要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。また、訪日前の６か月間の日本語研修については国際交流基金が実施している。

林野庁が概ね５年ごとに定める林業普及指導運営方針に基づき、各都道府県が森林・林業に関する計画目標や林業普及指導員が集めた林業現場のニーズを踏まえ、概ね５年ごとに作成する林業普及指導事業実施方針の中に挙げられた課題を解決するため、都道府県が毎年度作成する林業普及指導事業実施計画における単年度の目標の達成に向けて、必要な林業普及指導員の配置、巡回指導、各地域における林業経営及び技術の動向並びに林業試験研究機関等における試験研究の成果等に関する情報の収集・整理、林業の機械化、森林被害の予防、防除等の調査、林業後継者の育成・確保等の活動経費の一部を国から都道府県に対し、交付金として支出している。

拠点区域外の住民の帰還意向等を把握するため、地方自治体や関係省庁と協議しつつ以下の取組を実施します。 ・令和４～７年度に引き続き、住民の帰還意向を把握するとともに、地元自治体と協議しつつ住民説明会等の開催等を実施します。 ・帰還意向等の確認に当たっては、調査や必要に応じ戸別訪問も含め、複数回実施します。 ・拠点区域外の住民に帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。

「新たなクールジャパン戦略」（R6.6.4 知的財産戦略本部決定）に基づいて、クールジャパン戦略の推進に必要な市場動向の調査、日本の魅力の発掘・発信や異業種マッチング等の表彰の実施、外国人コミュニティとの連携強化、民間事業者や関係省庁・団体、地方公共団体等が参加する「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を行う。

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究設備等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和7年度1次補正）

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿の写しを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に交付する。 　②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ①アプリ代替流通経路に係る実態調査 アプリ代替流通経路の種類、利用規模、運営実態等の調査 各アプリストアにて、ストア内で提供されるアプリが遵守すべきセキュリティ要件として規定されている事項や脆弱性があるアプリや不正なアプリへどのような対応を取っているかを整理 ②SPI遵守状況に係る技術的調査 各ストアで入手可能なアプリについて、脆弱性診断等を通じて、セキュリティが確保されるように適切に設計されているかを確認し、その結果を比較・分析のほか、ウェブから直接インストールできるアプリについても、一定程度の利用者数が見込まれるアプリを対象に脆弱性診断等を実施 ③プライバシーポリシー等に係る調査 アプリストアやOSの別に、プライバシーポリシーの策定状況や記載内容等を整理

障害福祉のしごと魅力発信事業：本事業では、障害福祉分野の施設・事業所における人手不足対策の一環として、障害福祉分野へ多様な人材の参入を促進するため、障害福祉分野の仕事の魅力を伝えるためのWEBを通じた情報発信を行うなど、広く障害福祉現場で働く魅力を発信する。 障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業：障害福祉分野への一層の人材の参入促進を図る観点から、国において、その参入の障壁となっている要因等を調査・分析し、その分析結果をもとに効果的な広報ツール（パンフレット、好事例集、動画など）等を作成し、各サポートセンターへ提供することで、全国的に効果的な人材確保対策等を実施する。その他、事業所等において実施している業務効率化における好事例などの情報も収集し、必要なツールを作成することで、事業所における事務負担軽減等にも寄与する。 障害福祉分野における人材確保・生産性向上サポート拠点整備事業：障害福祉サービス事務所等自治体サポート事業等で行っていた全国的な人材確保対策に加え、 ・福祉・介護職員等処遇改善加算等に係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の設置 ・障害福祉分野における生産性向上に関する助言・情報提供 ・障害福祉分野における生産性向上のモデル創出や障害福祉分野における生産性向上に関するガイドラインの策定・普及 を行うことにより人材確保や生産性向上に関する業種の特徴を踏まえたきめ細やかな対応や支援策の充実、全国的なサポート体制を整備する。

厳しい安全保障環境のもと、平時の不法侵入者やテロやゲリラ及び特殊部隊からの攻撃に実効的に対処する能力を確保するため、基地警備における隊員の機能性、防護性の向上を図るために作戦行動用個人装具及び基地警備用器材する。また基地全般の警戒監視能力を向上させるための基地警備システムを整備する。 〔作戦行動用個人装備品の整備：過去から逐年整備を実施し、主な品目としては防弾チョッキ、暗視眼鏡等を整備〕 〔基地警備用器材の取得：過去か逐年整備を実施し、主な品目としては防弾盾、鉄帽覆等を整備〕 〔基地警備システムの整備：平成17年度から整備を開始〕

＜補助＞ ①既存施設の改修によるテレワーク施設（コワーキング施設、サテライトオフィス等）の整備に係る費用を補助する。 ②テレワーク施設の活用（施設利用者同士の交流促進やモニター実施等）に係る活動費を補助する。 （補助率：8/10　　補助事業者：民間事業者等） ＜委託＞ 　県内テレワーク施設の情報集約及び県内外への情報発信や、施設オーナー向けの勉強会や事例発表会等を実施する。

我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。

１．高度再資源化事業計画等における認定審査等業務 （１）高度再資源化事業計画等に係る認定審査業務 （２）廃棄物処分業者等における施行状況調査 ２．再資源化情報報告・公表システム維持管理等業務 （１）再資源化情報報告・公表システムの維持管理等業務 ３．再資源化に係る動静脈連携による資源循環情報活用推進費（予算の統合により令和８年度に追加、令和９年度に他事業へ組み替え） （１）優良産廃処理業者の更なる成長のための情報発信強化 （２）産業廃棄物処理業の健全でクリーンな成長のための支援事業 （３）電子マニフェスト普及啓発事業等

ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が生活道路におけるゾーン３０（ゾーン３０プラスを含む。）の推進により交通の安全を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（地方公共団体が補助する額と同額かつ補助対象経費の１／３以内）を補助する。

（１）UNEPの持続可能な窒素管理ワーキンググループにおける議論の動向等を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する我が国の国家行動計画の実施に向けて調査・検討を進める。 （２）日中韓に加えモンゴルを招聘した四カ国で黄砂共同研究(WGⅠ:モニタリング・早期警報システムの構築、WGⅡ:発生源対策）を実施する。 （３）EANETの参加国を対象に、大気汚染物質のモニタリングを実施し、データの共有を通じて大気汚染対策に必要な現状を把握する。 （４）コベネフィット・アプローチについて、IIASA等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

防衛大臣と各国との国防大臣の対話、副大臣、大臣政務官、事務次官、防衛審議官、統・陸・海・空幕長クラスの対話、相互訪問等を実施しており、双方の重要な関心事項である地域情勢や国防政策などについての率直な意見交換を実施している。 　また、多国間の国際会議に出席するといったハイレベルでの多国間交流も実施しており、安全保障環境、防衛政策等について各国の参加者と意見交換を行い、他国との相互理解・信頼醸成及び協力関係を効率的・効果的に増進することに寄与している。その際には、同会議に参加する主要国政府要人との間で、個別に二国間会談なども実施している。

下記事業により、自治体による計画策定等の取組支援や消費者の行動変容等の地域実装を支援する。 １．自治体における対策や計画策定等の支援等を通して、地域力を活かした対策を強化する。 ２．自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、家庭系食品ロス削減、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入や孤独孤立対策に資するフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の行動変容を促進する。 ３．登録再生利用事業者等の指導等を通して、地域における食品循環資源の適正な再生利用等を確保し、特に食品小売業及び外食産業の再生利用等実施率の向上等を図る。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成と災害時の一時避難所としての環境を確保するため、計画的な整備を行う。