要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンターにおいて、アクティビティ等の情報を多言語で提供する機器及び最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。

（１）大学及び学生競技団体等が中心となる設立準備委員会を開催する等、新組織の創設に向けた具体的準備を行い、平成31年度からは新組織である一般社団法人大学スポーツ協会への補助を行う。（民間スポーツ振興費等補助金「一般社団法人大学スポーツ協会の「安全安心事業・医科学活動事業」「学業充実活動事業」に対する補助　補助率：定額補助） （２）大学スポーツに関する全学的な体制整備を推進するため、「大学スポーツ・アドミニストレータ―」の配置やスポーツ活動等を支援し、新組織の中核となる大学群の形成につなげる。

経済的理由により修学が困難な生徒に対する経済的支援や、修学支援のためのアドバイス業務並びに支援効果等の測定のための基礎データの収集を都道府県に委託する。併せて専門的な知見を有する外部機関に委託を行い、都道府県が収集する基礎データ等に基づく施策効果等の実態調査を実施し、施策効果等に関するデータを収集し、分析・検証を行う。

環境スタートアップの研究開発を技術フェーズ（事業構想段階～実用化段階）に応じて支援するとともに、環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰等を実施する。 また、先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証し、その性能への信用付与により、当該技術の普及と事業拡大に貢献する。

既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

・食品の安全に関し、時宜に適ったテーマを選定し、消費者に正確な情報を提供し、理解の増進を図ることにより、消費者自らの判断により適切な行動が行えるよう、リスクコミュニケーションを推進することを目的とする。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。

・保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。 ・販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析等を実施。 ・機能性表示食品における信頼性確保等に向けた、新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みや、GMPに基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用等。 ・表示事項全般や各表示制度に関する普及啓発資材の作成。 ・消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うためのデータベースの運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載。 ・国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者等に対して、当該研究に必要な経費の補助を行うことにより、機能性表示食品の安全性の向上及び制度の信頼性の向上に資する研究の実施を行う。

ＪＳＣが行うスポーツ施設の整備充実に必要な設計業務等の費用について補助を行い、当該施設が、日本代表戦や全国大会の主会場等として利用され、スポーツ振興の中核拠点として活用されるとともに、イベントなどでも利用されることにより、持続的に運営できる環境を確保する。 ＜補助率：定額＞

中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するために、実際の地下環境に構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。

中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するために、実際の地下環境に構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、Ｇ７各国等の科学アカデミーと連携して、Ｇ７サミット等の議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携等を図っている。

自動車の排ガス・燃費の測定・評価手法については、道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等にて、その技術的要件を定めている。これらについては、諸外国の環境規制の動向を踏まえつつ、国際基準調和や自動車の新技術・新機構に対応するため、適時、適切に策定・見直しを行う必要があることから、新たな試験方法や試験機器等を用いた排ガス等の実測データや技術的知見を収集する事業である。

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

医療系学部を有する大学を中心に、保健医療分野におけるAI研究開発（重点６領域）について、民間企業・団体等の協力を得て、医療現場のニーズ・知見を用いてＡＩ技術開発を推進する医療人材を養成する。また、医療現場における医療データを活用した機械学習や企業等におけるAI技術の課題解決への応用を学ぶ等、保健医療分野でのAI実装に向けた新たな教育拠点を構築する。 【補助率：定額補助】

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。（補助率10/10） なお、整備内容は以下のとおり。 ○汚水槽排水管等改修工事（令和２年度予算） ○汚水槽排水管等改修工事（第２期工事）（令和３年度予算） ○実習生宿泊施設等改修工事、外灯等改修工事（令和４年度予算）

緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。 ①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②緊急時モニタリング要員育成 　・緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座 　　緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 　・EMC活動訓練 　　EMC機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。 　・福島参集型訓練 　　放射線下での野外モニタリング活動に必要な技術を習得するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して福島県における野外モニタリング活動等の訓練を行う。

「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」報告書の考え方に基づき、行政サービスの提供を持続可能なものとするため、新しい分野（従来都道府県が補完していない分野など）、新しい連携の方法（都道府県による補完及び市町村間の水平連携の組合せなど）等、これまでにない新しい広域連携を実践する自治体を支援し、全国展開可能なモデル構築を図る。

介護サービス施設・事業所調査 　介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配付し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計 　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成３０年４月１日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった事に伴い、平成３０年度（平成３０年５月審査分（４月サービス提供分））から、行政記録情報である介護ＤＢに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

「過労死等防止対策推進法」及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえ、 ①過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促すための周知・啓発 ②国民の過労死等防止対策の重要性に対する関心と理解を深めるための「過労死等防止対策推進シンポジウム」（毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて開催） ③過労死で親を亡くした遺児等が心身のリフレッシュを図るためのイベントを行う過労死遺児交流会を開催するほか、遺児及びその保護者を対象とした相談等を行う相談室を運営する

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案･実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。