国家行政事業データベース

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。 治山等激甚災害対策特別緊急　補助率　5.5/10等 山地治山総合対策　補助率　1/2等 流域保全総合治山等　補助率　1/2等

次の（１）～（２）－２に定める事業を行う事業者に対して支援を行う （１） 音楽、演劇等の国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演の実施及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（補助率１／２） （２） 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和２年３月２８日（令和３年１月７日変更））の発出に伴い、緊急事態宣言発令地域及び補助事業者が定める地域において、音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地及びテーマパークの開催等を延期・中止し、当該公演や展示会、遊園地等の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（補助率１０／１０） （２）－２　「水際対策強化に係る新たな措置（２０）２．外国人の新規入国停止（令和３年１１月２９日）」の発出に伴う外国人の新規入国の停止措置により、音楽・演劇等の公演の開催等を延期・中止した場合において、当該公演の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（補助率１０／１０）

○中学校への広報活動、入試方法の改善など、入学者の確保 ○産業界のニーズを踏まえた学科の改組など、教育課程の編成等 ○多様な背景を持つ教員の積極採用、女性教員の比率向上に向けた職場環境改善など、優れた教員の確保 ○モデルコアカリキュラムの導入に向けた取組など、教育の質の向上及び改善のためのシステム ○学生相談体制の充実など、学生支援・生活支援等 ○施設・設備の整備など、教育環境の整備・活用

・国民年金保険料を前納した被保険者に対し、厚生年金等の被用者年金制度の加入により生じた過誤納保険料について、納付者の請求に基づき随時払戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、厚生年金保険法による年金の給付の支給を停止して国民年金法による年金を支給する場合、国民年金法による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた厚生年金保険法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から国民年金法による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として国民年金勘定から厚生年金勘定への繰り入れを行う。

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、 ・データ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組や他の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取組　 ・地方への新たなひとの流れを創出するためサテライトオフィスの施設整備等の取組 を行う地方公共団体を国が交付金により支援する。 令和５年度は、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル田園都市国家構想の実現に向け分野横断的に支援する。

新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、加盟飲食店で使用できる食事券（プレミアム率25％又は20％）の発行等を行う。 感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる飲食店の感染症対策の強化、テイクアウト・デリバリー等への業態転換等の取組を行う。

新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、期間を限定して、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施。 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（プレミアム率20％）を販売。

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入額が減少した場合に減収補填を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補填）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率：定額

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。 このうち直轄治山事業については、①国有林野において実施する国有林野内治山事業、②民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する治山事業をそれぞれ行っている。

本事業においては、各種目的に応ずる防衛備蓄用、教育訓練用、試験検査用、実用試験用の弾薬等を取得するものである。

我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、周辺海空域（主に南西域）における警戒監視を強化する必要があるものの、現在保有する早期警戒管制機等を組み合わせて運用しても、連続的に空中しょう戒するには不十分であることから、この不足を補完するために、新たに早期警戒機を取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。

当該事業は、信用保険を引き受け、信用保証協会による代位弁済が発生した場合に保険金を支払う公庫に対して、国が出資を行い、中小企業信用補完制度を支える公庫の財務基盤強化を図るものである。 令和３年度については、中小企業の資金繰り等を支援するために、国は公庫に対し公庫（信用保険等業務）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星４機（基幹衛星）に時間軸多様化衛星及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制の確立により即時性・即応性の向上を図る。具体的には、光学8号機、レーダ7号機、時間軸多様化衛星等の開発及び地上システムの整備等を行う。

以下の（１）～（５）に定める事業を行う事業者に対して支援を行う（補助率：定額、２／３、１／２、１／３、１／４） （１）海外向けのローカライズ＆プロモーションを行う事業 （２）海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業 （３）ｗｉｔｈコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業 （４）コンテンツ業界のＤＸに資するシステムの開発・実証を行う事業 （５）ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業

【ARTS for the future!2】 ①充実支援事業（補助金：定額補助）：有料一般公開される公演や展覧会、映画の製作等であって、その更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているものを支援する。 ②キャンセル料支援事業（補助金：定額補助）：緊急事態措置やまん延防止等重点措置、水際措置等により延期・中止せざるを得なくなった①の公演等を支援する。 【統括団体によるアートキャラバン】 ①大規模で質の高い公演等の実施や配信を支援し、需要喚起や業界全体の活性化を図る ②地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心に取り組む地域連携活動等を支援し、地域の文化芸術を振興する

特定の課題や短期目標を設定せず、多様性と融合によって破壊的イノベーションにつながるシーズの創出を目指す「創発的研究」を推進するため、研究者が研究に専念できる環境を確保しつつ原則7年間（途中ステージゲート審査を挟む、最大10年間）にわたり長期的に支援する。大学等の研究機関における独立した又は独立が見込まれる若手を中心とする研究者からの挑戦的で多様な研究構想を募集し、採択後は研究者の裁量を最大限に確保する。また、各研究者が所属する大学等研究機関の支援の下で、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境が確保されることを目指すとともに、創発的研究を促進するため、個人研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、個人研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また別途、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度や、研究環境改善のための追加的な支援を予定している。【定額補助】

本事業は、海外依存度の高い抗菌薬の原薬製造及び備蓄体制構築を確保しようとする企業に対して、抗菌薬原薬国産化支援基金に造成する基金の執行に必要な経費に充てるための資金を交付するものである。

教科書発行者の創意工夫が生かされつつ適切な教科書を確保するための教科書検定を実施する。また、必要とされる教科書の地域ごと種類ごとの需要数の集計を文部科学省において実施するとともに、義務教育段階の児童生徒に係る教科書については、教科書発行者と文部科学省で直接購入契約を結び、児童生徒に無償で給与する。加えて、障害のある児童生徒のための教科用特定図書等の普及を促進するため、教科用特定図書等を製作する者向けに教科書デジタルデータの提供を行うとともに効率的な製作方法等に係る調査研究を実施する。更に、小中学校等に学習者用デジタル教科書を提供する事業や学習者用デジタル教科書の学習効果、配信基盤の整備の観点等からの実証等を実施する。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、物理学、化学、生物学、医科学等の幅広い研究分野を対象に、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発、世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究及びパラダイム転換をもたらすような創造的・挑戦的な先端融合研究等を実施するとともに、優秀な研究者等の育成・輩出等を図る。

自衛隊の教育訓練機関において、個々の自衛官の能力を高めることや最適な教育訓練を実施するために必要な教材・資器材の購入や部外教育委託等の経費及び自衛隊の部隊において最適な練成訓練を実施するために必要な物品の購入や訓練実施に際し必要な役務等の経費である。

第２期健康・医療戦略（令和２年３月27日閣議決定）、第２期医療分野研究開発推進計画（令和２年３月27日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、以下①-⑥の「統合プロジェクト」及びナショナルバイオリソースプロジェクトにおける医療・ライフサイエンス分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進するために必要な経費を措置する。（補助率定額） ①医薬品プロジェクト、②医薬品・ヘルスケアプロジェクト、③再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト、④ゲノム・データ基盤プロジェクト、⑤疾患基礎研究プロジェクト、⑥シーズ開発・研究基盤プロジェクト

農研機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①先端的研究基盤の整備と運用、②アグリ・フードビジネス、③スマート生産システム、④アグリバイオシステム、⑤ロバスト農業システムに関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となり、業務が質的・量的に拡大している。 一方、現在の巡視船艇では、速力や監視能力が不足する等、性能が旧式化しており、早急な代替整備が必要不可欠であることから「海上保安体制強化に関する方針（平成28年12月21日　海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）」を受けた大型巡視船等を整備し、また、これら以外の老朽・旧式化した巡視船艇等について必要性を見極めながら整備を行う。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

国連の平和維持活動（PKO）分担金の支払いは、国連憲章第１７条第２項に基づく加盟国の義務である。我が国の国連PKO分担率は2019年から8.564％であり、加盟国中第三位となっており、この支払いを誠実に履行することにより、国連の平和維持活動（PKO）を支援し、我が国の外交目標である国際社会の平和と安全の達成に貢献する。また、こうした国連の平和維持活動（PKO）に対する我が国財政的貢献を積極的にＰＲすることで、国連における我が国の地位・影響力の維持・向上につなげる。

・特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施する取組に係る経費を援助する。 ・教育活動を継続するため、感染症対策等を徹底する取組、教職員の研修を支援する取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助する。 ・児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続するため、学校の感染症対策等を講じる取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助する。 ・各種学校（うち幼稚園、小学校、中学校及び高等学校に相当する課程。外国人学校を含む。）の円滑な運営等にあたり、集団感染のリスクを避けるため、学校設置者が実施する取組に係る経費を補助する。 令和３年度限りの経費：感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（令和2年度開始） 終了年度未定：特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業（令和2年度開始）、学校等における感染症対策等支援事業（令和3年度開始）、各種学校における感染症対策支援事業（令和3年度開始） 補助率：公立・私立1/2、国立10/10