国家行政事業データベース4 件

○ 「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダーシップの下、地域の産官学が連携し、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門人材の育成を行う。 ○申請者は地方公共団体（都道府県、市区町村（共同申請可）等）とし、当該地域に拠点がある大学と企業の参画が必須。（高専等も参画可能） ○地方公共団体が作成した10年間の計画を総理大臣が認定し、原則５年間交付金により取組を支援。（※６-９年度目まで、特例的に追加支援する「展開枠」あり） ○本計画においては、産業振興、専門人材育成、若者雇用創出及び大学組織改革に係るKPIを設定。 ○地方公共団体での計画作成段階（申請書準備段階）から、内閣府・委託事業者による伴走支援を実施。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と地域未来交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、特殊詐欺事件等の捜査で押収した犯行に利用されていたと認められる名簿のリスト（データ）化を事業者に委託し、当該リストを都道府県警察へ還元する。各都道府県警察において、同リストを活用してコールセンター事業者がリスト登載者に被害防止を目的とした啓発の電話を架ける。 　また、犯行に利用された電話番号に対し、委託事業者が架電システムを用いて繰り返し架電し、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該電話を犯行に使用できないようにする。 　さらに、特殊詐欺の捜査に有効な資機材、車両、拠点を借り上げるなどし、犯罪者グループ等に対する捜査を効果的かつ効率的に推進することで、取締りを強化する。 　このほか、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うため、機器の整備・運用を行う。

①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。 ②送付された照合用サンプルを保管し、店頭買上げ委託事業者等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。

保護の実施機関の査察指導員等に対して、国が主体となり、生活保護をめぐる状況や問題を踏まえて、求められる査察指導機能や組織的運営管理に関する研修を実施する。