国家行政事業データベース

グローバル規模での量子暗号通信ネットワークの実現に向けて、衛星量子暗号・物理レイヤ暗号技術、衛星系・地上系統合ネットワーク化技術の研究開発を行うとともに、地上系と衛星系を組み合わせた統合検証に向けた取組みを実施することにより、安全なサイバー空間の実現に寄与する。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 　外国漁船の影響を受ける沖縄県の漁業者に対し、外国漁船の操業状況調査、外国漁船による漁具被害について原状復帰等を行う取組等に対し支援を実施する。

（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。 （３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。 （４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

・本事業では、電気電子製品及びバッテリーを構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要となる再生利用のための技術開発や実証に係る設備投資等への支援を実施することで、国内の自律型資源循環システムの強靱化を推進する。 ・本事業を通じて、2030年度までに、レアメタル等の金属鉱物資源の更なる安定的な確保、プラスチック資源循環に係る施策のマイルストーン及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、世界の循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムの構築を実現する。

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施する。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 （１）宇宙天気予報業務の運用 （２）観測・分析に必要な設備等の維持・管理 （３）観測・分析に必要なネットワーク等の管理・運用

（1）アジア等の脱炭素化に向けた協力 　　アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進に向けた、国際機関の強化、クリーンエネルギー技術の導入に関する各種調査や計画策定、特に各国からの要望の強いプロジェクトに対する調査支援、人材育成支援、脱炭素化に向けたロードマップ策定支援やトランジションファイナンスの普及に向けた調査等を行っていく。 （２）国際会議の開催、調査・広報 　　カーボンニュートラル実現に向けた取組みを促進する国際会議の開催等を支援していく。 （３）国際研究の実施 　　最新の科学的知見や国際交渉の動向も踏まえながら、温暖化対策等の分析・評価を行っていく。

せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供を行う専門医療センター、安全衛生分野の調査・研究を行う労働安全衛生総合研究所及び労災看護専門学校等の交付金施設の施設整備及び機器整備に要する経費を補助する。

事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借上げるものである。

総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約３０～６０万件）を迅速かつ効率的に実施。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。 本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。

予備機の確保及び国内に維持整備態勢を確立することで、ガスタービン機関の円滑な載せ替えが実現し、定期検査、年次検査等の修理期間を短縮することで可動率の維持に寄与する。また、故障発生時の載せ替えにも迅速に対応することが可能となり、即応性の維持に寄与する。さらに、予備機不足による非可動艦からの陸揚げ所要を局限することで載せ替えに必要な工事費用を必要としないため、検査修理費の縮減に寄与する。 　国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、経費の縮減に寄与する。また、将来的には他国海軍が採用しているＭＴ３０型ガスタービン主機の整備・修理役務等も提供できる可能性がある。

保健、教育、生計、農業等の基礎サービスの提供を支援するとともに、農業生産等に関し、コミュニティにおいて特定された活動をスケールアップするための支援を実施することで、より安定的な基礎サービスの提供がなされ、深刻な人道・経済危機の緩和に寄与する。

【１】共用試験公的化対応 医学生・歯学生の共用試験公的化に向けて、試験内容の拡充や試験実施の厳格化に対応する環境整備を支援し、公的化後の共用試験を感染対策も万全にした上で確実に実施する。 【２】医師の働き方改革対応 労働基準法等に基づく医師の時間外・休日労働時間の上限規制適用に向けて、各大学病院が確実に必要な特定労務管理対象機関の指定を受けられるよう、ICT機器等による医師等の労働時間短縮や業務効率化に向けた環境整備を支援する。

初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査等を実施している。 具体的には、①学力に関する調査研究、②教育課程の改善に資する実践的調査研究、③教育課程の円滑な実施を推進するための事業、④全国学力・学習状況調査の問題作成・分析を行っている。 また、調査結果等を基にした指導資料の作成、研究協議会の開催等により、全国の教育委員会や学校等に対する専門的な援助・助言や優れた事例等の情報提供を行っている。

サイエンスに立脚したバイオ創薬技術及び遺伝子治療に係る基盤技術開発（要素技術課題）や、要素技術の組合せ・最適化による技術パッケージ（複合型技術課題）を確立し、企業導出を目指す大学・研究機関等の研究開発を支援するもの。 本事業で開発中の基盤技術を活用して、臨床応用に向けた非臨床試験の実施による創薬シーズ開発（令和3年度から追加支援）を引き続き推進し、現行事業の最終年度である令和5年度は、多くの課題からの企業導出が達成されるよう実用化に向けた研究を加速する。 なお、令和6年度からの後継事業においては、要素技術の組み合わせ等に関する課題、疾患応用の課題に加え、若手研究者の課題を設定し、我が国発の革新的な高機能バイオ医薬品等の創出を目指す予定。

１．離島の漁業集落に対する支援 　①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援（H22～Ｒ6年度） 　②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援（H27～Ｒ6年度） 　③特定有人国境離島地域において、雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備の取組への支援（H29～Ｒ8年度） ２．都道府県及び市町村に対する支援 　都道府県、市町村が実施する説明会の開催、集落の状況を踏まえた目標設定のための調査及び集落指導等を行うための事務経費などについて支援 （交付率）定額

畑作物・園芸作物の生産性向上のための畑地かんがい施設の整備や区画整理、農道整備、水稲から畑作物・園芸作物への作付転換に必要な排水改良等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援。

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている自動車検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来すおそれのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

地域の計画と連携して、自動車運送事業者等が行う環境に優しい自動車の集中的導入や、買い替えの促進を図る事業を対象として支援を実施。車両価格低減及び普及率向上の実現の度合いにより、段階的に補助額を低減している。

本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国が実施する地球観測データや気候変動予測データ等を統合解析し科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助） 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境ビッグデータ（地球観測データ・気候変動予測データ等）を蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「気候変動予測先端研究プログラム」（委託事業・令和４年度事業開始） 気候変動対策の基盤となる気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候変動予測情報の創出等を行う。

自動車事故による遷延性意識障害を負った方を専門に受け入れ、当該障害者の社会復帰をめざし、適切な治療・看護等を行う療護施設及び設備を整備する事業。

本事業は①先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援、②物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援、③域内循環を高めることを目的とした観光事業者と沖縄県内の製造事業者等の情報交易会等の開催する調査・実証事業に必要な経費を支援、④持続的・安定的な輸送コスト低減策を確立すべく、県内で生産される小ロット製品を集約し、県外へ混載輸送する調査・実証事業に必要な経費を支援の4つである。 こうのうち③は令和５年度から実施、④は令和４年度まで実施した。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の取得に伴い、それらに連動する工具等を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の整備用工具等を取得するものである。