要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

１．地雷等汚染状況調査 ２．地雷回避教育支援（日常の生活・仕事空間が地雷汚染地と近接する各国・地域での，地雷等爆発物による被害を回避するための啓発教育） ３．地雷除去支援（地雷等の除去活動のための要員トレーニングと実際の除去活動） ４．武器の安全管理（地雷等を含む武器を回収した後の保管・管理に関するトレーニング及び管理） ５．地雷被害者の社会復帰支援（地雷被害者がコミュニティに包摂され，経済活動にも従事できるよう支援を行う） ６．地雷の脅威なき世界への啓発

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、①日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業、②各競技における日本人の国際審判員を増やす国際審判員等養成プログラム、③国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業、④誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業の実施に必要な経費の一部を補助する。

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減取組を推進するイニシアティブについての情報収集・発信、脱炭素経営を目指す事業者間のネットワーク運営等の普及啓発及び支援活動を行う。あわせて、個社の具体的な削減行動計画の策定を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成する。また、TCFD提言の戦略項目では、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示が推奨されているところ、分析に取り組む企業を支援し、そこから得られた知見をもとにシナリオ分析のガイドブックを改訂する。加えて、投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。さらに、中小事業者の脱炭素活動に資するCO2排出量削減体制の構築を支援する。

地域課題解決のためのスマートシティを構築しようとする地方公共団体等の初期投資等にかかる経費（データ連携基盤構築費等）の一部を補助する(補助率：1/2)。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○附帯業務 ・診療所の運営を行うこと。 ・発達障害児・者の支援を行うこと。 ・地域の障害者等に対する相談、短期入所、就労支援など地域生活の支援を行うこと。

・若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムについては、ハローワークに就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）を配置し、発達障害などによりコミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えている者について、希望や特性に応じて専門支援機関に誘導するとともに、障害者向けの専門支援を希望しない者については、個別の相談・支援を実施する。また、労働局に発達障害者専門指導監を配置し、専門的な知見に基づき、就職支援ナビゲーター（発達障害者支援分）の活動に対して指導・助言を実施する。※令和2年度末で廃止。 ・発達障害者に対する専門的支援については、ハローワークに発達障害者雇用トータルサポーターを配置し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。 ・発達障害の大学生の著しい増加（2009年度：569人、2019年度：7,065人）及びこのような学生への就職率の低さ（障害学生の就職率：77.7％、発達障害学生の就職率：61.1％）を踏まえ、発達障害等のために専門的な支援がないと就職活動を行うことが困難な学生や、発達障害等の雇用経験のない企業に対し支援を行う雇用トータルサポーター（大学等支援分）を配置し、本人の障害特性や作業能力を把握した上で、大学等と連携しながら就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。※令和3年度から開始。

国立研究開発法人産業技術総合研究所が、福島再生可能エネルギー研究所において、被災地域に所在する企業等が開発した太陽光、風力、地中熱等の再生可能エネルギーに関連した技術シーズに対する性能評価、品質評価を行い、当該シーズの実用化に向けた技術開発を支援する。 　平成30年度以降は、これまでの成果等を踏まえ、福島再生可能エネルギー研究所が研究テーマを設定し、それぞれのテーマに合った被災地企業を中心として構成される企業コンソーシアムによる再生可能エネルギー関連製品・技術の開発・事業化を重点的に支援する。

高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施するとともに、技術の進展や海外の規制動向等を踏まえた規制基準等の見直しに向けた調査研究を実施する。

高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施します。また、産業保安法令・製品安全法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、技術の進展や海外の規制動向等を踏まえた規制基準等の見直しに向けた調査研究を実施します。

マイクロ波方式の宇宙太陽光発電システムの中核技術である無線送受電技術の確立に向け、令和５年度は以下の取組を行います。 （１）発送電一体型パネルの開発：確認試験、総合評価、課題抽出 等 （２）送電部の高効率化：確認試験、総合評価、課題抽出 等 （３）地上における長距離送電の実証：システム製造、組み合わせ試験 等 （４）マイクロ波無線送受電技術の民間転用：展示会への出展、ビジネス化に向けた研究会の開催 等

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）を通じて、事業者が実施する石炭資源量の把握に向けた調査等を支援することで、我が国企業の石炭開発の促進を図る。新興産炭国政府機関等とJOGMECが共同で探鉱活動を行うとともに、同国の生活の利便性に繋がる石炭関連事業を実施し、産炭国との関係強化に繋げる。 また、炭鉱開発を進めるに当たっては、石炭の性状、賦存状況や炭鉱から石炭を輸送するための鉄道や港湾等のインフラの整備状況等は開発の経済性を大きく左右する要因となっていることから、JOGMECが産炭国において鉄道や港湾等のインフラ、生産量、消費量などの調査を行い、我が国企業に情報提供を行う。

社会的インパクトの評価や、社会課題解決事業をとりまく各ステークホルダー（金融機関・大企業・地方公共団体など）の役割を明確化し令和５年度中に策定した基本指針にのっとり、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築するため、社会課題解決事業モデルを複数実証する。

デジタル田園都市国家構想交付金（令和６年度補正予算より新しい地方経済・生活環境創生交付金）の採択事業について、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者と連携し、採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や伴走支援を実施する。

日本郵便データを不動産ID用データへと変換・不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行い、不動産IDのデータ整備や活用に向けた環境整備を行う。

公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人又はスタートアップによる、ICT に関する研究開発に対して研究開発費の支援を行う。また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行うことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進する。

部素材・製品メーカー、大学等が未利用熱エネルギーを効果的に、削減（断熱）、回収（熱電変換）、再利用（ヒートポンプ）するための技術開発を行う。基盤的な技術の開発については委託事業として実施し、実用化の目途がついたテーマについては補助事業として実施する（補助率2/3）。

委託先は、被爆地である広島、長崎に設置した国立原爆死没者追悼平和祈念館の管理運営を行うとともに、被爆者が記した手記や体験記、その他の被曝関連資料や被曝医療及び平和に関する情報等の存在を調査・収集・整理し、祈念館において、これらを入館者等へ広く情報発信する事業等を行う。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 　独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館は、令和元年10月12日の台風19号により被害を受けていることから、復旧に要する経費の財源に充てるため、独立行政法人日本学生支援機構に対して補助し、留学生が安心安全に使用できるよう、災害復旧を図る（補助率：定額）。

募集対象者等に対し職業としての自衛官を認知、受験に対する意識、受験の決心までの広報として、募集案内、ポスター印刷、交通機関広告に必要な経費である。