公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省予算・経理係令和3年度 (2021年)事業番号: 002248複数年度追跡可能

男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億9,220万円、概算要求額は1億8,412万円で、決定額は要求額の104.4%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は730万円(決定額の3.8%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は558位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,220万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,412万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

雇用の分野における男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パート労働者と正社員の均等・均衡待遇等を推進すること。

事業の概要

男女労働者が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境の整備や、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図る等の目的 のため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者の仕事と育児・介護の両立支援等の諸施策を 推進するために必要な事務的経費である。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1億8,412万円1億9,220万円東京労働局
令和4年度 (2022年)1億8,338万円1億8,412万円東京労働局
令和5年度 (2023年)1億8,367万円1億8,308万円株式会社CCNグループ
令和6年度 (2024年)1億8,658万円1億8,367万円その他
令和7年度 (2025年)1億9,666万円1億9,060万円その他都道府県労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)1億9,826万円1億9,466万円その他の労働局に対する示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
730万円
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億9,220万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合3.8%37.3%—
決定額の順位1,094件中558位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ