要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により維持管理・修繕（改修）を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入を進める。

・国有美術工芸品保存修理 　(1)一般修理 　(2)国有島根県荒神谷遺跡出土品等緊急修理 ・平城宮跡等管理（昭和25年度開始） 　平城宮跡及び藤原宮跡を適切に維持・管理し、宮跡の保全を図る。 ・平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上げ事務処理（昭和25年度開始） 　平城宮跡、飛鳥及び藤原宮跡の土地買上げにかかる現地打ち合わせ等事務を行う。 ・高松塚古墳壁画保存・活用の推進（平成16年度開始） 　壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。 ・キトラ古墳保存修理等（平成14年度開始） 　キトラ古墳壁画の現地保存に向けた調査研究、壁画の一般公開、キトラ古墳壁画保存管理施設の運営等を行う。

①地上基幹放送等に関する耐災害性強化 放送設備等の耐災害性を強化することにより、大規模自然災害等が発生した場合においても現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。 ②民放ラジオ難聴解消 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空中線電力による中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。 ③地上デジタル放送の受信環境整備 地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）後においても、外国から到来する電波に起因する混信等の問題が継続し、放送を良好に受信できない地域が存在することから、それらの地域において、地上デジタル放送の受信環境整備を行いつつ、電波の有効利用を図る。 なお、上記３事業は2025年度補正予算措置時から統合した。

上述の目的を果たすために、国内候補地である奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島における保全管理の推進や普及啓発等を担う施設の整備に向け、段階的に全体構想や基本計画を検討、作成し、それらをもとに測量・設計、整備を行う。

①たばこ対策促進事業として、地域での連携を図り、未成年者の喫煙防止対策、禁煙・節煙を希望する者に対する支援体制の整備を図る等、地域の実情にあわせた施策を実施。 【補助率】１／２（都道府県、保健所設置市、特別区） ②受動喫煙対策促進事業として、施設管理者などを対象とした受動喫煙防止対策に関する講習会・説明会等の実施、国民や施設管理者等に対し、受動喫煙による健康影響についての普及啓発の実施等、望まない受動喫煙が生じない社会環境の整備の推進のための施策を実施。（平成30年度より実施。） 【補助率】１／２（都道府県、保健所設置市、特別区） ③糖尿病予防戦略事業として、民間産業や大学等と連携し、地域特性を踏まえた課題解決型の糖尿病対策を展開する。また、飲食店・食品関連企業等と連携し栄養バランスに偏りのある対象集団にアプローチする食環境整備に重点を置き、適切な食生活の実践を促すための効果的な対策の推進を図る。 【補助率】１／２（都道府県、保健所設置市、特別区） ④地域におけるボランティア活動を通じた実践的な予防活動を支援し、事例収集及びその効果検証を行う。 【補助率】１０／１０（民間団体）

障害者リハビリテーションの中核的施設として国が設置する施設の整備工事

宇宙部品の実用化促進、衛星コンステレーションの構築及び衛星データの利用促進等を目的とし、以下の取組を行う。 ①超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援（交付金:補助（1/2又は2/3））：民生技術を活用した宇宙部品を用いた超小型衛星の汎用バスの開発や軌道上実証を支援する。 ②衛星データ利用環境整備（委託）：衛星データを利用した新たなビジネスの創出の促進するため、多様な衛星データをプラットフォームに搭載し環境整備を行う。

ASEAN等インド太平洋地域の途上国における適正な廃棄物管理やインフラ整備を促進し環境汚染等に対処するとともに、我が国循環産業の国際展開を推進するため、我が国の制度・経験・技術をベースに、当該国における廃棄物処理・リサイクルに関する制度・技術・人材育成等の協力を実施し、我が国循環産業の事業化に向けた実現可能性調査等を支援する。また、ASEAN等において、当該国における適正処理を通じた環境改善を進めつつ我が国との連携による国際金属資源循環を構築するため、E-waste等の適正処理・リサイクルのための法令等制度構築や能力開発等の協力を実施する。

史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。

刑務所出所者等に対して、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後にあってはハローワークと保護観察所等の連携によって就労支援チームの設置によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、民間団体への委託による職場体験講習、トライアル雇用などの就労支援メニューを実施している。

官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力の強化を図る。

【災害救助費等負担金】 　避難生活を余儀なくされている被災者に対して、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。 【災害弔慰金等負担金】 　災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めるところにより自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2（都道府県1/4・市町村1/4）補助する。 【災害援護貸付金】 　災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めることころにより、区域内において災害救助法が適用された自然災害等で負傷又は住家・家財に被害があった世帯主に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部（２/３）を無利子で貸し付ける。

１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち労働力確保体制強化事業【令和５年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する就労条件改善及び労働力確保等のため、以下の取組を支援。 ①働きやすい労働環境づくりのための研修等の実施 ②就業規則の策定・見直し等に係る社会保険労務士等からのアドバイスを受ける等のための支援体制整備 ③作業マニュアルの策定等、作業工程や業務内容の分析・改善・定着支援等のための支援体制整備 ④求人広告の掲載や就職説明会への出展等、①~③の就労条件改善等を具体的な労働力確保につなげるための取組 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等により産地の労働力確保を推進する取組を支援。 ２．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和６年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 ３．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和7年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による産地の労働力確保の推進 （３）労働関係法制の見直しに対応するための周知活動や労災保険の任意加入を促進するための取組に対する支援

昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　┌保　 健　 所－－調査員－－対象世帯 　　国－－都道府県等－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　└福祉事務所－－調査員－－対象世帯

本事業は加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う整備コスト低減のための技術開発等を行っている研究機関のポテンシャルを活用し、先端的な加速器の基盤技術開発を実施するために必要とする経費を対象機関に対して補助する事業である。令和5年度からは5年計画で公募により「将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発」を実施する。特に、加速器性能の根幹である粒子の発生、加速、制御に関する技術開発を重点的に支援する。その際、海外研究機関との協働による研究開発を中心としつつ、将来を担う若手研究者の育成にも資する、斬新なアイディアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発も支援する。また、国際的な外部のアドバイザリーボードにより、定期的な研究の進捗評価や成果展開へのアドバイス等が行われるように制度設計する。

AI，IoT等の新技術や官民データをまちづくりに取り入れたスマートシティの推進を図るため、民間企業、地方公共団体等が持続可能かつ分野横断的に取り組むことを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステムの実装に向けた取組を支援する。また、まちづくりのデジタルトランスフォーメーションを推進するため、３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に取り組む。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助 ①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備事業） ②ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備費用（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業） ③コミュニティ放送局の自動読上装置等設備（災害情報等放送システム整備事業）、ケーブルテレビ事業者の広帯域無線システム（災害情報等代替伝送システム整備事業） （地方公共団体：補助率１／２　　第三セクター、地上基幹放送事業者等：補助率１／３、コミュニティ放送事業者（③に限る）：　２／３）

上記目的を達成するため、相手国の課題を共有し本邦技術・ノウハウ・制度の紹介等を行う政府間協議の実施や、本邦建設技術の優位性を活かした案件形成促進のためのセミナー等の開催、本邦企業の受注獲得に繋がる案件発掘・形成のための調査、相手国の課題やニーズを把握する調査、官民が一体となって戦略的に海外展開を進めるために必要となる一元的な情報収集・分析を行うもの。