要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地下街は全国の拠点駅等に存在し利用者も多数に上っており、大規模災害の際には、利用者等が混乱状態となることが懸念される。また、天井等の老朽化が進んでいるほか、駅等からの避難者の流入も想定されることから、ハード・ソフトからなる利用者等の避難のため民間投資を通じた地下街の安心避難対策を行うことが必要である。 　本事業は、「地下街の安心避難対策ガイドライン」を基に、地下街管理会社等に対して、天井板等設備の安全点検や、周辺の鉄道駅等との連携のもと、地下街の安全対策のための計画の策定を支援するとともに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援することで、民間投資を通じた地下街の安心避難対策の充実を図るものである。 　令和5年度からは、補助対象区域を「地下街」から「地下街と一体となった地下空間」に拡充するとともに、これまでは地下街が連坦している地域において複数の地下街管理会社等により設置が可能であった「協議会」を、単独の地下街でも設置できるように、要件を緩和した。

IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し拠出する。また、コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出する。 　本分野は性・文化・宗教等に密接に関わり、二国間援助のみでは効果的な実施が困難。60年以上にわたり、当該分野で活動を積み重ね、現地で知見と信頼を得ているIPPFとの協力は効果的。このため、IPPFへの拠出を通じて、日本が重視する政策の実施を図る。

①文化芸術の自律的運営促進事業 文化芸術事業を実施する事業主体に対して、自律的運営の障害となっている課題解決に向けた伴走型支援を実施する。まずは、文化芸術の組織や事業を取り上げ、そこに集中的にコンサルティングを行うことにより、既存組織／事業の効果を高める。併せて、課題解決に向けた実証を行う。必要に応じて、事業補助を行い、その効果検証等を共同で行う。 ②アートエコシステム基盤形成促進事業 美術品市場における基盤を整備し、その拡大を図ることを目指す。アート市場活性化WG（R3.3）、アート振興WG（R4.3）では、市場の拡大における基盤の脆弱性が指摘されていた。特に流通における来歴の管理、評価額の不透明性が市場の拡大に障害となっていることが明らかになっており、本事業を通して、その障害を改善して市場を拡大し、もってアート全体のエコシステムの形成の一端を担う。 ③文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業（2024年度新規） デジタル技術等を活用した文化芸術活動の価値の可視化・最大化や課題の可視化・改善、データ等の集積による付加価値の創出に関する取組等を支援することにより、文化芸術分野における効果的なデジタル技術等の活用方策を明らかにするとともに、横展開を図る。（以降、補正予算成立後（令和６年１２月）に追記）デジタル技術等（NFT等の最新技術を含む）を活用した文化芸術活動の価値の可視化・最大化や課題の可視化・改善、データ等の集積による付加価値の創出に関する取組等を支援することにより、民間からの支援や投資の拡大につなげる。

サプライチェーン全体でのセキュリティ確保のための産業界⼀丸となった対応に向けて、ガイドライン策定やソフトウェアサプライチェーン管理の高度化のための実証のほか、「開発のための投資」から「検証のための投資」へのシフトのためのセキュリティ検証事業者の育成や利用促進のための環境整備を実施する。

①高い技術力や生産性管理技術を備えた日本の専門家によるロシア企業のＩＴ化を含む生産性診断及び改善指導を行い、さらに、日本の技術導入による生産性向上「モデル工場」の実現検討を行う。加えて、②ロシアの製造業等に従事するラインマネージャークラスや役員クラスの人材を対象に生産工場の現場視察や日本の管理技術・設備、ＩＴ化に関する研修等を行い、ロシアに進出している日系企業のロシア企業からの部品等の調達条件を改善し、ひいては日系企業の市場シェア拡大を支援する。

公共測量において、新技術等による一層の効率的な実施を図るために必要となる作業マニュアル類の整備や、ウィズコロナに対応した測量手法の確立、作業規程の準則の改定等に取り組むとともに、測量計画機関・測量作業機関に対する普及啓発及び実態調査等を実施する。 測量や地図に関する現状や国民のニーズを定量的に把握し、着実に政策へ反映する必要から、国土地理院が行う政策を様々な面から評価・検討するための基礎情報を収集・分析する。 「地図と測量の科学館」の管理・運営、広報業務等を通じて、地理空間情報の活用の重要性や地図と測量に関する情報と知識を広く普及啓発し、地理教育の推進を図る。

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯（約23,750世帯）を対象に実施する。

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・産科医療推進費 　地域の産科医療の推進に貢献してきた産科医及び産科医療機関に対する厚生労働大臣表彰。 ・産科医療を担う産科医等の確保事業 　産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する都市部の医療機関等に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

生活環境の調査、生活環境の調整を経た医療観察対象者に対し、全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士等の資格を有する者）が、地域社会における処遇のコーディネーターとして、地域社会において通院治療中の者に対する精神保健観察を実施し、その過程において実施するケア会議等を通じて地域の医療・福祉関係機関と連携してその支援等を確保し、同観察の円滑な実施を図るもの。

我が国の歯科保健医療を担う人材を確保するための検討に必要な情報を収集するため、歯科専門職の勤務先や働き方等の実態を調査するとともに、国民の歯科専門職の業務の理解を深め、魅力伝えることにより、良質な人材を確保できるよう、効果的な普及啓発の方策の検討を行う。 また、その検討を踏まえつつ効果的な手法を用いて、より人材確保につながる対象者に普及啓発を行う。

・水産業支援サービスの提供を目的とした機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/3以内、1/2以内、2/3以内） ・漁業者のスマート化を行うための機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/3以内、1/2以内、2/3以内） ・スマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の支援、スマート化に関する勉強会・報告会、視察等を支援（補助率：定額）

上質なサービスを求める訪日外国人旅行者の誘致の一環として、上質な宿泊施設の開発促進のため、誘致を希望する自治体、DMOと開発先を探しているディベロッパー、ホテル運営会社、投資家等とのマッチングを行う。さらに新たなインバウンド層を受け入れる風土醸成のため、上質な宿泊施設の開発対象となった地域の観光関連産業従事者等を対象に、上質なサービスを求める旅行者の細かなニーズに対応できる人材の育成を行う。また将来の観光産業及びラグジュアリーマーケットを担う人材を育成するため、ホスピタリティマネジメントを学べる大学への留学またはオンラインでの授業受講の支援を行う。

1．国際的なグリーンファイナンス関連情報収集分析事業 　グリーンボンドを含むグリーンファイナンスに係る国際的な政策動向、国際機関の動向、投資家・金融機関等の取り組み事例等の収集・分析、グリーンボンド・ガイドラインの改定検討等の環境整備、グリーンファイナンス・プラットフォームの整備、国内外への情報発信 2．国内におけるＥＳＧ金融導入調査検討事業 　地域ＥＳＧ金融の取り組み事例収集・分析・普及支援や地域ＥＳＧ金融の我が国における普及に向けた課題抽出、解決策の検討 3．ＥＳＧ金融表彰・ＥＳＧハイレベル・パネル運営事業 　ＥＳＧ金融やグリーンプロジェクトに積極的に取組、環境・社会に優れたインパクトを与えた者の評価・表彰、情報発信やＥＳＧ金融ハイレベル・パネルの運営 4．グリーンイノベーション動向等調査事業 　グリーンファイナンスの重点投下対象となり得るイノベーションとそのファイナンスの状況等の動向調査、2019Ｇ20サミット及び環境・エネルギー大臣会合を受けたイノベーションとファイナンスに係る国内政策展開・各国連携策の検討

①アートプラットフォームの形成（委託） 　日本における現代アートの持続的発展を目指し、日本人及び日本で活動する作家とその作品が国際的な評価を高めていくための取組等を推進する事業。 ②優れた現代美術の国際発信促進事業　〔補助率　対象経費の１／２〕 　海外の著名なアートフェスティバル等への我が国の現代美術作家・作品の出展や国内の国際発信力のある現代美術の展覧会等に対して支援。

人・農地プランの策定支援【補助率：定額】 市町村による人・農地プランの策定に向けた集落・地域における話合いの開催、将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の検討・作成や農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者のリスト化等の取組を支援。 また、都道府県が行う人・農地プランの普及・推進に向けた市町村等への説明会や意見交換会の開催、普及啓発等の取組を支援。

トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対し、トランジション・ボンド等の発行による資金調達を促進するため、新たな分野でのロードマップ策定や既存の分野別ロードマップにかかる内容の更新を行うとともに、トランジションに適合しているかの第三者認証取得に係るコストについて補助を行う。また補助金を交付する案件の中から取組の種別に応じて好事例を表彰するなどして市場の質の向上を目指すとともに、健全なトランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。併せて事業会社の脱炭素に資する取組を金融機関が適切に評価したり、金融機関が低・脱炭素化を進める事業会社とエンゲージメントを行っているかを見える化するための手引き/ガイダンスの活用を推進する。さらに長期のイノベーション技術には研究開発から社会実装まで多額の資金が必要となることから、公的資金と併せて、民間資金を、これらの分野に供給していくための具体的な施策を策定する。

特に地域新電力等の規模が小さい小売電気事業者においては、単独で市場価格変動に対する備えを十分に行う手段が少ない可能性があることから、本事業により、再エネの地産地消に取り組む地域新電力等に対し、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に、保険料の３分の２を補助する。

本事業は、休廃止鉱山における坑廃水処理において、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）や無給電の遠隔監視システムを組み合わせた坑廃水処理技術の高度化を図る実証調査を実施することで、休廃止鉱山全体における低炭素化を推進し、将来的に坑廃水処理にかかるエネルギー消費量の削減を図る。

従来より金融経済教育が推進されているところ、官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、中立的な立場から国民に対する効果的な金融経済教育を推進する体制を整備する。 具体的には、業界団体等の協力を得つつ、国内外の金融経済教育の実態調査・分析等を通じて有効な教育手法を特定するなどの実証事業を民間企業等に委託する。