞰して体制や内容を柔軟に見直すことができるマネジメントを導入する。文部科学省が実施する本事業では、ムーンショット型研究開発制度の基本的な考え方について、平成30年12月の総合科学技術・イノベーション会議決定を踏まえ、科学技術振興機構に基金を造成し、研究開発を実施する。【定額補助】

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所を運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。（補助率：定額）