要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

スマートフォンアプリケーションによる利用者情報等の外部送信に係る挙動について、第三者により技術的な解析等を実証的に実施することを通して、解析技術の技術的水準や解析に係る課題等を整理する。

(1)がれきの撤去、(2)がれきの再利用可能な材料への変換、(3)短期雇用の創出

新漁業法の下、新たな資源管理システムへ移行するため、数量管理に必要な体制強化を行うとともに、TAC・IQ導入の推進、自主的な管理の強化等に必要な国内及び国際資源の管理体制を構築する。 （1）①定置網における漁獲抑制に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②漁業者が行うIQ方式の試験的な導入を行う実証調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （２）資源管理計画等の評価・検証及び高度化の推進等を行う都道府県資源管理協議会の運営に必要な経費と、大臣管理漁業等における漁業者協議会等の開催や資源管理計画等の高度化に関する調査に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （３）①トラフグ等の広域種の資源造成効果の検証等に係る取組への支援やキンメダイ等の種苗生産・放流に係る技術開発、②サケ稚魚の放流体制の転換を図る取組等を支援するとともに、放流後の減耗を回避するための技術開発等を実施（補助率：１／２、委託事業） （４)①遊漁の実態調査を行い、採捕量等の推計手法の確立等を実施（委託事業）、②遊漁者に対する資源管理の指導等に必要な経費を支援（補助率：定額）。 （５）周辺諸国等と協調した資源管理の推進等のための民間協議等、国際資源の管理に資する情報の収集・分析や国際会議等における情報発信等の取組の支援のほか、地域漁業管理機関で決められたルールの遵守のため漁獲証明制度等による輸入管理やまぐろ類の国内流通調査等を実施（補助率：定額、１/２、委託事業）。

独立行政法人国立青少年教育振興機構が設置する研修施設について、インフラ長寿命化計画等に基づく各種改修工事や施設の安全確保の上で必要不可欠な各種整備を実施するために、同機構に対して施設整備に必要な経費を補助するもの（補助率10/10）。

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

天皇陛下及び皇族の護衛、皇居及び御所の警備その他の皇宮警察に関する事務を行うために必要な各種装備資機材の整備等を行う。

アジア、中東、サブサハラアフリカ地域等にて、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援を通じ、人道状況の改善を目指す。

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対し円滑に対応し、経営の安定が図られるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

災害派遣、海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としており、このことを国民に理解していただくことが必要である。このため、広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動はより高い効果が期待できるため、防衛政策をわかりやすく説明した映像などを製作し発信するとともに、防衛政策についてわかりやすく説明するパンフレット等を作成している。 　また、音楽まつりのほか、平素より各地域、様々な場面で音楽隊によるコンサートを実施している。こうした活動も含め、防衛省・自衛隊の各種行事を実施することにより、国民に自衛隊の実情を紹介し、理解を深めるとともに親近感の醸成を図ることとする。 　このほか、自衛隊の様々な活動について、国民に認識していただき理解を深めるための防衛施策等に関する各種広報活動（防衛シンポジウム、防衛モニター、ホームページによる情報提供、防衛省広報アドバイザーなど）を実施し、国民の意見や意識などを把握することで今後の広報活動の参考としている。

青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言する等の教育的支援を行い、利用者の研修目的が達成されるよう取り組む。

①国保連合会が実施する事業 　１．第三者求償事業 　２．特別徴収情報経由事務関連事業 　３．レセプト電算処理システム推進事業 　４．効果的な保健事業の支援を行う事業 ②国保中央会が実施する事業 　１．特別徴収情報経由事務関連事業 　２．レセプト電算処理システム推進事業 　３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業 　４．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開等事業 　５．職員研修　等

・日本全国に散在するバイオリソースを大学等の中核的拠点へ集約し、効率的なアクセスを可能にするとともに、厳格な品質管理のもと、取り違えや微生物汚染のない、実験の再現性を確保した世界最高水準のバイオリソースを研究機関に提供する。また、時代の要請に応えたバイオリソースの整備を行うため、保存技術等の開発、ゲノム等解析によりバイオリソースの高付加価値化を図っている。（①中核的拠点整備プログラム） ・あわせて、バイオリソースの所在情報や上記のゲノム情報等を提供する情報センター機能を設けている（②情報センター整備プログラム）。①、②の 両プログラムで連携を図りつつ、リソースの利活用を促進している。

・適正な工期設定の周知・啓発、ICT活用による生産性向上の取組等による働き方改革の推進や、地方自治体に対する適正な利潤の確保等についての働きかけによる処遇改善を図っていく。 ・①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。 　②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。 ・防災業務計画の改定及び防災訓練の実施等を通じた、ICT機器を活用した迅速な応急復旧を可能とする体制の構築を図る。 ・労務費の基準の実効性確保のための取組を実施するとともに、基準の改定・精緻化のための調査・分析を行う。

対潜資料隊において部隊等から送付される海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、その運用に必要なコンピュータ及び周辺機器を借上げるものである。

CTBTOは条約の履行を確保するために，（１）国際監視制度（IMS)及び（２）現地査察（OSI)を柱とする検証制度を設けており，条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界３３７か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり，現時点で約９０％完成しているところ，残りの監視観測施設の建設，及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては，査察技術を確立するためのワークショップの開催，査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として，かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。

インド太平洋地域への社会課題解決型ビジネスの展開を目指す日系SU等に対し、現地企業とのネットワーキングから実証事業まで一貫支援を行い、海外展開を促進する。

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ①　国内のインターネットに直接接続されたIoT機器を調査し、サイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。（IoT機器の調査については、国立研究開発法人情報通信研究機構への定額補助。） ②　我が国の次世代の通信を担う基盤である５Ｇ（第５世代移動通信システム）について、サプライチェーンリスク対策を含め、各構成要素におけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。 ③　地域におけるセキュリティ対策強化のため、（ア）地域のIoTシステムのセキュリティ要件等のガイドライン化、（イ）地域の IoTセキュリティ人材を育成するための取組、及び（ウ）公衆無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発等を実施する。 ④　IoTサービスの適正な運用、整備等のため、多様な電波伝搬状況における電波の適正な利用に係るガイドライン等の策定を実施する。 ⑤　IPv6導入のボトルネックとなっているシステム・アプリケーション側のIPv6化を推進するため、特にIPv6化の知見が不足している大学・中小企業等の情報システムのIPv6化に係る調査・実証を通じて導入ガイドライン等を策定し、IPv6化の環境整備を推進する。

モニタリングポストを安定稼働させるため、機器の稼働状況を調査するとともに毎年度の点検校正・保守及び迅速な修理等を実施している。一方、当該機器は既に耐用年数を経過しており近年故障が多発しているため、予防保全として主要部品の交換を計画的に実施している。更に、既に当該事業から撤退したメーカーや旧モデルのため修理部材が枯渇状況下にあるメーカーの機器については、全面更新を計画的に実施している。FOMA回線からLTE回線への切り替えの対応については、令和７年度中に計画的に終了したところである。 さらに、今後のモニタリングポストに係わる維持管理に資するため、実効的であり長期持続性を兼ね備えたモニタリングポストに関する方策について調査検討を行う。 加えて、設置場所の市町村からの依頼（移設、撤去、再設置等）に基づき、必要性を考慮しつつ対応を実施している。福島県内の市町村に無償貸与しているサーベイメータの機能性能を保つため、点検校正を実施している。

港湾・空港施設等の防災及び減災対策、インフラ整備の長寿命化、サイバー施工技術やＤＸの導入による生産性向上、沿岸・海洋環境の形成に加え脱炭素社会の構築への対応における技術的課題の解決等、国土交通省が推進する政策への技術的支援に対する適切な成果を創出し、関係機関を含めた幅広い技術課題の解決を図る。具体的には、①沿岸域における災害の軽減と復旧、②沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、③経済と社会を支える港湾・空港の形成、④情報化による技術革新の推進に関する研究に重点的に取り組む。

民間の事業化・実用化（社会実装）という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する。 また、民間企業との共同研究等の実施を促進するため、共同研究費を支援する。 研究実施期間には、民間企業とのマッチングの場を設けるとともに、必要なアドバイスやハンズオン支援を実施する。