国家行政事業データベース

総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約30万～60万件）を迅速かつ効率的に実施。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うものである。

①将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した人材の発掘とグローバル展開を行う「トップアーティストのグローバル展開支援事業」 ②我が国の活字文化を海外へ発信・普及させるため、出版社等による作品の海外展開を支援するとともに、翻訳家の発掘・育成を行う「活字文化のグローバル発信・普及事業」 ③国内事業者の海外アートフェア等参加・出展を支援するとともに、国際的な誘客を可能にする国内企画展、国際連携による海外企画展等を支援する「我が国アートのグローバル展開推進事業」（補助率：原則50％）（民間企業等） ④国際的なアートフェアの誘致や、国際的なイベントにおけるアートの国際発信等を行う「世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進」（補助率：定額）（地方自治体等）

・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。 ・その他、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。

本システムは、本庁と地方支分部局間のオンライン化により、収集・分析した情報を迅速にデータベース化して一元的・総合的に共有・管理するものであり、本件事業は、システムの整備・運用に必要な機器等の購入及び保守の委託等に関するものである。

①森林害虫駆除事業委託　松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。 ②森林病害虫等防除損失補償金　農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。 ③森林病害虫等防除事業費補助金　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。 ④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金　抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し予算の範囲内で補助する。（令和５年度から実施）

訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいては普通職業訓練（短期間の訓練課程）に限る）を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。その要する費用の１／２を国が義務的経費として負担する。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、都道府県労働局において両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。 また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。 介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェにおいては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

○新規モダリティ対応ヒト初回投与試験体制整備等事業 新規モダリティの医薬品等の国内での開発力強化のため、新たに、革新的なモダリティに対応可能な国際的に競争力のある①FIH試験体制、②GMP準拠治験薬製造機能、③研究施設を併設した創薬拠点の整備に向けた仕様設計を行い、国内のFIH試験の中核的な役割を担う体制の整備を進める。 ○国際共同治験ワンストップ相談窓口事業 国際共同治験の実施体制の強化を行うため、日本国内に開発拠点を有さない海外のスタートアップや製薬企業に対し、国内での治験実施について相談を受け、国内での治験実施を調整するとともに、国内での治験の実施の誘致を行うワンストップサービス窓口の設置を行う。

日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化を実現する基盤整備として以下の取組を実施する。 （１）国際的な枠組み等に基づく正規版流通の促進 （２）海賊版対策の推進

災害時に避難所等において歯科医療又は口腔ケア等の歯科保健医療活動の実施に必要な車両及びポータブルユニット（携帯型歯科用ユニット）等の診療に必要な器具・器材の整備の支援。

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月１８日デジタル行財政改革会議決定。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）内の第６に該当。）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和６年夏を目途に設置される国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaSの利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。 また、地方公共団体と連携して実施する実証・検証事業を通じて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化及びゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向け、技術面、運用管理体制面、コスト面等に係る課題の洗い出しとその解決策を検討するとともに必要な要件整理を行う。

革新的な医薬品の研究・開発への投資と同時に、市場価格の低減及び特許ライセンシングの譲許に向けて医薬品特許プール（MPP）を通じて企業に対する働き掛けや交渉を実施する。これらの活動により低中所得国において高品質な医薬品を手頃な価格で迅速に導入する。毎年、低中所得国の１億7,000万人以上の人々が、ユニットエイドが普及に貢献した治療、検査、医薬品の恩恵を受けている。現在、エイズ・結核・マラリア（三大感染症）の制圧、女性と子どもの健康、パンデミックの予防、備え及び対応（PPPR）に重点を置いている。また、医療用酸素へのアクセス向上、医薬品の地域製造の拡大、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた貢献等、保健システムを強化するための分野横断的な取組にも投資しており、2023年末時点で、16億米ドル相当の77件のプロジェクト（エイズ16件/約４億米ドル、結核10件/約3.2億米ドル、マラリア10件/約2.7億米ドル、母子保健５件/約0.6億米ドル、国際保健上の緊急事態14件/約1.2億米ドル、横断的課題22件/約4.1億米ドル）に拠出している。また、2010年には、医薬品等の特許の任意ライセンシングを促し、医薬品等への公平なアクセスを促進するメカニズムである医薬品特許プール（MPP）を設立した。さらに、「ACTアクセラレータ(ACT-A)」という新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療・診断への公平なアクセスを加速化させるための国際的枠組みにおいては治療部門を担った。

青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言する等の教育的支援を行い、利用者の研修目的が達成されるよう取り組む。

都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者を早期に発見する。さらに、検査時に行われる肝炎ウイルスに関する相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る。

障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行う。

サーキュラーエコノミーに対する理解促進と製品のライフサイクル全体の資源循環の強化を目指し、以下の取組を行う。 （１） サーキュラーエコノミーに対する理解促進のための情報発信 2025年大阪・関西万博等での体験型イベント等を通じた情報発信を行い、幅広い層に向けてサーキュラーエコノミーの概念や実践方法を分かりやすく伝え、環境意識の向上と行動変容を促進する。 （２） 製品ライフサイクルプロセスの効率化に資する開発実証等 家電リサイクル券の電子化のためのシステム開発及び実証等を行い、廃棄から回収、リサイクルまでの一連のプロセスにおける各種データの収集・分析及び効率化、トレーサビリティの向上を図る。

①次期生産に必要な生産資材の導入 ②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備 ③安全性が確認されたきのこ等の出荷促進に向けた放射性物質の測定機器（⾮破壊検査機器を含む）の導⼊及び出荷管理・検査の体制整備

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「令和6年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。 なお、当該事業は、主に国土交通省への委任工事としている。

①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。

法第９条第１項に基づく、女性相談支援センターにおける一時保護の実施に要する経費に対し負担金を交付することにより、DV被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、困難な問題を抱える女性の心身の安全を確保し、必要な援助を行う。 ・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和3年10月22日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP（Nuclear　Energy　×　Innovation　Promotion）イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

（１）ERIA、IEAへの資金拠出を通じ、①国際機関との共同調査、②アジア版分野別脱炭素ロードマップの作成・公表、③案件創出に向けた国際連携等により、トランジション・ファイナンスの国際的な支持を拡大し、アジアにおけるトランジション・ファイナンスの確立・普及を加速する。 （２） IMEOが、アジアのLNG施設におけるメタン漏洩状況の把握とメタンガス排出対策の実証等に関与し、我が国のエネルギーセキュリティとサプライチェーンのクリーン化が両立しうる国際的な政策形成を行う。