要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。

政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備する。このうち、米国及び有志国に広く装備されおり、相互運用性を確保するため、特に優先度の高い事業である戦術データリンク（Link-22）（航空機）の整備について以下に記載する。 ※戦術データリンクは、艦艇、航空機等の戦術情報（レーダー等により探知した目標の位置、速度、種類等の情報）を無線通信で送受信することにより、共有するための機材。

当該事業では、令和３年度から令和７年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とする既存のアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ－ンに照射し所内試験を実施しデータを取得し、それを生かしてドローン対処用高出力マイクロ波照射装置を試作して効果を確認する。

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。 　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。 　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式 　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式 　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種等の森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

①「強い農林水産業」の構築に向け、国産農産物等の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援。 ②生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援。 （補助率１/２以内等）

当該事業では、平成２９年度から様々な誘導弾の開発試作事業として、システム設計、基本設計及び関連試験等を実施するとともに構成要素等を試作し、最終的には開発目標品の発射弾等を試作することで技術試験を実施し、開発を終了する予定である。

「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾患）に関する検査及び相談事業、HTLV-1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に関する検査及び相談事業並びに風しん抗体検査事業を行い、それに対して補助を行っている。 また、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が低い世代の男性に対して風しんの抗体検査を行う緊急風しん抗体検査等事業を実施し、それに対して補助を行っている。

①農地中間管理機構事業 　担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。 ②遊休農地解消緊急対策事業 　農地中間管理機構が遊休農地を借り受け、簡易な整備により解消する取組を支援。 ③機構集積協力金交付事業 　農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。 ④機構集積支援事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（繰越） 　・農業委員会サポートシステム改修事業（補正） 　農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システム（農業委員会サポートシステム）の改修・維持管理等を支援。 （基金に関する事項）　基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん

原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を交付する。 ①緊急時連絡網整備事業：　国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理 ②防災活動資機材等整備事業：　防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理 ③緊急時対策調査・普及等事業：　緊急時における住民の安全の確保に関する調査、防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等 ④緊急事態応急対策等拠点施設整備事業：　原子力災害対策特別措置法第１２条に規定する緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）の整備、維持管理 ⑤緊急時避難円滑化事業：　緊急時の住民の円滑な避難又は一時移転を確保するための交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等

UNICEFは、世界の子ども、女性、若者のために、保健、栄養、水・衛生、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、気候変動による自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発と平和の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの達成のために大きく貢献している。

臨床研修病院に対して指導要員等、臨床研修の実施に必要な経費に対する補助を行っている。また、臨床研修の研修プログラムの企画・立案を行うプログラム責任者に対する講習会の開催支援等に要する経費を支援する。

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、航路標識機能を確保するための「走錨事故等防止対策」、「航路標識の耐災害性強化対策」及び「航路標識の老朽化等対策」等を行う。

「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の後継事業として令和5年度から開始し、再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化、アンメットメディカルニーズへの対応及び我が国の本分野における国際競争力の維持・向上等に向けて、次世代医療につながる画期的なシーズの創出や臨床応用・企業への導出促進、「再生・細胞医療」および「遺伝子治療」の更なる融合研究の推進、本分野の研究開発及び基盤整備の推進並びに実用化に向けた支援を行うとともに、疾患発症機構の解明、創薬研究等を実施する。

INPITにおいて、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務を中心に、それに関連する業務として、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援等の業務を実施。さらに、政府の知的財産政策の方向性を踏まえ、知的財産関連人材の育成や特許活用の促進等の業務を実施する。

本事業は、鉄軌道事業者に対し、鉄道総合安全対策事業に要する経費の一部を国が補助するものである。各事業の概要は下記の通りである。 ○豪雨対策事業：利用者が多い線区等を対象に、橋脚の洗掘防止対策や、橋梁の架替、鉄道に隣接する斜面の補強等の豪雨対策を支援する。 ○浸水対策事業：地方公共団体が定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等を対象に、出入口、トンネル等への止水板や防水扉等の整備を支援する。 ○老朽化対策事業：地域の人口減少が進み、経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者を対象に、鉄道事業の継続性等を確認した上で将来的な維持管理費用を低減し、長寿命化に資する鉄道施設の改良・補修を支援する。 ○耐震対策事業：首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強が想定される地域等において、利用者が多い線区等を対象に、駅・高架橋等の耐震対策を支援する。 ○踏切保安設備整備事業：踏切道改良促進法に基づき指定された踏切を対象に、遮断機・警報機、高齢者等の歩行者の踏切事故防止に資する設備及び災害時の稼働状況等の把握に資する設備等の整備を支援する。 ○鉄道軌道安全輸送設備等整備事業：地域鉄道事業者等が行うレールやマクラギの更新、信号保安設備の整備など、安全性の向上に資する設備の整備を支援する。 ○ホームドア整備事業：ホームにおける転落・接触等を防止するため、ホームドア整備を支援する。 ○第４種踏切道の緊急対策推進事業：第４種踏切道において、歩行者等の直前横断等を抑止するため、踏切通行者の物理的な一旦停止を促すゲートや柵等の整備を支援する。 ○地域鉄道メンテナンス体制強化事業：鉄道施設総合安全対策事業を実施するための保守実施計画策定、業務体制再構築について、広域的・戦略的なインフラマネジメントを実施することを念頭に、当該鉄道事業者以外の鉄道事業者や第三者と連携して行う場合に限り、その策定及び再構築に要する事業費を支援する。

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画を着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置き必要な機能を確保し、施設維持及び安全体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

防衛所要のため、監視及び教育訓練に使用するソノブイを確保する。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種等の森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応している。 　また、事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安対応体制の維持を図っている。