国家行政事業データベース

調査研究の成果と標本・資料を活用し、上野本館、筑波実験植物園、附属自然教育園で展開する常設展の他、人々の興味や関心の高いテーマで特別展や企画展を実施する。また、調査研究の成果と標本・資料を活用し、児童生徒から一般成人、教員等を対象に、講義や体験教室等多様な事業を、学会や企業と連携しつつ実施するとともに、学校との連携を図る事業や学習プログラムの開発・普及を推進する。

港湾・空港施設等の防災及び減災対策、インフラ整備の長寿命化、サイバー施工技術やＤＸの導入による生産性向上、沿岸・海洋環境の形成に加え脱炭素社会の構築への対応における技術的課題の解決等、国土交通省が推進する政策への技術的支援に対する適切な成果を創出し、関係機関を含めた幅広い技術課題の解決を図る。具体的には、①沿岸域における災害の軽減と復旧、②沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、③経済と社会を支える港湾・空港の形成、④情報化による技術革新の推進に関する研究に重点的に取り組む。

①予防接種事故発生調査費：予防接種による健康被害発生時に、市区町村で事故調査委員会を設置し、被害発生に関する実態調査を検証するもの。 ②予防接種センター機能推進事業費：予防接種の専門医を配置した医療機関の接種体制を充実させることにより、接種体制の整備を図るもの。 ③ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費：ポリオワクチンによる２次感染者（間接接触感染者）の健康被害を救済するもの。 ④新型コロナワクチンに係る副反応を疑う症状に関し、自治体における専門的な医療機関を受診できる体制と、自治体が専門的な医療機関と連携し、副反応を疑う症状についての診療体制を構築するとともに、当該体制を住民に情報提供するために、副反応相談体制を構築する。 ⑤令和６年６月のデータ標準レイアウト改正に伴い、予防接種情報についてマイナンバー情報連携を可能とするために必要となる自治体予防接種システムの改修に要する経費の一部を補助する。

重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法を着実に執行するため、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行う。

違法行為を企図する者から、天皇陛下及び皇族方を護り、御身辺の安全を確保するために必要な装備資機材の整備等を行う。

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ①　国内のインターネットに直接接続されたIoT機器を調査し、サイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。 ②　無線LANを安心・安全に利用するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況調査やガイドライン策定を行うとともに、周知・啓発活動を推進する。 ③　我が国の次世代の通信を担う基盤である５Ｇ（第５世代移動通信システム）について、サプライチェーンリスク対策を含め、ハードウェアにおけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。 ④　地域におけるセキュリティ対策強化のため、地域のコミュニティや企業、教育機関等と連携して、IoTセキュリティに関して活躍可能な人材を自立的に育成していくためのエコシステムの確立に向けた実証を行う。

国民の環境問題や環境保全に対する理解を深め、国、地方公共団体、企業、国民等の環境保全の取組への参画等を促進するため、様々な環境の状況等に関する情報や環境研究・技術等に関する基盤的な情報について収集・整理するとともに、環境情報を発信する総合的なウェブサイトである「環境展望台」においてわかりやすく提供する。

・安全性・信頼性・効率性の一層の向上に加えて、多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティスタディ・開発を実施。【補助（補助率：2/3、3/4）】 ・民間企業等がイノベーションを進めるのに必要となる、共通基盤技術の開発を、これまでの原子力開発に関する知見や、施設を有するJAEAにおいて実施。【補助（補助率：定額）】

UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催、を実施。

本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。 事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業、④市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、⑤脱炭素都市間連携推進等事業、⑥資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑦コベネフィット型環境汚染対策推進事業、⑧国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業の７つである。 このうち、③海外サプライチェーン～及び④市場メカニズム～は令和５年度から実施している。

（１）エイズ対策関係事業 　　① エイズ治験研究費･･･ブロック拠点病院等において、エイズ治療研究を推進するために必要なエイズ患者に対する医療等を提供する。 　　② エイズ・ＨＩＶ感染患者長期療養体制構築事業･･･エイズ・ＨＩＶ感染患者の長期療養に対応する医療・介護連携体制を構築する。 （２）臨床研究事業･･･セーフティネット分野の医療を中心とした、医療の質の向上のための調査及び研究を行う。 （３）感染症対策に関する体制強化事業（R4新規）･･･新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症への対応を組織的に実施するための体制を強化する。 （４）その他･･･独立行政法人国立病院機構が国から承継したものに関するものであって、予算措置されたものに限る。

（１）スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証　：　スマート農業の社会実装を加速化するため、以下の取り組みを実施 　　　① スマート農業加速化実証プロジェクト、② スマート農業産地モデル実証、③ 次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化、④ ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証（以上アクティビティ①） 　（２）スマート農業普及のための環境整備　：　スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組を実施。 　　　① 農林水産データ管理・活用基盤強化（アクティビティ②）、② 農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討（アクティビティ⑤）、③ データ駆動型農業の実践・展開支援事業（アクティビティ③）、④ データ駆動型土づくり推進（アクティビティ⑥）、 ⑤ スマート農業教育推進（アクティビティ⑦）、⑥ スマートグリーンハウス先駆的開拓推進（アクティビティ④）

在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、市町村の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制度の根幹をなすものであり、届出義務不履行に対しては、不利益処分や罰則が設けられているものであって、市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり、第1号法定受託事務として、国がその経費の全部を負担すべきものとされている。 ※本委託事務は、委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。

コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現させ、地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築することを目的とした、以下３事業を行う。 ①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業 （委託） ②バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討事業（マスタープラン策定） ③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業

本事業では、我が国において資源として採取することが困難な貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の素材を対象に、AI・IoT、ロボット、DX等の新技術を駆使することによって、資源循環性を最大化する基盤技術及びレアメタルの利用を最小限にする代替材料等を開発することにより、資源自律経済の確立を目指します。具体的には以下の各基盤技術構築項目においてそれぞれの技術開発項目を実施します。 （１）高度循環型システム基盤構築（委託） 　廃家電に含まれる金属からプラスチックに至る素材について、資源循環性を最大化する基盤技術開発を実施します。具体的には、①製品解体システム開発、②再生材多様化に向けた革新的選別システム開発、③データベース構築支援に向けた高度分析・計測システム開発、④再生材流通高度化に向けた基盤技術開発を行い、廃家電からの高度な資源循環を実現します。 （２）サプライチェーン強靱化に資する未利用レアアース分離精製技術開発（委託） 　効率的なレアアースの利用を目指していくための技術開発を実施します。具体的には、未利用資源等からの高効率レアアース分離技術開発を行い、レアメタルのサプライチェーン強靱化を目指します。 （３）アルミニウム素材高度資源循環システム構築（補助率１／２） 　アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発します。具体的には、①不純物の軽減（地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術）、②不純物の無害化（素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する）に関する技術開発を行い、アルミニウムの高度な循環利用を実現します。

独立行政法人酒類総合研究所は、第５期中期目標期間（令和３年度～令和７年度）においては、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。

新漁業法の下、新たな資源管理システムへ移行するため、数量管理に必要な体制強化を行うとともに、TAC・IQ導入の推進、自主的な管理の強化等に必要な国内及び国際資源の管理体制を構築する。 （１）①定置網における選択的漁獲に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②大臣許可漁業等に対するIQ管理の導入促進に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （２）資源管理計画等の評価・検証及び高度化の推進を行う都道府県資源管理協議会の運営等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （３）遺伝子解析による広域種の放流効果検証や、河川ごとのサケ増殖戦略を策定する取組に必要な経費を支援（補助率：１／２、委託事業）。 （４)①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

予防接種法第１５条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。 （負担率　２／３）

青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言する等の教育的支援を行い、利用者の研修目的が達成されるよう取り組む。

（1）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。 （2）先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。 （１）については、令和2年度から、（２）については、令和３年度から実施している。

サービス提供事業者に対して、インバウンド需要獲得を目的とした新たなビジネスモデルの構築について重点的に支援する。また、サービスの海外への効果的な発信や新たな需要創出に向けた市場調査等を推進する。 （１）我が国特定生活関連サービスのインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデル構築支援【補助】（補助率１／２） ・訪日外国人対応のためのサービス提供事業者の体制整備・魅力創出を支援することによるインバウンド需要獲得の基盤強化や日本文化等の強みの発信に向けた販路開拓を支援し、インバウンド需要獲得を促進する。 （２）特定生活関連サービスの一体的な販路開拓・市場調査等の推進【委託】 ・政府・産業界が一体的となった訪日プロモーション等を推進をする。

【中学校における部活動指導員の配置】 公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるために部活動指導員を配置する取組

中央防災無線網は、指定行政機関等30機関（39箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関76機関（80箇所）の合計158機関（175箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の概括的な把握、関係機関との電話・ＦＡＸ・メール・ファイル共有・TV会議による情報収集・情報共有、関係省庁連絡会議や現地対策会議（TV会議）、総合防災情報システムによる指定公共機関からの情報収集に利用している。

2018年11月のBIE総会で決定した大阪での2025年国際博覧会開催のための準備活動経費。2020年11月のBIE総会における登録申請書の承認後、パビリオン出展の正式招致が可能になることから、国際博覧会成功のために、可能な限り多くの国・地域等からのパビリオン出展を目指し、右に資するような働きかけを国内外で実施する。

1　帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等：都道府県等教育委員会の担当指導主事等を対象とした協議会を直接実施により開催し、研究協議や情報交換等を行う。 2　帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（補助事業） 　Ⅰ　帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業：自治体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入促進、日本語指導の充実、支援体制の整備等に関する取組を支援するため、当該事業にかかる経費の1/3以内を補助。 　Ⅱ　外国人の子供の就学促進事業：不就学や自宅待機となっている外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体に対して、当該事業にかかる経費の1/3以内を補助。 3　日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業（委託事業）：日本語指導が必要な児童生徒等への指導・支援体制構築のためのポータルサイトの維持管理。外国人児童生徒等教育に関する動画コンテンツの作成。日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等や外国人の子供の就学状況等に関する調査。 4　児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究（委託事業）：日本語能力評価方法改善のための調査研究及び散在地域における児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究を行う。