厚生労働省保護課令和3年度 (2021年)事業番号: 002893複数年度追跡可能
生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生活保護業務のデジタル化等に向けた調査研究委託事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億8,747万円です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は559位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,747万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
生活保護業務においては、手書きによる訪問記録の作成や、収入申告書等のシステムへの入力など多くの事務処理作業を行っており、支援が必要な被保護者に対するきめ細かなケースワークを実施するためにも、こうした業務の効率化や負担の軽減が必要である。このため、生活保護業務プロセス及び基幹システムの標準化に向けた調査研究を行い、業務負担の軽減を図る方策を検討し、業務効率化の取組を推進する。
事業の概要
自治体の試行的取組の業務フローやシステム仕様の聴取、ヒアリング等を行うとともに、これらによる課題、成果等を評価、整理するための調査研究
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億8,747万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億8,747万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,373万7,000円 | 1億8,747万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,373万7,000円 | 1億8,747万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,373万7,000円 | 1億8,747万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,373万7,000円 | 9,373万7,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,747万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中559位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |