国家行政事業データベース

アジアを中心とした開発途上地域を対象に、温室効果ガスの発生を抑制する水管理や家畜飼養等に係る営農・管理技術及び農産廃棄物の資源化、窒素化合物による環境負荷の低減、遺伝資源の活用等に貢献する技術を開発するとともに、熱帯・島嶼環境や乾燥地等の厳しい自然環境条件に適応し、資源利用効率を最大化することで生態系の保全と安定的な農林業を両立する技術開発等に必要な資金を国際農研に交付。

再エネの種類（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等）ごとのポテンシャルに関する情報を収集・整理し、利用者に対して情報発信するとともに、再生可能エネルギーに係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報（動植物の分布情報等）の調査等を行い、その結果をデータベースとして整備する。また、収集・整理した再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入の促進に適したエリア等を可視化・発信することで、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域設定支援をはじめとした再エネ導入の促進を図る情報提供システムを整備する。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入等を進める。

本事業では、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会により取りまとめられた「３GeV高輝度放射光施設NanoTerasuのビームラインの計画的な増設について」（令和６年５月17日）において妥当と判断された共用ビームラインの増設計画に基づき、NanoTerasuの共用ビームラインの増設を行う。

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 （補助率：定額）

○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（委託費） 　①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証　【委託先：都道府県、市区町村】 　　…自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。なお、いじめの認知件数・重大事態件数が大幅に増加していることを踏まえ、実施地域数を拡充するとともに、特定のテーマや課題等にも重点的に取り組み、より多様なモデルの構築を目指す。 　②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成　【委託先：民間団体】 　　…各実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツを作成 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 　…重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言　 ○その他

○貨物列車走行対応化工事：環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、貨物列車走行対応化及び貨物列車の輸送力増強に必要な鉄道施設の整備に対し支援を行う。 ○地域公共交通計画事業：潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域交通法に基づく地域公共交通計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図るべく、鉄道利便性の向上のための施設の整備に対し支援を行う。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。

①死亡牛のBSE検査を円滑かつ的確に実施するため、BSE検査及び同検査のための採材等に対する助成を行う（補助率：定額）。 ②牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ種、牛ウイルス性下痢（BVD）等の全国的に問題となっている疾病の拡大防止や清浄化のための検査やとう汰等を支援（補助率：定額、1/2以内）。地域における慢性疾病対策におけるカルテ作成や検査費等を支援（補助率：定額、1/2以内）。農場の飼養衛生管理向上のための獣医師等による指導の取組を支援（補助率：1/2以内, 定額）。HACCPの考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理の指導等を行う農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修を行う取組を支援（補助率：定額）。 ③動物用ワクチン等の需要が急増する緊急時に備え、緊急時におけるワクチン等の流通に関するマニュアルを整備するとともに、ワクチン等の保管に際して生じる保管経費等を補助し、ワクチン等製造メーカーにおいて、一定のワクチン等の保管数量を維持する。（補助率：定額）。

国立研究開発法人情報通信研究機構に事業の委託を行い、以下の事業活動を実施。 周波数標準値の設定：国立研究開発法人情報通信研究機構の施設（小金井本部、神戸拠点）で実施 標準電波の発射：おおたかどや山標準電波送信所（福島県）及びはがね山標準電波送信所（佐賀県／福岡県）で実施

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、設備の設置または整備を進めるために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための設備整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

（1）閣僚会議は原則2年に1回開催。WTOの重要事項（WTO協定の義務免除、改正、解釈決定、不適用等）についての決定又は検討を行う。（2）一般理事会において、予算見積りの採択、他の国際機関等との取決め、WTO全般の任務に関する決定等を行う。（3）貿易交渉委員会会合は、一般理事会の下、2001年に開始されたドーハ・ラウンド交渉全体を総覧し、各分野の交渉が行われている8つの交渉グループから交渉の進捗状況や結果の報告を受ける。（4）分野別理事会は、物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、貿易関連知的所有権協定の運用及び実施の監視を行う。（5）その他の各種活動も行っている。

１．みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業 　内水面漁業者等が行う、ICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行等を支援する。 ２．内水面水産資源被害対策事業 　近年個体数が増加しているカワウの重点的な駆除活動や外来魚の駆除効果実証を伴った駆除活動を支援する。ドローン等を活用した低コスト・効率的なカワウ被害防止技術や外来魚の抑制管理技術を開発する。 ３．ウナギ等資源回復推進事業 　養鰻業者等による資源管理の取組を支援するとともに、ウナギ人工種苗の大量生産システムの実用化及び人工種苗生産施設の認定等の仕組み作り、資源回復に寄与する親ウナギの育成・放流手法の検討等を実施し、持続可能な内水面漁業・養殖業を可能とする手法を開発する。 ４．ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業 　シラスウナギの流通透明化を図るトレーサビリティシステムの開発等を実施する。

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援 ・自治体排出量カルテの更新 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック ③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充

ソマリア、南スーダン、パレスチナ、イラク等において新型コロナウイルス及びウクライナ情勢を一因とする深刻な社会経済的影響を受けている難民、国内避難民、ホストコミュニティの女性や若者等脆弱な人々を対象に職業訓練や研修等の実施を通じた生計向上・雇用創出に係る支援を行うことにより、社会経済的影響の緩和を図る。ウクライナにおいては、ウクライナの市民に向けた３Dプリント義肢の提供及び職業訓練を行うことで、社会復帰に向けた支援を行う。

政府の「総合モニタリング計画」及び「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 　　①公共用水域放射性物質モニタリング調査 　　②地下水質放射性物質モニタリング調査 　　③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 　　④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 　調査の実施に当たっては請負事業により、各民間等事業者に対して発注を行い、被災地におけるモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、中央会が実施する清酒、本格焼酎・泡盛の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。 ・酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組。 ・清酒、本格焼酎・泡盛の文化的な価値の魅力の発信を柱に、国内外の一般消費者を対象とした認知度向上等の取組。

独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。 （定額補助）

GPEは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、NGO等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を実施。

石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施する（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、健康管理に係る調査、被認定患者に関する医学的所見等の解析調査等を実施することにより、石綿による健康被害に関する知見を収集するもの。

未来を担う子供たちに優れた文化芸術体験機会を提供することによって、豊かな人間性の涵養を図るとともに、将来の文化芸術の担い手や観客育成等に資する。１８歳以下の子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を無料で鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちが実演芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。 　また、「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人事の育成、普及啓発事業等を支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する。なお、劇場・音楽堂等機能強化推進事業についてはR4で事業終了（R5より別事業へ統合）、子供事業についてはR5で事業終了（R6より別事業へ統合）。

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、研究成果の社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法政策的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供する。このために、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。本事業では、４つの戦略目標（「先進的な観測」、「予測の高度化」、「社会への影響評価」、「社会実装の試行・法政策的対応」）を設定し、 北極圏国に国際連携拠点を整備するほか、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の強みである科学的知見をもって、北極評議会作業部会等の会議にて日本の取組みを示していくことにより、国際社会に貢献し、北極圏国との関係を構築していくことが重要である。さらに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組み、北極域における研究を推進する。

①新築建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援 ②既存建築物のZEB化支援事業（一部経済産業省連携）：既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援 ③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）：民間建築物、テナントビル及び空き家等の既存建築物の省CO2改修に資する高効率設備等の導入を支援 ④国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業：国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援 ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）：上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設の省CO2改修に資する高効率設備等の導入・改修を支援 ⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：飲食店等への換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援 ⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活等が可能な独立型施設を支援 ⑧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援

①瓦礫撤去②廃棄物処理支援③埋立地管理支援④医療廃棄物処理支援を行う。100万人以上に対し、廃棄物による健康リスクの軽減。また約11万5,500トンの瓦礫の撤去と8万8,000トンのコンクリート瓦礫の粉砕により、安全性を確保する。