国家行政事業データベース

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた就業者・失業者・非正規雇用労働者等に対し、大学・専門学校等が労働局、企業等産業界と連携してデジタル・グリーン等成長分野を中心に就職・転職支援に向けた社会のニーズに合ったプログラムを提供するとともに、就職・転職等労働移動の支援も実施する。

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。 　また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。

地域の自治体や民間団体等と連携し、自然体験型コンテンツの充実、ガイド等の人材育成、旅行博等の海外向けの情報発信、利用者負担による保全の仕組みづくり、公共施設の民間サービス導入検討、地域協議会の開催等の実施により受入環境整備と誘客を促進する。改正自然公園法を踏まえ、先行的集中的に取り組みを実施してきた１１公園から他の国立公園全体に水平展開・底上げする。

部隊で点検、検査等を計画的に実施するための器材や不具合が生じた場合、不具合箇所の特定及び不具合の修復を実施するために必要な器材を整備するものである。なお、整備用器材は、P-1の運用、航法、通信システム等を試験するためのテストプログラムセット及び整備対象器材を連接するためのアダプタから構成される。

・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。 (補助率：防音工事　概ね99％　空調機器更新　50～70％　等） ・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。 （補助率：防音工事　原則100％　空調機器更新　75％・37.5％　等） ・移転補償事業：第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。 ・緩衝緑地帯等整備事業：第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。

機雷探知機は搭載艇の定期検査時に陸揚げし、オーバーホールを実施する。 定期検査の工期内（約４ヶ月）にオーバーホールが間に合わない組部品については、事前に修理しておいた陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。また、定期検査で撤去された組部品は、オーバーホールを実施することで他艦艇の定期検査における換装用組部品として使用する。

JECFは、中央アジアやモンゴルを含む発展度合いの遅れた支援対象国の民間企業等に対して、技術協力などの資金提供を行い、同地域の経済発展に貢献している（質の高いインフラ、再生可能エネルギー、ジェンダー・包摂といった分野での支援が中心）。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯を対象とした子ども食堂等に対し、運営や物資の支援等を行う中間支援法人を公募し、その取組に要する経費を補助する。 ・実施主体：民間団体 ・補助率：10/10

独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施工する施設の整備費。平成22年度からの整備内容は次のとおり。 　・研究所本館老朽配管更新整備（平成22年度～平成23年度） 　・小型実験動物棟新築整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築等整備（平成24年度～平成26年度） 　・ヒートポンプチラ－更新整備（平成26年度） 　・排ガス処理装置整備（平成26年度） 　・屋上防水等整備（平成26年度） 　・リハビリ棟整備（平成28年度～平成29年度） 　・実験動物研究棟空調設備等整備（平成29年度） 　・実験動物研究棟老朽配管等更新工事（平成30年度～令和2年度） 　・老朽水道管工事（令和元年度～令和2年度） 　・研究所本館中央監視改修工事（令和元年度～令和2年度） 　・第一・第二井戸改修工事（令和元年度～令和2年度） 　・受変電設備他更新整備工事（令和2年度～令和3年度） 　・研究所本館他屋上防水整備工事（令和2年度） 　・ゲノム解析センター及び研究所２号館建替整備工事（令和３年度～令和６年度（予定））

①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政の重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。 ②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、年金の裁定等の審査、年金給付の事務等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 　また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受付など）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

老朽化マンションの長寿命化等の課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含む以下の事業を実施する団体等を支援する。 　①計画支援型（先導性の高い長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討等への支援） 　②工事支援型（老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修・修繕等への支援） 補助率・補助限度額 　①計画支援型 １事業当たり500万円まで 　②工事支援型 補助対象費用の１／３

原子力利用先進国として我が国が有する人材・技術・産業基盤を維持・強化することで、不断の安全性追求と技術力向上に取り組む原子力産業を実現するとし、以下の取組を行います。 （１）世界トップクラスの技術力や経験・実績を有している国内プラントメーカー・サプライヤー等による原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発や事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援。加えて、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けた課題の検討に複数の事業者が連携して取り組むこと等を促進することで、原子力の安全性や信頼性を支えるサプライチェーン全体を強化。 （２）国内で海外革新炉市場への参画を目指すサプライヤに対し、①研究開発や性能検証、②海外規格への対応、③革新炉への対応に必要な既存設備の改修等を支援。　　　　　　　　　　　　 （３）現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により原子力産業の現場を支える人材を育成することで、我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤全体の維持・強化を図る。

ITが広く普及する現在において、情報提供をはじめとする国民へのサービスを確実に実施するためには、行政機関としてIT基盤を整備することが不可欠である。また、行政事務を円滑かつ効率的に実施する上でも、ITの活用が重要である。このため、本事業では、行政事務及び国民へのサービス提供を行うための基盤となる情報システムについて、セキュリティ面を含めた安定性を確保し、効率性の高いITインフラを構築、運用する。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）の審査支援及び立入検査、微生物遺伝資源及び関連する情報の収集・保存・提供、特許微生物の寄託業務、生物多様性条約に基づく海外からの微生物等の移転支援等

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和３年度は、以下の工事を実施した。（定額補助） ①　京都国立博物館　本館（明治古都館）耐震改修等工事、　 ②　京都国立博物館　本館耐震改修等工事（埋蔵文化財発掘調査）

①トップセールスの展開、我が国技術の活用につなげる案件発掘・形成調査、実証実験等により日本企業の海外展開を支援する。また、我が国の技術や規格の国際標準化に向けた国際機関への働きかけや、相手国におけるセミナー、研修等に取り組む。 ②日ASEAN交通連携に基づく「日ASEAN交通大臣会合」や中国・韓国等二国間の交通次官級会合等、多国間・二国間協議を開催し、政策協調や課題の解決を図る。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 　外国漁船の影響を受ける沖縄県の漁業者に対し、外国漁船の操業状況調査、外国漁船による漁具被害について原状復帰等を行う取組等に対し支援を実施する。また、米軍訓練海域や米軍艦船等による影響を受けている沖縄県漁業者に対し、運転資金等の利子助成、漁業共済掛金補助等の漁業経営安定対策や浮魚礁の復旧、安全操業対策等の漁業生産性向上対策等を支援する。

先端的な蓄電池・材料等の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、その為に必要となる建物・設備への投資及び生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものである。補助上限及び補助率については、設備投資に対する補助上限額を１５０億円とし、１５０億円までの設備投資については、補助率を１/３とし、１５０億円を超える部分については１/４とする。また、研究開発投資については補助率を１/２とし、研究開発投資に対する補助上限額は、設備投資に対する補助額との合計が設備投資に係る補助対象設備の１/２を超えない範囲とする。

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電波伝搬を間断なく観測・分析し伝搬異常の把握や予測を行い、宇宙天気関連業務の継続的かつ適切な運用、及び高度化を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 １．宇宙天気予報業務（休日を含め24時間有人運用） ２．電波の伝わり方についての観測技術等の高度化（①グローバルな電波の伝わり方の観測技術等の確立、②ローカルな電波の伝わり方の観測技術等の確立、③電波の伝わり方に係る情報伝送処理基盤等の維持管理・運用）

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県を中心に可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを設置した。当該機器を安定稼働させるため、機器の点検校正・保守を実施し、また、機器の稼働状況（全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポスト含む）を調査し、不具合等が発覚した場合、修理等（水準調査用モニタリングポストは別事業で修理）を実施。また、自治体からの依頼に基づき機器の移設、撤去、再配置等を実施。 さらに、福島県の各市町村自ら放射線量率を測定できるようにサーベイメータを貸出するとともに当該機器の維持管理を実施。

審査支払機関のシステム改修を行い、感染症発生・まん延時における確実な医療の提供を確保する。

審査官が、化学構造式を検索式として化学物質関係資料（論文等）を検索可能な化学物質情報検索システム（STN: the Scientific and Technical information Network）を利用する環境を構築する。また、検索結果に基づいて、必要に応じて（論文等を精読するために）論文等の複写物を入手できる複写サービスを利用する環境を構築する。

中小企業・小規模事業者の事業承継・事業引継ぎを総合的に支援するために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う、全国の事業引継ぎ支援センター及び地域の中小企業支援機関等への支援ノウハウの提供、支援上の課題への助言、施策情報の提供、事業引継ぎマッチング支援の促進、事業の円滑な承継・事業再編を対象としたファンドへの出資等の事業について必要な経費を交付する。