要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知
競争入札でありながら応募が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
国内外の民間企業や公的機関が有する新技術について調査・研究を行い、職員の安全性向上及び業務の効率化（省人化・省力化）等に資する新技術の導入や装備品等の開発を行うもの。
都道府県は医療療養病床を有する医療機関等から介護保険施設等への転換が進むよう、転換に必要な整備費用の一部を助成するとともに、国は都道府県に対し、負担割合に応じた交付金を交付する仕組みとしている。（補助率 10/27）
省内の統計調査の企画から公表・データ保管までの一連の処理プロセスを検証の上、各プロセスにおける業務内容や必要な書類を網羅的に整理し、標準化（統計業務のBPR）を図るとともに、AIやRPAの活用による業務の効率化も視野に入れた統計作成標準ガイドラインを整備し、当省が所管する統計調査への導入を推進する。 また、統計業務のBPRを踏まえ、かつ、現行統計処理システムが抱える課題の解決に向けた次期統計処理システムの構想をまとめる。 なお、情報システムのブラックボックス化を指摘されている毎月勤労統計調査の集計処理については先行して検討する。
我が国の優れた運転・保全技術を生かした海外製油所への参画など、石油元売会社が石油関連事業の海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる際に、その金利を一定比率（0.6%）引き下げるための利子補給を行う。
新宿御苑をはじめとする国民公園等の各園地の一層の魅力向上のため、ニーズ調査や園内の未活用資源等の洗い出し等を踏まえ、利用時間の拡大やライトアップ、民間活力の導入等をはじめとする利便性やニーズに沿った取組を行うとともに、来園者が一層安心して訪れることができるよう各種安全対策を実施する。
原子力の平和的利用を推進するための国際協力を進める。具体的には，（１）関係国際機関との協力及び途上国支援に係る案件の実施のための調整等を行う，（２）国際的な原子力協力の推進に必要な情報について調査を行う，（３）原子力協定の締結交渉を行う，（４）福島県におけるIAEAとの協力プロジェクトの実施を支援する，（５）「原子力科学技術に関する研究，開発及び訓練のための地域協力協定」（RCA）の枠組みを通じた技術協力を推進するため，ＲＣＡ国内対応委員会を開催する，（６）ＩＡＥＡ総会の機会を活用し，原子力安全の確保に関する意見交換を行うためのサイドイベントを実施する。 ① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始，②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始， ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始，④ 福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始，⑤ ＲＣＡ医療・健康分野事業会合（準備会合）関係経費：平成１７年度開始，⑥風評対策支援事業：令和２年度補正予算（令和３年度繰越）
鉄道技術開発のうち、①新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発、②安全対策に係る技術開発、③環境対策に係る技術開発に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して助成を行う。 （補助対象及び補助率） ・補助対象技術開発に要する経費 1/2
労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円）
患者調査は、全国から抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。受療行動調査は、全国から抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由または直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。
本事業においては、主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。 「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣も行う。なお、多様な立場のこどもから意見を聴取する手法や、こども・若者が意見を言いやすい環境をつくるファシリテーターの養成、こどもの意見反映についての行政職員向けガイドラインを作成するなどの調査研究も並行して行う。
１．異状死死因究明支援事業 異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査に係る経費について財政支援を行う。 【令和７年度補正予算】 遺体搬送、感染防護等消耗品、大規模災害時等における死体検案に係る資機材、死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修に係る経費について財政支援を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記） ２．死亡時画像読影技術等向上研修事業 死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修等を行う。
データサイエンス系学科設置校等、AI活用を含めた統計人材ニーズを有する大学との連携を強化し、前事業である統計エキスパート人材育成プロジェクトにより拡大してきたコンソーシアムを軸に、より有機的な高度統計人材育成ネットワークを構築することで、統計学教員等の高度統計人材の育成ニーズに対応する。高度統計人材育成ネットワークにおいては、前事業で蓄積された教材やノウハウ等を最大限有効活用し、統計学を指導・教育できる統計学教員を１サイクル当たり20～30名程度育成する。また、前事業で形成された大学等コンソーシアムを自律的に活動できるネットワークとして発展させるため、参画機関の協力・支援を強化し、地域や分野の特性を踏まえた大学等拠点モデル構築を検討・実施することにより、大学等拠点を中心とした、幅広い地域・分野における高度統計人材を自律的に育成するスキームの実現を図る。
長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）
働き方改革による労働条件改善を推進するため、（１）労働生産性の向上、（２）多様な人材の確保・育成、（３）取引環境の適正化等に資する事業を実施する。
放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助 ①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備事業） ②ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備費用（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業・共聴施設ネットワーク強靱化支援事業） ③コミュニティ放送局の自動読上装置等設備（災害情報等放送システム整備事業）、ケーブルテレビ事業者の広帯域無線システム（災害情報等代替伝送システム整備事業）
対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。
本事業では、①自動運転に対する社会受容性の形成、②技術レベルに応じた段階的な自動運転の社会実装を目的として、以下の取組みを実施することとしている。 ・社会受容性の形成のため、システムの責任範囲とシステム判断のあり方の両面から、社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化 ・段階的な自動運転の社会実装のため、車両の性能に応じた三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討 ・これらの成果をガイドラインとしてとりまとめ、自動運転の社会実装に取り組む関係者に公表し、また、日本の自動運転技術の国際競争力を確保するため、当該ガイドラインを国際基準に反映
東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和８年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施するが、小中学生に対する学用品費等の援助については、東日本大震災のうち原子力発電所の事故に起因して経済的に就学困難となった児童生徒等の保護者等への援助を対象とした。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。
○国全体として、中立的立場から、金融経済教育を提供する組織として、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を設立する。 ○金融経済教育推進機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、認定アドバイザーへの研修等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していくとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。 ○加えて、金融経済教育推進機構の本格稼働にあたり、新たな認可法人の設立事務、政府、日銀、民間団体の関連事業を金融経済教育推進機構に移管する効果的・効率的方法、金融経済教育推進機構における業務運営に必要なシステム開発・運用等に関する調査・支援を民間企業等に委託する。