国家行政事業データベース

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

感染症指定医療機関の運営に必要な光熱水料、材料費、燃料費、備品購入費等に対する補助である。 感染症指定医療機関は、感染症の患者の入院を担当させる病院であり、国は、感染症法第６２条第２項の規定に基づき、都道府県が第一種及び第二種感染症指定医療機関の運営について補助した経費の一部を補助するとともに、特定感染症指定医療機関の運営に係る経費の一部を補助しているものである。

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明を通じた、社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究を実施する。

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。（国費率：100%）

常時継続的な警戒監視態勢を強化するため、TPS-102Aを取得する。

我が国の優れた脱炭素技術・製品等の国際展開に向けて、実現可能性調査（FS）、脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定を行う。 また、制度の運用にかかるJCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。

飼料安全法等関係法令に基づき、飼料及び飼料添加物の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく飼料等製造業者等への立入検査等を実施。

本事業は、①自動車整備事業者からの申請のデジタル化と②自動車の電子的な検査の環境整備を実現するための事業である。 ①については、現状システムの調査、デジタルシステム化要件の調査・検討、システム構築を行うもので、令和４年度から実施している。 ②については、自動車の電子的な検査の実施に必要な環境整備を実施するもので令和５年度から実施している。

産学官金が連携し、地域の産業高度化やイノベーション創出を担う地域を牽引する人材を育成するため、 ・地域連携プラットフォームにおいて地域社会で求める人材像や地域課題を設定し、地域社会のリソースを総結集させた上で、 ・大学等連携推進法人を設立し、個別の大学の枠を超えた文理横断型の教育を基盤とした学位プログラムを構築し、 ・本事業の成果を元に学部の再編等を目指す取組等を支援する。

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①鳥獣保護管理の担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修センターの運営 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、クマ出没対応、鳥類の鉛汚染対策 ③国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ④国指定鳥獣保護区の管理、新規指定・更新に必要な調査 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施 このうち、①～③は平成24年度から実施。④は昭和46年度から実施。⑤は昭和47年度から実施。

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う防災集団移転促進事業に対して、以下の経費を一部補助するものである。 （１）住宅団地の用地の取得及び造成に要する費用 （２）移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の農地等の買取りに要する費用 （５）農業機械等を保管する共同倉庫等の整備に要する経費 （６）移転者の住居の移転に対する補助に要する経費 （７）事業計画等の策定に必要な経費

①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。 ②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。 ③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。 ④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言を検討し、その検討結果を活用するための施策の実施状況等の検討。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、労務管理業務のうちの駐留軍等労働者の募集については、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等にポスターを掲示し、また、従前から実施しているインターネット求人サイトやＳＮＳ（Ｘ）等のメディアを活用した募集の周知活動に努めているほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等の訪問や企業説明会への参加推進等に加え、新たに支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、前年度９１．３％を上回る９２．４％となった。

①国保連合会が実施する事業 　１．第三者求償事業 　２．特別徴収情報経由事務関連事業 　３．レセプト電算処理システム推進事業　等 ②国保中央会が実施する事業 　１．特別徴収情報経由事務関連事業 　２．レセプト電算処理システム推進事業 　３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（全国決済事務） 　４．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（広域連合標準システム改修等）　等

福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、福島ロボットテストフィールドの運営や利活用の促進、関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進などを、国、県、福島国際研究教育機構（F-REI）と密接に連携して同構想の推進に取り組む民間団体等が進めるために必要な費用を補助する。 （１）拠点施設運営等支援事業： 　福島ロボットテストフィールド等拠点施設の運営等に必要な費用を補助する。 （２）関連事業創出等事業： 　福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助する。

上記目的を達成するため、原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。また、東電福島第一原子力発電所事故後の福島県周辺海域における海水と海底土を調査し、環境中に放出された放射性物質の状況（拡散、沈着、移動・移行）を定性的･定量的に把握する。

（１）季節労働者通年雇用促進支援事業 季節労働者の通年雇用の促進に自発的に取り組む地域の関係者から構成される協議会が策定した雇用対策の計画の中から、通年雇用の効果が高いものを選定し、当該協議会に事業を委託する。 （２）季節労働者就労支援事業 季節労働者に対し、ハローワークが提供し得る多様な手段を総合的に活用しながら、担当者制による個々のニーズを踏まえた計画的で一貫した就労支援を行う。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、中央及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託している。同校においては精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を重点的に受け入れており、先導的な職業訓練の結果をもとに、これらの特別な支援を要する障害者の訓練技法等を取りまとめ、他の障害者職業能力開発校等に提供することで障害者の職業能力の向上を図る。

アフガニスタンでは５歳以下の子供たちを中心としたアフガンの人々の伝染病による罹患率と致死率を低下させる。エチオピアでは、紛争・干ばつ被災地におけるコレラ、はしか、マラリアなどの疾病発生への対応のための保健サービス提供とインフラ復旧の強化を図る。ジブチではマラリア対策を図る。ソマリアでは、支援が届きにくい地域に住む干ばつ被害コミュニティに対する緊急医療支援を行う。ナミビアでは、オマヘケ、コマス、東カバンゴ地域における脆弱な人々のための質の高い栄養サービスへのアクセス向上を図る。ブルンジにおいて洪水被害者の国内避難民及び感染症流行の被害者の社会的弱者に対する保健緊急対応を行う。イラン・イスラム共和国における人道支援としてのポリオ撲滅とマラリア撲滅の強化を図る。

①特定疾患治療研究事業 ②スモン患者に対するはり等の治療研究事業 ③先天性血液凝固因子障害治療研究事業

がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養成を促進するため、大学院レベルにおける優れた教育プログラム（①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する人材養成、②がん予防の推進を行う人材養成、③新たな治療法を開発できる人材の養成）を開発し、大学間で連携し、開発・提供を担う拠点を支援する。 【補助率：定額補助】

（１）流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業 人口減少・人手不足の課題に直面している中においては、作業の効率化に加え流通網の維持そのものが喫緊の課題。レジリエンスの観点も含め、社会インフラとしての機能を維持するためには、より一層の生産性向上、幅広い企業・業種間の協調を図る必要がある。そこで具体的に以下の取組を行う。 ① 商慣行是正によるデジタル化の推進 ② 共同輸配送の推進、有事における物流ルートの構築に向けた実証 ③ 物流自動化機器の導入に向けた実証 ④ 買物機会確保のための、新たなビジネスモデル構築等の促進 （２）企業・消費者に対するライフステージを支えるサービスの利用環境整備事業 企業に対して家事支援サービスやライフデザインサービスの福利厚生導入に対する理解を広げ、また、消費者に対して家事支援サービスやライフデザインサービスの活用の抵抗感の払拭や新しい価値に対する理解を広げるため、イベント開催やメディア広報等を実施。 （３）「未来の教室」実証事業（委託事業） 教育サービス事業者等民間企業と自治体・教育委員会等が連携して行う ① 高度な学びが持続的に提供可能となるような資源確保 ② 新たな技術・サービスを用いた、子どもたちの多様な学びの選択肢の拡大 を実現し、次世代のイノベーションの担い手育成に資する多様な学びの選択肢を提供できるエコシステム構築を行う実証事業等の実施。

①被用者保険運営円滑化推進事業／共同助成事業 健康保険組合連合会等が保険者と共同して行う事業（保健師等による特定保健指導等推進に資する事業）に対する助成事業 ②被用者保険運営円滑化推進事業／レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業・成果連動型民間委託契約方式保健事業 　健康保険組合等の保険者において、データヘルスの取組を一層効果的・効率的に実施し、保険者機能を強化するための事業に係る費用を補助

(1)海外権利化支援事業 中小事業者等（特許法施行令10条）による外国出願や中間手続等に要する経費の一部を助成し、事業化も見据えた外国における産業財産権の権利化を支援する (2)海外出願支援事業 中小企業者等（中小企業支援法第2条）による外国出願に要する経費の一部を助成し、外国における産業財産権の出願を支援する (3)海外侵害対策支援事業 中小事業者等の海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における権利行使の促進を支援する (4)海外知財訴訟保険事業 中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする訴訟の提起等を受けることにより生じた費用を負担する海外知財訴訟費用保険制度加入者の掛金の一部を補助する