国家行政事業データベース104 件

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 　なお、実施事業の概要は、以下のとおり。 １　治水 　(1) 河川整備事業 　　ア 河川改修事業等の施行 　　イ ダムの維持管理 　　ウ 河川事業及び河川総合開発事業に関する調査 　　エ 北海道等が施行する治水ダム等建設事業に要する事業費の補助等（補助率：7/10･2/3･5.5/10･1/2･4/10･1/3） 　(2) 多目的ダム建設事業 　　　多目的ダム建設事業の施行 　(3) 総合流域防災事業 　　　総合流域防災対策事業の施行 　(4) 砂防事業 　　ア　砂防事業及び地すべり対策事業の施行 　　イ　北海道が施行する特定土砂災害対策推進事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2） ２　治山 　 (1) 国有林野内治山事業の施行 　(2) 北海道が施行する治山事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2･1/3） ３　海岸 　(1) 海岸保全施設整備事業の施行 　(2) 地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･11/20） ４　道路整備 　(1) 地域連携道路事業 　　ア　地域連携道路事業の施行 　　イ　道路整備事業に関する調査 　　ウ　地方公共団体が施行する地域連携道路事業に要する事業費の補助等（補助率：6/10･5.5/10･1/2･1/3） 　　エ　｢道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律｣に基づく北海道が施行する特定道路事業に要する経費に充てるための交付金の交付 　　　　（国費率：8/10） 　(2) 道路更新防災対策事業及び維持管理 　　ア　道路更新防災対策事業の施行 　　イ　高速自動車国道等の維持管理 　　ウ　地方公共団体が施行する道路更新防災等対策事業及び｢積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法｣に基づく雪寒地域道路 　　　　事業に要する事業費の補助（補助率：7/10以内･2/3･6/10･1/2） 　(3) 道路交通円滑化事業 　　　交通円滑化事業の施行 ５　港湾 　(1) 港湾改修事業の施行 　(2) 港湾事業に関する調査 　(3) 港湾管理者が施行する港湾改修事業に要する事業費の補助（補助率：7.5/10･6/10･1/2･1/3） ６　空港　（自動車安全特別会計空港整備勘定において実施） 　(1) 空港整備事業の施行 　(2) 空港整備事業に関する調査 　(3) 地方公共団体等が施行する空港整備事業に要する事業費の補助（補助率：8/10･2/3･6/10･4/10･1/2･1/2以内） ７　住宅 　　地方公共団体等が施行する住宅市街地総合整備促進事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3） ８　都市環境整備 　(1) 道路環境改善事業 　　ア　｢電線共同溝の整備等に関する特別措置法｣に基づく無電柱化推進事業の施行 　　イ　地方公共団体等が施行する無電柱化推進事業に要する事業費の補助（補助率：6/10） 　(2) 道路交通安全対策事業 　　ア　交通連携道路事業の施行 　　イ　｢交通安全施設等整備事業の推進に関する法律｣等に基づく道路交通安全施設等整備事業及び交通事故重点対策事業の施行 　　ウ　地方公共団体が施行する交通連携道路事業に要する事業費の補助（補助率：6/10･5.5/10･1/2） 　　エ　地方公共団体等が施行する道路交通安全施設等整備事業に要する事業費の補助（補助率：6/10） 　(3) 都市水環境整備事業 　 ア　総合水系環境整備事業の施行 　イ　総合水系環境整備事業に関する調査 ９　上下水道 　　地方公共団体が施行する上下水道一体効率化・基盤強化推進事業に要する事業費の補助（補助率：10/10･1/2･1/3） 10　下水道 　　地方公共団体が施行する下水道防災事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･5.5/10･1/2） 11　水道 　　地方公共団体が施行する水道施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：定率･1/2･4/10･1/3･1/4） 12　廃棄物処理 　　地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付（国費率：1/2･1/3） 13　国営公園等 　(1) 国営公園等の維持管理 　(2) 地方公共団体が施行する都市公園事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3） 14　農業農村整備 　(1) かんがい排水事業等の施行 　(2) 農業農村整備事業に関する調査 　(3) 北海道等が施行する諸土地改良事業に要する事業費の補助（補助率：定額･50/100） 　(4) 地方公共団体等が施行する土地改良施設管理事業に要する事業費の補助等 　　（補助率：定額･70/100･62.5/100･55/100･52/100･50/100･45/100･1/3･30/100･1/4） 15　森林整備 　(1) 民間団体等が施行する森林環境保全整備事業に要する事業費の補助（補助率：10/10･75/100･60/100･55/100･50/100･5/10･45/100･1/3･30/100･3/10） 　(2) ｢森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法｣に基づく地方公共団体等が施行する特定間伐等の実施に要する経費に充てるための交付金の交付（国費率：定額） 16　水産基盤整備 　(1) 特定漁港漁場整備事業の施行 　(2) 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に要する事業費の補助等 　　（補助率：95/100･90/100･85/100･80/100･8/10･75/100･70/100･7/10･2/3･60/100･6/10･55/100･5.5/10･50/100･5/10･1/2･1/3･1/4） 17　農山漁村地域整備 　　地方公共団体等が施行する農山漁村地域整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 18　社会資本総合整備 　　 地方公共団体等が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 19　社会資本整備円滑化地籍整備 　　 「国土調査法」に基づく地方公共団体等が施行する社会資本整備円滑化地籍整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･1/2）

本事業は、既存住宅の窓等の断熱改修事業について、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。 実施内容は、①既存住宅の窓等の断熱改修に係る費用の一部の補助及び②補助事業の運営に必要なデータ管理・分析等の２つである（2023年補正予算事業までは①を補助事業、②を委託事業として実施） ※2022年度補正予算事業については、戸建住宅分は経済産業省、集合住宅分は環境省で実施。2023年度補正予算事業以降は、環境省のみで実施。

家庭部門のCO2排出量削減を進め、くらし関連分野のGXの実現に向けて、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す牽引役として、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅の早期普及を図るため、GX志向型住宅の導入に対して支援を行う。

原子力災害被災12市町村等が復興・再生の加速化のために実施する、帰還・移住等環境整備（生活拠点整備、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備、移住・定住の促進等）、長期避難者生活拠点形成（長期避難者向けの災害公営住宅整備等）、福島定住等緊急支援（子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備、放射性薬剤の研究・開発支援を通じたがん等への健康不安の解消、地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭の促進）、既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援）、浜通り地域等産業発展環境整備事業（福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備）及び水産業共同利用施設復興促進整備事業（本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援）に係る基幹事業及び効果促進事業（基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業）について、交付金の交付を行うもの。

・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・本事業にかかる予算は、広域道路ネットワーク計画のほか、沖縄振興特別措置法に基づき国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した、「沖縄振興計画」に位置づけられている道路事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

本事業にかかる予算は、離島振興法に基づき、国が策定した「離島振興基本方針」を踏まえて各都県が策定した「離島振興計画」に位置づけられている各種公共事業の執行に充当されている。具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のＸ線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港（運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。）において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備、保安検査業務及び監視業務に係る経費を予算の範囲内において負担するものである。また、保安検査の実施主体が航空会社から空港管理者へ移行した国管理空港においては保安検査に係る経費の全額を負担している。

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。 具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。 ※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車 また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助する。 ※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている港湾整備事業の執行に充当されている。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備・増強及び船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強支援（補助対象：民間事業者・団体、補助率：1/3（中小企業1/2））【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、都道府県警察の現場活動を支援するため、機動隊施設及び警察学校施設等の新築工事等を主な事業として予定しており、その他警察庁等の国有施設の改修等工事を実施する。

半導体等の戦略分野において大規模な産業拠点整備を行うリーディングプロジェクト等のうち、工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備を緊急に行うべきものを選定した上で、地方公共団体等が実施するそれらの関連インフラの整備を支援する。

（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （２）ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業：ライフサイクルカーボンの算定や低炭素型建材の活用を行う新築業務用建築物のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （３）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・ダム施設等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援 （４）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野における、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証 （５）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の改修に際して高効率設備等の導入を支援 （６）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：営業倉庫における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援 （７）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（令和７年度終了）：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援

被災地の復旧・復興のため、被災した堤防等の復旧等を実施する。 ※補助率：　2/3以上

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定 　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

本事業では住宅の脱炭素化を目的に、ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅及びZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する者、既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者並びに既存住宅の断熱リフォームを行う者に対して補助を行う。具体的には以下の①②のとおり。 ①戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 　：ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅やZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する個人・事業者等 　　及び既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する個人・事業者等に対して補助を行う ②既存住宅の断熱リフォーム支援事業 　：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う また、③として以下の委託を行う。 ③省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業 　：省エネ住宅に関する課題分析・調査検討業務の委託

平成29年度に策定した基本計画を踏まえ、令和元年度に基本設計、令和３年度に実施設計をそれぞれ取りまとめ、令和６年度に建築工事の契約を行い、令和７年度から建築工事に着工し、施設整備を進めている。引き続き、早期の開館を目指し、施設整備を進める。

ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コストの低減のため、将来の普及フェーズも見据えて、拡張性が高い設置場所（同種の屋根等がある建物への施工の横展開性が高いこと等）へのペロブスカイト太陽電池導入を支援する。

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則３分の１とする。 ・また、最新技術等によるフロン排出削減効果及びエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査並びに普及啓発業務を実施する。

国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市区町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市区町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

①地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証 　様々なステークホルダーがイノベーションのパートナーとして参画できるよう、脱炭素化に取り組む地方公共団体や関係省庁との連携により、地域脱炭素化の実現に資するセクター横断的な脱炭素技術の開発・実証事業を実施する。 ②技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証 　CO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進展しない脱炭素技術について、開発・実証事業を実施する。 ③スタートアップ企業に対する事業促進支援（スタートアップ枠） 　創造的・革新的な脱炭素技術を有する事業者を支援することで、2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を図る。 　併せて、上述の取組による実用化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了後に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施する。