国家行政事業データベース

110番通報に迅速かつ的確に対応するため、直ちに通報内容を警察署等に伝え、パトカーや交番等の地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備の発令等を行うための施設である通信指令施設を整備する。

① 化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、取組面積に応じた支援を実施する（環境保全型農業直接支払交付金）。 ② 環境保全型農業直接支払交付金の適正かつ円滑な実施のため、地方公共団体が実施する確認事務や効果検証等に対して支援を実施する（環境保全型農業直接支払推進交付金）。 【補助率：定額（①、②）】

①モックアップ試験施設については、平成２７年度から楢葉町にて運用を開始しているところ。原子炉格納容器下部の実寸大模型（モックアップ）等を活用し、遠隔操作によって汚染水漏えい箇所を補修するロボットの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設運用を進める。 　②放射性物質分析・研究施設については、平成２９年度から大熊町にて運用を開始しているところ。引き続き、放射線の遮へい機能が高く、福島第一原子力発電所の燃料デブリや放射性廃棄物等を分析・研究するための施設整備・運用を進める。（補助率：定額(１０／１０)）

①国指定・選定文化財を核として、文化財建造物や史跡等の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取組を支援する。史料や研究資料等に基づき歴史的な出来事や当時の生活を再現することにより、生きた歴史の体感・体験を通じて文化財の理解を促進する。（補助率：1/2） ②LH実施地域や日本遺産等の外国人観光客が見込まれる地域で、魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。（補助率：1/2）

・職業訓練を実施する民間教育訓練機関に対しての周知 ・広報訓練計画の策定に関する相談援助 ・職業訓練の審査・認定 ・訓練実施に関する指導・助言

都道府県が国と協同して、高度な技術・知識を有する普及指導員を全国に配置し、農業者に直接接して技術・経営支援や農政課題の解決、担い手ニーズに即した技術開発ニーズの掘り起こし等に取り組むため、次の事業を実施。（農業改良助長法第7条第1項関係） ①普及指導員の設置、②巡回指導、相談等の普及指導員の活動、③普及活動の効果的・効率的な推進を図るための普及指導センターの運営、④普及指導員に協力して行う普及指導協力委員の活動、⑤次世代の農業を担う青年農業者等を育成するための農業者研修教育施設の運営、⑥普及指導員の研修、⑦農村青少年団体の指導者育成

警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、ＣＴによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

（補足：本事業は内閣官房にて、政府全体で共通的に利用するシステム、基盤、機能等の整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上する「情報通信技術調達等適正・効率化推進費」の内数の事業である。） 法人番号を活用し、一つの ID 及びパスワードで複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ＧビズＩＤのアカウントを核に名寄せを行うことで、ワンストップやワンスオンリーの実現に寄与する。今後、各府省及び各自治体の行政手続における利用を推進する。

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行う。具体的には、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を実施。

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。 アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供を行う。

旅客会社等が行う落石・なだれ等対策又は海岸等保全等のための施設整備であって、その効果が一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業（一般防災）及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネル機能保全のための改修事業について、国がその一部を補助する。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（5,362人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※令和３年度労働大学校研修実施計画における計画数）

・都道府県等に対して不法投棄等の行為者等への責任追及や支障除去等の手法に関する助言等を行う専門家チームを現地へ派遣するなど、不法投棄等事案に係る支障除去等対策の円滑かつ適正な実施を支援するとともに、担当職員の現場対応等について資質向上を図る不法投棄等事案対応支援事業を行う。 ・都道府県等における不法投棄等の残存事案の実態調査等を行う。

航空自衛隊における全部隊の任務遂行及び安全運行を確保するために、取得年度が古く、著しく老朽化した車両を更新する。

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、我が国におけるICTや知見・ノウハウを含めた成功事例を他国へ横展開するとともに、新規分野の開拓、重点国への戦略的支援を推進することによって、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）の移行を促進する。

①東京、名古屋、大阪、福岡に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に通訳員や専門の職業相談員を配置し、我が国での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、専門的な職業相談・紹介等を行う。 ②外国人留学生及び身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援研修事業を実施する。 ③日系人の適正な就労を図るため、南米最大の日系人居住地であるブラジル・サンパウロの現地法人を通じて、来日前の日系人に対する情報提供等を実施する。

原爆被爆者健康診断費交付金 交付先：都道府県、広島市、長崎市 交付率：１０／１０ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第７条、第８条、附則第１７条に基づき、被爆者の方（被爆者健康手帳所持者、第一種健康診断受診者証所持者）に対し年間、定期２回、希望２回の健康診断を行う。第二種健康診断受診者証の交付を受けた方については、年１回の健康診断を行う。

地方公共団体等が、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するとともに、医療的ケアのための看護師や外部専門家を配置することにより、特別支援教育の推進を図るため、以下の事業をする場合に要する経費の一部を補助するもの。（補助率：１／３） 【（１）特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備事業】 特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援。 【（２）医療的ケアのための看護師配置事業（（４）を除く）】 学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護師配置を支援。 【（３）外部専門家配置事業】 個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状況等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援。 【（４）医療的ケアのための看護師配置事業（新型コロナウイルス感染症対策）】（令和２年度に限り実施） 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、登校日の設定や分散登校の実施、長期休業期間の見直し、土曜日の活用などの措置を講じた（又は講じる）ことによる医療的ケアのための看護師配置を支援。 ※（１）～（３）については、メニュー内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。

国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

【補助対象経費】 スクールバス･ボート等購入費、遠距離通学費等、保健管理費及び離島高校生就学支援費に要する経費について、都道府県及び市町村が負担する場合に国がその一部を補助する。 【補助率】 1/2、1/3、2/3

生活環境保全上の支障又はそのおそれがある不法投棄等事案であって、かつ、行為者が不明等であるために都道府県等がやむを得ず行政代執行により支障の除去等を行う場合、 ・平成10年6月17日以降の不法投棄等事案については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき「産業廃棄物適正処理推進センター」に設置された基金から、対象都道府県等に対する支援を実施しており、本事業は当該基金の造成に必要な経費を補助するものである。（定額補助） ・また、平成10年6月16日以前の不法投棄等事案については、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の規定により策定した実施計画に基づき特定支障除去等事業を実施する都道府県等に対し、当該事業に必要な経費の一部を補助するものである。（補助率1/3または1/2）

部隊で点検、検査等を計画的に実施するための器材や不具合が生じた場合、不具合箇所の特定及び不具合の修復を実施するために必要な器材を整備するものである。なお、整備用器材は、P-1の運用、航法、通信システム等を試験するためのテストプログラムセット及び整備対象器材を連接するためのアダプタから構成される。

保有するスポーツ施設の活用により、国民がスポーツに参画する機会をより多く提供できるよう、長年蓄積してきたノウハウや経験を活用した効率的な管理運営を行うとともに、施設利用者に応じた調査を行うことにより、施設利用者のニーズを的確に捉えた、安心感や満足度の高いサービスを提供する。

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2020年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、37の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。