国家行政事業データベース

○臨床研究総合促進事業 臨床研究中核病院を中心に、研究者が多施設共同臨床研究･治験を円滑に実施するための体制構築や、他施設の臨床研究従事者等の養成を行うことで、国内における臨床研究環境の更なる向上を目指すと共に、臨床研究中核病院における先進医療の事前相談の対応及び当該事前相談を行う人材育成のためのプログラムを作成する。 ○臨床研究法等施行状況調査事業 CRB及び認定再生医療等委員会の体制整備状況・運営状況の調査・確認や臨床研究と治験等の実施状況など、同じ項目を定期的に調査することにより施策の効果等を評価する定点調査と、その時々の関心事項について調査をするトピック調査を行う。 〇臨床研究法推進事業 医療機器の臨床研究の実施について、アカデミアやベンチャーを対象とした相談窓口を設け、専門家の協力を得て相談に対応する。また、既存の相談窓口とも連携し、課題の共有や相談事案の相互の紹介を行うことで、医療機器の臨床研究の実施の全過程をフォローする体制を構築する。

積極的疫学調査等を実施するための人材育成として新興感染症に係る実地疫学専門家養成コースを実施する。 戦略的サーベイランス体制を整備するため、平時における感染症指定医療機関からの臨床検体の収集・検査を定期的に実施する。

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。

以下の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。 ①耐震化等の促進：建築確認が行われた物件から抽出した建築物の構造計算結果の検証の実施、特定行政庁の違反是正指導の技術的支援　等 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備：大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。 ③建築材料等に関するサンプル調査：大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。

・医療関係団体が、医療機関向けの会議開催や好事例の普及等を通じて、医師の勤務環境改善に資する取り組みを行う場合の必要な経費に対する支援を実施する　 ・適切な医療のかかり方について国民が理解しやすいように、分かりやすく情報を整理したウェブサイトの構築、啓発資料の作成する ・多様な取組主体が参画し、国民運動を広く展開していくためのイベント開催等の実施する ・医師の働き方改革に向けた地域リーダー育成のためのトップマネジメント研修や都道府県単位の病院長向け研修を実施する

日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進している。日本が国連の場において議論を主導している自動運転について、国際基準の策定に資する調査等を実施するなど、自動車の安全基準の拡充・強化に必要な技術評価等の調査を行う。

白血病等に対する造血幹細胞を用いた早期治療（採取の積極的実施、緊急の移植受入）の実践を行うとともに、造血幹細胞移植に関する人材育成、治療成績の向上及び研究を促進させるための基盤整備を図る。

認知症の人やその家族等への支援を推進する事業として、下記事業を実施する。（補助率1/2、定額） 認知症総合戦略加速化推進事業　：認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人の見守りに係る市町村、都道府県を越えた広域のネットワークの構築及び認知症の人の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地域活動等の推進、管内市町村における認知症施策の取組の向上・強化を図る事業 認知症施策普及・相談・支援事業　：認知症の人や家族が気軽に相談できる体制を構築するとともに、地域における認知症の理解の促進を図ることにより、地域の実情に応じた効果的な支援を行う 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事業 若年性認知症施策総合推進事業　：若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにするための取組を実施する事業 ピアサポート活動支援事業　　　　　：今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に対し、認知症当事者によるピアサポート活動を実施し、精神的な負担の軽減を図り、認知症当事者も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地域を支える一員として活躍することで、社会参加の促進を図る事業。 認知症伴走型支援事業　　　　　　 ：認知症の人とその家族に対する専門的な相談・助言等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 制の充実を図る事業 全国若年性認知症支援センター運営事業：若年性認知症支援コーディネーターや相談窓口の職員に対して相談支援を実施する事業

（日本学士院法第８条関係） 　・学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対して、恩賜賞及び日本学士院賞を授賞する。 　・会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行を行う。 　・学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするものを行う。 （日本学士院法第９条関係） 　・日本学士院会員に対して年金を支給する。

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、成果連動型の利子補給金の交付を行う（最大0.2%）。

カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクルや火力発電の脱炭素化技術等の分野において、以下の取組を行う。 （１）国際的なカーボンリサイクル普及促進と我が国のカーボンリサイクル技術にかかる国際的な展開及び各国におけるその技術の導入のための環境整備のための技術交流、調査事業、会議開催等。 （２）我が国の火力発電の脱炭素化技術に関心を有する国々へ人材育成、専門家派遣、セミナー開催等。

地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資するリノベーション等の事業及び市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、出資等により支援する民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）に対して国が必要な助成を行う事業。

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。 １．地球温暖化対策への取組を知るためのコンテンツ制作及び戦略的・効果的な情報発信 ２．地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信 ３．途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信

Ｊ－ＭＯＸでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①ＭＯＸ原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内ＭＯＸ粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて23台の保障措置機器を設置する。

①証券、銀行、評価機関等の発行支援を行う事業者を登録するプラットフォームを設置し、市場拡大に向けた普及促進やノウハウ提供を実施する。 ②資金調達に係る外部レビュー費用等の追加的費用を補助する（支援に要する費用の40%～80%）。

食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査、消費者理解醸成のための広報を実施(令和5年度補正)。

Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん及び重度肝硬変患者の医療費について、一定の要件の下、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者の自己負担額の一部を公費負担する。

本事業においては、アジア太平洋地域を中心とした開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を推進していくうえでの課題を産業財産権分野における人材育成を通じて克服するため、開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて日本で独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から特許庁施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。

電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムに電磁波管理機能を整備する。

地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。 　また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）

証明書自動交付サービスに対応しているキオスク端末を設置しているコンビニ等がない市町村を中心に、証明書自動交付サービス端末の導入に要する経費を補助。

①2027年国際園芸博覧会事業 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、国際園芸博覧会協会に対し、会場建設に係る補助を実施する事業である。 ②2027年国際園芸博覧会検討調査 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、政府として対応が必要となる参加招請活動を行うとともに、BIE総会等における報告等の各種調整を実施する。また、日本国政府出展の検討を行うものである。

CBPFは、新たな人道危機が発生した場合、もしくは既存の危機が悪化した場合に、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官（国連人道問題担当調整事務所（OCHA）のトップ）により設置される人道支援のためのプール基金であり、OCHAの支援の下、当該国に常駐する国連人道調整官が管理。2021年末時点において、ウクライナ、エチオピアをはじめとする21の国と地域に設置されており、自然災害や紛争等による人道危機が起きている国々で活動する国際機関及び、国際NGO、現地団体、赤十字等の人道支援アクターに対して、人道状況が急速に悪化した場合等に活動資金を直接提供することで、優先的な人道ニーズへの迅速かつ効果的な対応を可能としている。同基金への拠出を通じて、我が国の人道支援に対する積極的な姿勢を内外に示すとともに、最も脆弱な人々を支援する。

重点地域のうち6地域に海外拠点を置き、現地及び日本の関係機関（政府機関、在外公館、教育機関、企業等）や日本本部と連携し、留学に関する情報収集・発信、優秀な留学生獲得に向けたリクルーティング活動促進等の取組を実施。 また、日本本部を設置し、日本国内の機関や各海外拠点と連携し、海外拠点設置地域の留学生動向に関する情報収集・分析、日本国内機関とのネットワーク構築、日本国内に在留している外国人留学生のネットワーク形成といった取組を実施。