要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

現有９２式信管（電波式）は平成４年度に装備化され、現在部隊運用に供されているところ、一部構成品の生産中止に伴う部品枯渇が見込まれることから、引き続き運用に供するためには当該構成品の再設計が必要である。また、上記構成部品の枯渇対処と併せて、信管の能力向上を図るべく、フォローアップ（部品枯渇へのフォロー）を実施するものである。

統合防空ミサイル防衛能力を速やかに強化する観点から、ＳＭ－６をFMSにより必要数取得する。

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の２／３を支給。 【人事評価改善等助成コース】 生産性向上に資する人事システムを整備し実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率低下を実現した事業主に対して支給。 ※当該コースは、2022～2023年度において新規の受付を休止し、2024年度より再開したが同年度限りで廃止となっている。 【雇用管理制度・雇用環境整備助成コース】 事業主が、人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した場合に助成。 ※当該コースは、2022～2024年度において新規の受付を休止したが、2025年度より再開している。

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築し、運用する。 また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの運用により観測データの収集・共有等を実施する。

燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、 ①木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた機材・施設（木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材、木質燃料製造施設及び木質バイオマス利用施設）の導入 ②きのこ生産者のコスト低減等に向けた省エネルギー化施設の導入、次期生産に必要な生産資材の導入 等を支援する。 ※②のうち、きのこ用おが粉の安定的な調達に向けたおが粉の需給マッチングや林畜連携による廃菌床の家畜用敷料・飼料での活用はR6補正のみ支援。

国が所有する国家備蓄石油ガス基地施設（国有資産）の所在市町村に対し、国家備蓄石油ガス基地施設が民間企業の所有であった場合に課されるべき固定資産税相当額を交付金として交付する。

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。

（１）スマート農業技術の開発・供給促進事業　：　スマート農業技術の開発・供給を加速化するため、以下の取組を実施。 　　　①重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型） 　　　②重点課題対応型研究開発（農研機構対応型） （２）スマート農業普及のための環境整備　：　スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組を実施。 　　　①農林水産データ管理・活用基盤強化 　　　②データ駆動型農業の実践・展開支援事業 　　　③農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討 　　　④データ駆動型土づくり推進 　　　⑤スマート農業教育推進 　　　⑥次世代の衛星データ利用加速化事業 　　　⑦スマート農業技術の活用促進に向けた協議会の設置・運営

日本の国立公園等は、自然景観だけではなく、その自然の恵みを活かした地域独自の暮らしや文化・歴史も重要な魅力の一つで、外国人利用者に対して提供できるアクティビティ・ツアーの磨き上げや、地域のテーマやストーリーも踏まえた複数のアクティビティ・ツアーの効果的な利用者への提供、また、地域におけるアクティビティ・ツアーを提供できる体制・人材育成・計画作り・環境整備、民間活用による利用拠点の滞在体験の魅力向上を図るための計画策定等の取組を実施する。

デジタル・ガバメントの実現のためには、APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築が急務である。そのため、本事業では、法人インフォメーションを核とし、これらの課題を解決するための仕組みについて実証を行い、経済産業省におけるデジタルプラットフォームを構築する。併せて、経済産業省における主要手続のデジタル化に取り組む。その際、ITを前提とした業務見直しや民間サービスとの連携を併せて実施する。これらの成果を政府全体に展開していくことで、デジタル・ガバメントへの変革を実現する。 【補助率：定額】

・価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造業者や飲食店事業者等に対し、原材料を切り替えた新商品等の生産・販売（価格転嫁に見合う付加価値の高い新商品の開発を含む）や、原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の導入等の取組を支援する。 ・自給可能な米について、フードマイレージ、SDGs等の観点から国産消費を促す情報提供等を行う取組を支援する。 ・食品原材料価格高騰に対応する消費者の理解醸成のための調査・情報提供等を実施するための取組を支援する。

福島県民等の放射線被ばくによる健康管理や健康不安対策のため、中長期にわたる放射線の健康影響に係る調査研究、内部被ばくの正確な推計による被ばく線量評価等に関する調査研究、不安を抱く住民に対する安心リスクコミュニケーション事業などを実施することにより、原子力被災者の健康確保、不安解消を図る。 また、茨城県東海村及び那珂市において希望者に対する健康相談及び心のケア相談等を行う。 ※東海村臨界事故については、原子力規制委員会の発足後に文部科学省から移管された業務のみレビュー対象。

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月、人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備し、災害対処能力の向上を図る。 　災害警備訓練施設については、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実践的訓練の実施が可能な施設である。平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用をそれぞれ開始しており、引き続き、これらの施設の維持管理等を行う。

特に中堅・中小企業等によるグローバルSCへの参画を促すため、企業間のデータ共有・連携基盤の構築や貿易手続円滑化、東アジア・アセアン経済研究センターへの新たな拠点設置、海外人材の獲得・育成、人権含む企業の人材育成等を支援する。

特に中堅・中小企業等によるグローバルSCへの参画を促すため、企業間のデータ共有・連携基盤の構築や貿易手続円滑化、東アジア・アセアン経済研究センターへの新たな拠点設置、海外人材の獲得・育成、人権含む企業の人材育成等を支援する。

こどもの貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や学習支援施設、居場所づくりを行うNPO法人等の関係機関との情報共有や、こどもを支援につなげるための調整を行う支援員の配置や、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を行うこどもの居場所の運営支援を行う。また、避妊に悩む若年女性等が、予期せぬ妊娠によって、学業の継続や経済的な困難を抱えたりせず、本人の希望と自主的な選択により妊娠・出産、子育て等ができるよう、女性の避妊等に関する相談や必要に応じた避妊具の提供等に対して支援する。

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「令和7年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。 なお、当該事業は、主に国土交通省への委任工事としている。

グローバル規模での量子暗号通信ネットワークの実現に向けて、地上系については通信のさらなる長距離化のための技術（長距離リンク技術、中継技術、及びネットワーク化技術等）を確立し、衛星系については衛星ネットワーク化技術等を確立するとともに地上系と衛星系を組み合わせた統合検証に向けた取組みを実施することにより、距離に依らない極めて堅牢性の高い安全なサイバー空間の実現に寄与する。本施策では、衛星系に関する研究開発及び地上系と衛星系を組み合わせた統合検証を実施する。また、開発成果の国際標準化・市場展開を推進し、我が国の量子暗号通信技術の国際的な競争力を強化する。

各都道府県警察に設置されている常設部隊である機動隊、重大テロ事案発生時に事案対応に当たる特殊部隊、生物化学テロ発生時に事案対応に当たるＮＢＣテロ対応専門部隊、大規模災害発生時に各都道府県警察の枠を超えて被災者の救出・救助に当たる広域緊急援助隊等全国で一定水準の執行力を求められる警備活動に必要な警備装備品の整備を図る。