要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。

消費者の安全確保を目的としてガソリン・灯油等が「揮発油等の品質の確保等に関する法律」（以下「品確法」という。）に定められている品質規格に適合しているか確認するため、本事業を通じて全国約３０，０００カ所のＳＳを抜き打ちで訪問・購入（試買）し、品質分析を行い、必要に応じて経済産業省（地方局を含む。）による立入検査等によりＳＳ事業者等にに対して改善を求め、品質不適合の根絶を目指すとともに、品確法における各種申請等を電子化し、事業者及び行政のコスト低減を図ることとし、以下の取組を行います。 ・試買分析の事業実施者は、全国のガソリンスタンド（SS）を事前の予告なしに訪問し、実際に販売されている石油製品を購入した後、品確法に定める品質規格を遵守しているかどうかを分析する。分析の結果、品確法の規格に適合していないことが判明した場合には、事業実施者は直ちに経済産業省及び関係する地方経済産業局に結果を報告する。（補助率：10/10） ・品確法の登録申請手続（新規・変更・承継・廃業など）について、電子化を推進し、行政コストの低減や、ＳＳデータの統合管理・利活用の実現を目指す。（委託）

①次期生産に必要な生産資材の導入 ②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備 ③安全性が確認されたきのこ等の出荷促進に向けた放射性物質の測定機器（⾮破壊検査機器を含む）の導⼊及び出荷管理・検査の体制整備

都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者を早期に発見する。さらに、検査時に行われる肝炎ウイルスに関する相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る。

北極域は、気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であり、北極域の環境の急激な変化は北極域にとどまる問題ではなく地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが懸念される一方で、海氷の減少に伴い、北極海航路や新たな資源開発の可能性への期待も高まり、世界的な注目を集めている。しかし、北極域の科学データは不足しており、科学的理解が未だ十分でないため、利害関係者が環境保全を前提としつつ北極域の持続可能な利用のあり方を考える上で必要な科学的知見を蓄積することが必要となる。このため、北極圏国に国際連携拠点を整備し、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組む。（補助率：定額）また、アジアで初めての第3回北極科学大臣会合（ASM3）の成功裡の開催に向けた取り組みを実施する。

【ＩＣＡＯの事業】 ①航空技術部門に関する事業（国際航空の安全、保安、正確及び能率化のために望ましい国際標準及び勧告方式の採択） ②航空運送に関する事業（国際航空運送の経済面での発展を支援するための出入国の簡易化、空港及び航空路航行援助施設に関する経済的問題、航空保安に関すること等） ③法律問題に関する事業 ④地域活動に関する事業 ⑤技術援助に関する事業 ⑥航空保安施設の共同維持に関する事業　などを実施。

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保するための環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業　 地域への化石燃料安定供給上重要な製油所等における大雨・高潮対策を実施する。 （２）大規模石油災害対応体制整備事業　 国内にオイルフェンスや油回収機等の油防除資機材を備蓄し、大規模な石油流出災害等が発生した際に災害関係者の要請に応じて速やかに貸出しを行うことができるよう保管・管理・訓練を実施する。　また、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に係る訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。

・保健衛生業の事業場及び陸上貨物運送事業の事業場に向けて、腰痛予防対策指針の普及・定着を目的としてリーフレットを作成するほか、腰痛予防教育の実施等、腰痛予防対策を講じる（活動内容①～③）。 ・外国人労働者等に対する教育の推進を図るため、視聴覚補助教材等の翻訳を行う（活動内容④、⑤）。 第三次産業では、安全推進者の配置が進まず、労働災害が減少していない現状があり、その原因として、経営層の理解・安全衛生のノウハウが乏しいという実状があることから、経営トップ向けや安全推進者を養成するための講習動画による周知を図る。また、個々の事業場に対する専門家による個別のコンサルティングの実施等を通じて、対策のノウハウを伝授することで事業者、労働者の危険に対する意識レベルを高める。更に、高年齢労働者の安全衛生対策について、ガイドラインのセミナーを開催するほか、「エイジフレンドリー補助金」を令和２年度に新設し、中小企業等を対象に事業場における設備等の導入を促進している（活動内容⑥、⑦）。

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「令和6年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。 なお、当該事業は、主に国土交通省への委任工事としている。

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する取締り

【科学技術人材育成費補助金】 ○ 卓越研究員事業【定額補助】：優れた若手研究者が産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得て自主的・自立的な研究に専念できるよう、研究者及び研究機関に対する支援を行う。 ○ ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ【定額補助】：女性研究者の活躍促進を図るため、出産・育児等のライフイベントにかかわらず研究を継続できる環境の整備や、女性研究者の上位職登用の推進に取り組む大学等を支援する。 ○ データ関連人材育成プログラム【定率補助】：第四次産業革命を勝ち抜く上で求められるAI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等を高度に駆使する人材を育成するため、博士号取得者等にデータサイエンス等のスキルを習得させ、キャリア開発に取り組む機関を支援する。（補助率1/2） ○ 科学技術人材育成のコンソーシアムの構築【定額補助】：科学技術イノベーションの重要な担い手である若手研究者育成のため、複数の研究機関が連携し形成するコンソーシアムによるモデルとなるプログラムの開発を支援する。 ○世界で活躍できる研究者戦略育成事業【定額補助】：国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップクラスの研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学等を支援する。 ○ リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施【定額補助】：質保証制度の実施に際し、ＵＲＡ等のマネジメント人材に必要とされる知識の体系的な専門研修受講の機会提供や、実務能力を踏まえた客観的な質保証（認定）を行うため、それらを行う質保証機関の運営を支援する。 【科学技術人材養成等委託費】 ○ 理数学生育成プログラム（サイエンス・インカレ）：全国の自然科学分野を学ぶ学部生等が自主研究を発表し切磋琢磨し合う場を構築する（令和3年度は「サイエンス・カンファレンス」として学生の交流の場を提供）。令和３年度終了。 ○ 科学技術イノベーション創出基盤に関する課題の調査分析：科学技術人材育成費補助金の各事業において、各プロジェクトの公募・審査、採択されたプロジェクトの審査・評価等に係る業務を実施する。 ○ リサーチ・アドミニストレーターの認定制度の実施に向けた調査・検証： リサーチ・アドミニストレーター（URA)の認定制度により、ＵＲＡに必要とされる実務能力について業務内容・レベル毎に客観的に質的保証を行うため、質保証（認定）制度構築に向けた制度設計、試行に係る調査研究を実施する。 〇 科学技術・イノベーション人材の育成・確保等に関する調査：大学等における優れた研究者の育成等に関する諸外国における関連施策の立案状況について、調査・分析を行う。 【事務費】 ○ 技術士法の施行：技術士法に基づき、技術士第一次、第二次試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行、資格保有者の登録と、そのためのデータ管理等を指定試験・登録機関への委託等により実施するものである。なお、技術士第二次試験合格者は、技術士登録簿への登録後、技術士登録証が付与される。

革新的な医薬品の研究・開発への投資と同時に、市場価格の低減及び特許ライセンシングの譲許に向けて医薬品特許プール（MPP）を通じて企業に対する働き掛けや交渉を実施する。これらの活動により低中所得国において高品質な医薬品を手頃な価格で迅速に導入する。毎年、低中所得国の１億7,000万人以上の人々が、ユニットエイドが普及に貢献した治療、検査、医薬品の恩恵を受けている。現在、エイズ・結核・マラリア（三大感染症）の制圧、女性と子どもの健康、パンデミックの予防、備え及び対応（PPPR）に重点を置いている。また、医療用酸素へのアクセス向上、医薬品の地域製造の拡大、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた貢献等、保健システムを強化するための分野横断的な取組にも投資しており、2023年末時点で、16億米ドル相当の77件のプロジェクト（エイズ16件/約４億米ドル、結核10件/約3.2億米ドル、マラリア10件/約2.7億米ドル、母子保健５件/約0.6億米ドル、国際保健上の緊急事態14件/約1.2億米ドル、横断的課題22件/約4.1億米ドル）に拠出している。また、2010年には、医薬品等の特許の任意ライセンシングを促し、医薬品等への公平なアクセスを促進するメカニズムである医薬品特許プール（MPP）を設立した。さらに、「ACTアクセラレータ(ACT-A)」という新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療・診断への公平なアクセスを加速化させるための国際的枠組みにおいては治療部門を担った。

我が国の優れた脱炭素技術・製品等の国際展開に向けて、実現可能性調査（FS）、脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定を行う。 また、制度の運用にかかるJCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。

①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。

商店街等が、インバウンドを含む域外からの新たな需要を取り込むため、自らの魅力・地域資源等を活かした消費を創出するための事業や、新たな滞留・交流空間の整備等を支援するとともに、専門家等が事業効果等を定期的に確認しながら伴走することで、地域の「稼ぐ力」の向上に繋げる。

法第９条第１項に基づく、女性相談支援センターにおける一時保護の実施に要する経費に対し負担金を交付することにより、DV被害者やストーカー被害者、人身取引被害者、家族関係の破綻や生活の困窮等、困難な問題を抱える女性の心身の安全を確保し、必要な援助を行う。 ・実施主体　：　都道府県、女性相談支援センターを設置する指定都市

本事業は主に空調分野と水処理分野に対して、安全・安心な衛生環境創出、消費電力最適化及びエネルギー削減の実証・実用加速化を行うものである。それぞれの分野において、事業テーマとして、「高出力な深紫外線LEDの開発・実証」、「AI等デジタル技術の開発・実証」、「水処理分野・空調分野における消費電力最適化、エネルギー削減実証・実用化加速」を設定している。

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和3年10月22日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP（Nuclear　Energy　×　Innovation　Promotion）イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

公害健康被害の補償等に関する法律又は同法に基づく命令の規定により、都道府県知事又は同法第４条第３項の政令で定める市（公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和62年政令第368号）による改正前の公害健康被害補償法施行令第３条に規定する市を含む。）の長が行う公害健康被害認定審査会運営経費など、事務の処理に要する費用の１/２に相当する金額を交付する。

公害健康被害の補償等に関する法律又は同法に基づく命令の規定により、都道府県知事又は同法第４条第３項の政令で定める市（公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和62年政令第368号）による改正前の公害健康被害補償法施行令第３条に規定する市を含む。）の長が行う公害健康被害認定審査会運営経費など、事務の処理に要する費用の１/２に相当する金額を交付する。