要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

全国約５，６００国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象に、基本的属性や利用しているサービス等を調査するもの。調査員が調査区内の世帯を訪問して調査票を手渡し、調査対象者が記入の上返送した調査票を集計する。

本事業は、政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資する調査を実施するもので、①内閣府から提示する調査分野に対する、国内外の情勢や研究開発動向についての調査分析【広範囲調査分析】及び②内閣府から提示する個別課題（内閣府が特に政策ニーズが明確であり、重要であると判断する３分野）に対する調査分析【個別調査分析】を行う。実施にあたっては、安全・安心の確保に係る重要技術等に関する専門性を有する国内外の各機関と連携・協力を行う。さらに令和５年度のシンクタンク組織の設立を見据え、同組織の人材確保を円滑に行うための示唆を得る観点から、キャリアパスを見越した人材育成に必要なプログラムやカリキュラム等について検討を行う。

令和４年度は、災害対策基本法の指定行政機関である国土地理院が被災した場合においても確実に災害対策を実施するために、経年劣化した主要な施設の外壁改修を行った。また、宇宙測地館に設置している無停電電源装置は、同館内の各種サーバに蓄積されているGNSS連続観測等のデータを適切に保存し、安定的に国及び地方公共団体等に提供するために必要不可欠な設備であるため、期待寿命を迎えた無停電電源装置の蓄電池の更新を行った。

新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備として、以下について実施する。 ・新たな周波数割当方式として、6GHzを超える高い周波数を有効活用するための最適な周波数割当方式を検討する（諸外国の動向調査や我が国への適用方策の検討等を含む。）。 ・新たな周波数割当を円滑に実施するための体制構築として、周波数割当を希望する者への周知・応募要領の作成、周波数割当システムの調整・運用等を行う。

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中 、 我が国にとって望ましい安全保障環境を平素から創っていくための取組の一環として 、 ＳＮＳなどの各種媒体を使用した国外に向けた情報発信を 「 戦略的コミュニケーション 」 Strategic Communication として実施し 、 発信する情報を正確かつ広範に認識させる重要性は増大している 。 このような背景から 、 防衛省 ・ 自衛隊においても 、 戦略的コミュニケーションとして各種訓練やハイレベル交流の機会等をＳＮＳや省ＨＰ等で国外へ向けて情報発信をしてきたところである。防衛省・自衛隊の情報発信の取組強化の一環として、部外力を活用して、①防衛省・自衛隊による情報発信に対する民間業者からのコンサルティング、②各国・地域専門家を招いてのセミナーを実施している。

自治体及び企業等に対する、地方創生テレワークに関する一元的な情報提供のためのポータルサイト及び個別相談窓口を開設し、地方創生テレワークを進めるための環境整備を実施する。併せて、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）や、優れた事例の横展開につながる表彰制度（地方創生テレワークアワード）を創設し、制度を実施するもの。

地方の都市ガス事業者が天然ガスを安定的に調達するために必要な設備投資（パイプライン、出荷基地設備、受入基地設備）等に対する負担を軽減するために利子補給を行う。(貸付金利子の1/2を補助)

本事業は、被災12市町村に所在又は所在することが見込まれる事業所や当該事業所での就職を目指す求職者に対して以下の就職支援を実施する。 ①福島雇用促進支援事業：避難解除区域に帰還を希望する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会へのに委託によりして、各種相談、就職支援セミナー等を実施する。 ②福島帰還希望者就職支援事業：大都市圏（東京、大阪）、避難者が多い地域（宮城、新潟、山形、埼玉）に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置するとともに、関係自治体等との連携により福島県内への就職を促進するための就職説明会を実施する。 ③福島雇用創出総合支援事業：協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することで、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職に繋がるきめ細かな支援を実施する。

「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム」は、AMED が支援した研究開発から得られたデータの利活用を促進するためのプラットフォームであり、国内外の研究機関、医療機関、企業等が実施する、健康・医療に関する研究、医薬品等の開発、予防、これらに関わる人材の育成、ならびに保健医療政策の検討に資するものである。令和４年度以降、以下のサービスを提供する。 ① AMED が支援した研究開発データの検索（塩基配列の検索を含む）　② 既存の大規模計算機環境によるデータを扱う場　③ 総合窓口機能 なお、上記３項のサービス提供にあたり、研究者が安心して安全に研究開発を推進するために必要なデータ利活用に関する環境整備を行う。

大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・⾞両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援。（補助率：定額）(令和５年度補正)

被災県における交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の復興事業に要する経費の一部を補助するものである。（復興事業10分の５）

電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により電話相談センターと税務署に振り分け、電話相談センターを選択された場合には、更に税目別の相談に振分け ２．国税相談専用ダイヤルにかけられた電話（電話相談センター直通）を、自動音声案内により税目別の相談に振分け ３．担当者が税目別に対応することによる相談時間の短縮 ４．相談の過程で税務署が対応する必要があると判明した場合には、税務署に転送

（１）獣医師養成確保修学資金給付事業 　地域の産業動物獣医師を志す獣医学生や獣医系大学に入学する高校生等に対する修学資金の給付。 （２）臨床実習等支援事業 　獣医学生を対象として、獣医系大学や都道府県の家畜衛生行政等と連携して産業動物に関する臨床実習や行政研修を実施。 （３）地域獣医療体制整備等支援事業 　産業動物獣医師の確保に向けたセミナーや就業支援の実施、情報通信技術を活用した遠隔診療の推進、地域獣医療提供体制整備のための地域で必要な研修や情報収集等を支援。

有効で安全な医療機器をより早く医療の現場に提供するため、以下の事業を実施する。 ・医療機器規制のあり方に関する検討及び調査。 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第42条基準及び承認基準の作成・見直し。承認不要範囲の拡大、承認手続きの簡素化、臨床試験データのあり方等の検討。ＪＩＳ規格の見直し。 ・体外診断用医薬品の承認手続き等の検討、診断の誤りが生命及び健康に影響を及ぼす恐れのある感染症についての標準血清パネルの作成等。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構職員による、規格審議国際会議等への積極的参加。（補助率10／10） ・疑似臨床検体を用いて体外診断用医薬品の性能評価を行うために必要な「模擬ウイルス」とより巧緻な「人工生体試料」の開発・製造。 ・医療機器サイバーセキュリティ対策の適切な実施に向けた医療機器製造販売業者への周知・海外及び国内の運用状況の調査の実施。 ・医療機関における医療機器サイバーセキュリティ確保に活用するため、医療機器製造販売業者が医療機関に対してソフトウェア部品表の適切な活用方法を示すための指針の作成。

カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクルや火力発電の脱炭素化技術等の分野において、以下の取組を行う。 （１）国際的なカーボンリサイクル普及促進と我が国のカーボンリサイクル技術にかかる国際的な展開及び各国におけるその技術の導入のための環境整備のための技術交流、調査事業、会議開催等。 （２）我が国の火力発電の脱炭素化技術に関心を有する国々へ人材育成、専門家派遣、セミナー開催等。

〇金融創業支援ネットワーク構築に係るモデル事業（実証実験） 〇英語ワンストップ対応等（英語対応に向けた職員の採用、「金融行政方針」の英訳に係る委託） 〇英語発信力強化の取組み（金融庁による公表物の英訳に係る委託、海外金融事業者を意識したプロモーション活動） 〇資産運用特区の創設に向けた委託調査事業

新生児聴覚検査に係る普及啓発、手引き書の作成や研修会の実施、行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。（実施主体：都道府県　補助率：国１／２、都道府県１／２）

日本と諸外国の首脳間や政府間で設定される周年事業等の機会において、文化政策上の重要性や国際貢献の意義等に基づき、国として対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を行う。 　具体的には、上記趣旨を踏まえ、国内外において、様々な分野の芸術公演、展覧会、国際会議等の各種事業を企画・実施する。

①コスト調査：コスト指標の作成や、消費者の理解醸成を促進するため、食料の生産から販売に至る各段階のコスト構造等を調査する。（令和５～７年度補正） ②コスト指標作成等実証支援：コスト指標を活用した取引を定着させるため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。（令和６、７年度補正） ➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図るため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等について情報発信する。（令和５～７年度補正）

電波の利用状況調査について、調査の集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、令和２年度より、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。