要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、都道府県労働局において両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。 また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。 介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

OECD（経済協力開発機構）が数年に１度のサイクルで行っているPISA（生徒の学習到達度調査）、PIAAC（国際成人力調査）、TALIS（国際教員指導環境調査）と、IEA（国際教育到達度評価学会）が行っているTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）の４つの国際調査を日本を代表して実施し、他の調査参加国と比較した日本の現状・課題を把握する。調査結果は国際的に通用する客観的なエビデンスであり、文部科学省のみならず関係省庁における国内の諸政策における各種指標として採用されている重要な調査研究である。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けて大学教育の質保証に関する研究も併せて実施する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（平成２８年条約第４号。以下「特別協定」という。）第３条に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。 　なお、現行特別協定の対象期間は、５年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

・「防災推進国民大会」、「防災ポスターコンクール」等の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、防災ボランティア活動の環境整備、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進等を図る。 ・その他、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助等を行う。

学術研究動向調査等研究、学術情報分析センター事業の実施

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究施設等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンター各所の耐震改修及びその他工事（令和2年度3次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおける安全・安心なトレーニング環境の整備（令和3年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・安全化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和7年度1次補正）

在来作物等の多様な特性及び ICT・IoT 等の先端手法を活用して、作物開発や食品加工技術の開発を行うとともに、食料生産基盤の維持・強化に向け、国境を越えて拡大する越境性病害虫の防除技術や養殖漁場の適切な管理による水産業の活性化に取り組む。このほか、深刻な食料・栄養問題に直面するアフリカ地域を対象に、CARD への貢献や、畑作物及び畜産を含めた同地域の農業生産性・頑強性の向上に資する技術開発に必要な資金を国際農研に交付。

農薬取締法等関係法令に基づき、農薬の安全性の審査や農林水産大臣の指示に基づく農薬の製造者等への立入検査等を実施。

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室特設サイトに、各省が実施している施策や健康に関する情報等を国民に分かりやすく横断的に集約し、適切な情報をタイムリーに入手することのできるサイトとして継続的に運用するとともに、国民からの、多様な疑問や質問に対して即時に回答できるよう、各府省が保有する情報等を知識ベース化したチャットボットを構築し、上記サイトにおいて運用する。 また、社会的ニーズに応じた情報を、SNS等を活用して適時適切に積極的に国民へ発信する。

ＮＰＯ法人などが行う以下の事業に対し助成を行うものである（定額補助）。 ①地域連携活動支援事業（複数の団体が連携を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ等に対応する事業） ②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業　（広域的な普及等を図るため、複数の団体が相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業）

①こども家庭科学研究費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。（定額補助） ②こども家庭行政推進調査事業費補助金：国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。こども家庭科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学等の研究機関の能力を活かして行う医療分野の研究開発の助成等に要する費用に係る補助金を交付するもの。（定額補助）

○文化芸術創造拠点形成事業 　地方公共団体における地域文化振興に係る機能強化を図るため、専門的人材を活用して実施する、地域アーティストの活動支援や地域住民やステークホルダーとの連携・協働の促進、地域文化資源を活用した文化芸術活動等の総合的な取組を支援する。令和７年度より従来枠である「一般枠」に加え、小規模自治体等のスモールスタートを支援する「小規模・スタートアップ枠」を新設。 ○アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業 　アーティストの創造力を活用した特色ある地域活性化を図るため、文化芸術団体等が国内外のアーティストを招へいして実施する、地域住民等と協働した創作や研究・調査、発信に係る地域滞在型の取組について支援する（R5は「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」として実施し、R6より本事業に統合）。 ○劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業【令和5年度終了】 　「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業等を総合的に支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域の住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する（R5で事業終了し、R6より別事業へ統合）。 ○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業）【令和4年度終了】 　日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援する。

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る（H24～） ②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施 　・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援（H26～） 　・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進（H30～） 　・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築（H30～R2） ③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～） ④医療コーディネーター養成研修の実施（H31～） ⑤希少言語に対応した遠隔通訳サービスの実施（H31～） ⑥医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの運用（R2～） ⑦翻訳ICT技術に対応したタブレット端末等の配備に係る支援（H31限り）

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）

アジア太平洋地域の一層の安定化に資する訓練として、米国を含む３国間の枠組みでの共同訓練や、２国間での捜索救難に関する共同訓練に取り組んでいるとともに、ARFやADMMプラスの枠組みでの人道支援・災害救援の分野等を中心とした多国間の枠組みでの共同訓練等に取り組んでいる。また、グローバルな安全保障環境の改善に資する訓練として、国際平和協力活動に関する訓練やPSI阻止訓練等にも積極的に参加している。

本事業は、東電福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核に、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する事業である。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入等を進める。また、計画的に設備機器の更新工事を行う。

○大規模災害の発生を想定し、実際の船舶を活用して活動要領に基づく実動訓練等を通じた検証を行う。 ○災害時等に迅速に体制を整え、船舶での医療活動を円滑に実施するために、あらかじめ資器材等を購入し、保管する。