国家行政事業データベース

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、行政機関からの委託を受けた行政文書の保存、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言等を行う。 内閣総理大臣の求めにより、行政文書の管理状況についての報告若しくは資料徴収又は実地調査を行う。 内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。

「生産性」「空間の移動」分野において、AI技術の実証、導入推進、基盤技術開発を行い、エネルギー需給の高度化に貢献する（１）（２）の取組と、ものづくり現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知」の伝承・効率的活用を支えるAI技術を開発し、生産性向上による省エネ化を実現する（３）の取組を行う。※（１）AI技術の社会実装に向けたアジャイル型研究開発・実証は令和４年度終了 （２）導入加速化基盤技術開発：AI技術を適用させる業務分析、データ整備、AIモジュール開発における学習等を加速させる基盤技術を開発し、 AI技術を現場導入する期間を短縮する。成果普及および機能向上の目的でアワードを実施する。※1テーマは令和４年度終了。 （３）ものづくり現場のAI：ものづくり現場において、人の判断を支援するAI技術の活用により、設計、加工等の工程における生産性向上を目指す。

・官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するための中立的組織として、新たに「金融経済教育推進機構」を設立する。 ・同機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、講師向け養成プログラムの導入等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していく とともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。 ・加えて、金融経済教育推進機構の設立・本格稼働にあたり、新たな認可法人の設立事務、政府、日銀、民間団体の関連事業を新機構に移管する効果的・効率的方法、新機構における業務運営に必要なシステム開発・運用等に関する調査・支援を民間企業等に委託する。

農薬取締法等関係法令に基づき、農薬の安全性の審査や農林水産大臣の指示に基づく農薬の製造者等への立入検査等を実施。

①次期生産に必要な生産資材の導入 ②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備 ③安全性が確認されたきのこ等の出荷促進に向けた放射性物質の測定機器（⾮破壊検査機器を含む）の導⼊及び出荷管理・検査の体制整備

全国９カ所に労災看護専門学校を設置し、カリキュラムに沿った教育内容の充実や教育環境の整備を行い、勤労者医療に貢献できる看護の実践者として必要な知識と技術を習得した看護師を養成し、労災病院に対して勤労者医療に貢献する優秀な看護師を輩出している。

・アジア各国における脱炭素技術に関するプロジェクトに対する設備導入や調査実施のための支援を、各国のニーズ等を踏まえながら実施する。 ・日・ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）におけるASEAN各国の政府やシンクタンク等とのネットワーク及び関連産業分野の知見や活動を通じ、カーボンニュートラルに資するプロジェクトに関するアジア各国のニーズ調査等を実施する。

訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいては普通職業訓練（短期間の訓練課程）に限る）を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。

地域の製糖事業者等による人材確保の仕組みづくりや人材育成への支援、脆弱な黒糖製造業者の販売・保管調整管理部門の体制強化に資するための実証事業（沖縄県産黒糖需要拡大･安定供給体制確立実証事業(委託費））及び市町村による季節労働者等の宿舎施設の整備を実施。（補助率　8/10以内）

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

時勢を捉えた各種資機材等を整備し、注意喚起の実施等、官民連携による被害防止対策に取り組むほか、インターネット上の違法情報・有害情報への対処を行うインターネット・ホットラインセンターの取扱対象情報等を見直し、社会情勢を的確に反映した違法情報・有害情報対策に取り組むことで、サイバー事案対策を推進するもの。

①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守及び改修 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修を行う。 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、点検・維持管理を行う。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を配備し、維持管理を行う。

IAEAは、同機関が有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等を実施、発電分野（原子力発電導入基盤整備等）及び保健・医療（がんの放射線治療等）、食糧・農業（放射線照射による品種改良等）、環境，水資源管理（同位体分析による地下水トレース等）等の非発電分野における技術協力プロジェクトを実施している。本活動は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の３本柱の一つである原子力の平和的利用の促進を支えるとともに、国際社会における原子力の平和的利用の促進及びSDGs達成を支援。また、各種報告書の出版、各種会合の開催、関連データベースの整備等、原子力の平和的利用に関する情報の共有にも貢献。原子力先進国であり、IAEA理事会指定理事国である我が国が果たすべき役割は大きい。

医薬品研究及び開発やアクセス改善等のイノベーションに関し、質の高い医薬品が、安価且つ迅速に途上国に供給されるよう支援。国際機関等との連携を通じ、イノベーションを実際にスケールアップにつなげることにより、低中所得国の疾病対策を支援。また、ユニットエイドへの支援を通じて、低中所得国での安価且つ大量の製造・販売を促進する。製薬会社が特許を任意で使用許諾し、後発薬メーカーに対し無償又は廉価で特許を使用許諾する枠組みである医薬品特許プール（ＭＰＰ）を運営。新型コロナ感染症対策においては、ACTアクセラレータの治療部門の主導機関であるユニットエイドを通じて、新型コロナ治療の研究・開発・供給に対する支援を実施。

①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

高解像度衛星でベースマップを作成し、他の衛星データを補正して重ね、地上データとも統合分析を行える環境を衛星データプラットフォーム上に構築し、農業分野等の他のプラットフォームとの高度なシステム連携を実施する。これに加え、様々な行政・産業用途で期待される小型衛星向け多波長センサーを開発する。

以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。 ・専門的医療機能　 　…　鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談。 ・地域連携拠点機能　…　認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施。 ・診断後等支援機能　…　診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施。 ・事業の着実な実施に向けた取組の推進　…　都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与。

【政策評価⇒①】行政事業レビューの「基礎的なEBPM」の取組と連携しながら、各府省における有効性の観点からの評価の実践を進め、定着を図るために必要な制度的支援を行う。 ・各府省におけるレビューや政策評価の取組の過程で直面した技術的・制度的課題を把握し、個別の解決を図るとともに、各府省で共有すべき知見の整理・提供を行う。 ・各府省に提供する知見の質を高めるため、行政評価局は学術論文の収集・整理・提供（データベース化）、実証的共同研究による効果検証実例の蓄積、国内外の先進事例の調査研究等を行う。 【行政運営改善調査⇒②】毎年度調査テーマを選定し、地方支分部局の職員を中心に実地調査を実施。必要に応じて、有識者等へのヒアリング、調査対象を選定するための調査、政策効果を把握するための客体へのアンケート調査、制度比較等のための海外事例の調査等も合わせて行う（※個別の調査の成果は、調査対象となる政策の効果そのものと重なるため、個別調査毎に測定指標を設定してフォローアップを実施し、結果は政策評価書に掲載予定）。 【行政相談⇒③】困りごとが生じた際に、国民が本窓口を想起できるよう、行政相談の認知度を維持・向上する広報活動を継続的に行う（R６は、孤独・孤立対策の観点から、生活困窮状態にある若者及び一人暮らしの高齢者をターゲットとした集中的な広報を実施予定）。国民の行政相談へのアクセス容易性を高めるために、デジタルツールを活用したアクセス手段の多様化を推進。個別事案への対応能力を高めるために、対応実例の分析を行って職員のスキル・知識を高めるとともに、職員が丁寧な対応を行う時間を捻出するための業務効率化の取組を進める。

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェにおいては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

事業実施者は、全国のガソリンスタンド（SS）を事前の予告なしに訪問し、実際に販売されている石油製品を購入した後、品確法に定める品質規格を遵守しているかどうかを分析する。分析の結果、品確法の規格に適合していないことが判明した場合には、事業実施者は直ちに経済産業省及び関係する地方経済産業局に結果を報告する。（補助率：10/10） また、品確法の登録申請手続（新規・変更・承継・廃業など）について、電子化を推進し、行政コストの低減や、ＳＳデータの統合管理・利活用の実現を図る。（委託）

サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その犯罪形態も複雑・巧妙化し、かつ、多様化していることから、サイバー犯罪に適切に対処するため、捜査・公判活動に従事する職員を対象にした研修を実施し、電磁的記録媒体等の収集・保全・解析業務（デジタルフォレンジック）に係る専門的な知識・技術を習得させること等により、捜査・公判能力の向上を図る。

本事業は、①国際標準化活動を研究開発の初期段階から推進するため、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施するとともに、②産学官の国内主要プレイヤーを結集した拠点を核として、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進する事業である。 ①、②とも、令和３年度から実施。

障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事業者等が介護ロボット等の導入する費用や、都道府県等によるロボット等の導入促進事業に対して財政支援を行う。