厚生労働省監視指導・麻薬対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 002233複数年度追跡可能
後発医薬品品質確保対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
後発医薬品品質確保対策事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億8,706万円、概算要求額は1億8,584万円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は5,800万円（決定額の31.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は560位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,706万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,584万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
これまで後発医薬品の使用促進を図るために安定供給や品質に対する信頼性の確保、情報提供の充実等に取り組んできている。後発医薬品に対する国民の関心がより一層高まる中、後発医薬品の品質確保を図り、信頼性を高めることを以て、後発医薬品の数量シェアの向上を目的とする。
事業の概要
後発医薬品の品質を確保するため、都道府県の薬事監視員が後発医薬品を製造販売又は製造する業者へ立入検査を行い、GMPバリデーションの実施状況等の指導及び国・都道府県が選定した品目について、流通する製品についての品質の確認検査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億8,584万円 | 1億8,706万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,400万円 | 1億8,355万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,355万円 | 1億8,355万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,355万円 | 1億8,355万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,355万円 | 1億8,355万円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,697万円 | 1億8,355万円 | 厚生労働省（国立医薬品食品衛生研究所）に対する支出委任 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,706万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中560位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |