要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業に対して、人件費、設備費及び開発費等を補助し総合的に支援する。 事業主体：内閣府 補助率：2/3 補助上限額:２億円

法科大学院の修了者（令和５年以降は「法科大学院課程に在学中の者」も含む）及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。

（補助金） 　１．先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援する。 　２．物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援する。 （委託費） 　持続的・安定的な輸送コスト低減策を確立すべく、県内で生産される小ロット製品を集約し、県外へ混載輸送する調査・実証事業に必要な経費を支援する。 補助事業者：民間団体等 補助率：＜補助金＞１．2/3（上限2億円） 　　　　　　　　　　　　 ２．定額、2/3（上限2千万円） 　　　　　＜委託費＞定額

主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度） 現在まで9カ国１０地域に調査員を常駐させ情報収集・調査活動を実施し、さらに、現地日系企業を知的財産の面から支援している。また、各国の現地政府機関をはじめとする諸外国の知的財産関連機関や専門家等との緊密な関係を構築し情報収集や動向把握を実施し現地日系企業を中心に情報提供を行い企業の海外進出を支援している。さらに、経済産業省と米国商務省との間の共同イニシアティブ（以下「覚書」）等において第三国における知的財産侵害についての情報交換等に言及されている。そのため、これまでの現地における支援実績、企業の海外進出にかかる本件事業の重要性及び左記米国との覚書履行等の観点から、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。

ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。

一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理を行う。

(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） ①地域運営組織等が行う集落ネットワーク圏における生活支援やなりわい創出の取組を支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） ②過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や、地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） ③定住団地の造成や定住・移住者向けの空き家改修等を支援。（団地の場合3,877千円×戸数、空き家の場合4,000千円×戸数以内。補助率1/2以内） ④廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（６千万円以内。補助率1/3以内） (2)調査委託事業 　・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 　・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。 　・人口減少地域における買物サービス確保に向けて、移動販売などを地域と民間事業者が連携して実施する取組について、調査研究を実施。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。平成28年度からの整備内容（予定を含む）は次のとおり。 　・研究所空調設備更新・整備（平成28年度） 　・研究所空調設備等更新整備（平成30年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和元年度） 　・研究所空調設備等更新整備（令和2年度～令和3年度（予定）） 　・研究所空調設備等更新整備（令和3年度（予定））

＜研究開発＞ （1）食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるため、脱炭素化や環境負荷低減等のみどりの食料システム戦略の実現や、気候変動等の政策課題に対応した革新的な品種・技術・生産体系の確立に資する研究開発といった国主導で実施すべき重要な分野について、戦略的な研究開発を推進（2022年度から開始）。 ＜環境整備＞ （2）海外・異分野動向調査：海外・異分野の技術動向を調査・把握し、戦略策定等に活用（2022年度から開始）。 （3）みどりの食料システム戦略実現のためのアウトリーチ活動強化：ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーション等を実施（2023年度から実施）。 （4）知財マネジメント強化：都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、ツールの充実や専門家の派遣等を実施（2022年度から実施）。

他誘導弾等と併用して相手に複雑な対処を強要しつつ、島嶼部及び周辺海域に対する対艦及び対地攻撃可能な長射程を有する新地対艦・地対地精密誘導弾を開発する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：2/3）

我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。

①森林害虫駆除事業委託　松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。 ②森林病害虫等防除損失補償金　農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。 ③森林病害虫等防除事業費補助金　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延防止措置に要する費用の一部を補助する。 ④森林病害虫等被害対策技術調査事業補助金　抵抗性マツで造成された樹林における松くい虫被害リスクや被害が発生した場合の対策についての調査及び近年被害が増加したナラ枯れ被害対策に関する調査に対し補助する。（令和５年度から実施） ⑤林野火災予防緊急対策事業費補助金　効果的な林野火災予防対策の実施に向けて、行政、林業関係者、消防関係者等が連携して行う、林野火災予防に係る新たな技術を利用した実証に対し補助する。（令和７年度補正）

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）

アフリカを中心に平和構築支援を実施している国連平和構築基金（ＰＢＦ）に対する拠出（ノンイヤーマーク）により、和平プロセス・政治対話への支援、経済活性化、国家の制度構築、女性・若者の平和構築への参画支援等の実施を通じた、複合的な紛争の根本原因への対処、暴力の拡大・拡散への防止に貢献する。特に、PBFとして、その「2020－24年戦略」（2026年まで延長）の中で、①国境横断的・地域的な支援、②国連PKO等の撤退等の「移行」が発生する地域での支援、③女性と若者のエンパワーメントのための支援、④国家予防戦略支援（2025年に追加）の４つを優先事項として掲げており、この優先事項に沿って、2024年には、32か国で48のプロジェクト、合計約1億1,622万ドルの支援が新たに承認した。我が国からの拠出もこうした事業に充てられている。

在外被爆者渡日支援事業等委託費 　　　委託先 ： 都道府県、広島市、長崎市 　　　対象者 ： 在外被爆者 　　　事　 業 ： ① 治療のための渡日を支援する事業（手帳交付渡日支援事業、渡日治療支援事業） 　　　　　　　　 ② 居住国における保健医療面の支援を行う事業 　　　　　　　　　　　（保健医療助成事業、医師等派遣事業（健康相談等事業、現地研修事業）、受入医師研修事業） 　　　　　　　　 ③ 情報提供により支援を行う事業等

１帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等 　都道府県等教育委員会の担当指導主事等を対象とした協議会を直接実施により開催し、研究協議や情報交換等を行う。 ２帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業（補助事業） 　自治体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入促進、日本語指導の充実、支援体制の整備等に関する取組を支援するため、当該事業を実施するための経費の１／３以内を補助。 ３定住外国人の子供の就学促進事業（補助事業） 　不就学や自宅待機となっている外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体に対して、当該事業を実施するための経費の１／３以内を補助。 ４日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業（委託事業） 　日本語指導が必要な児童生徒等への指導・支援体制構築のためのポータルサイトの維持管理。外国人児童生徒等教育に関する動画コンテンツの作成。 ５多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究（委託事業） 　集住地域、散在地域それぞれの日本語指導における課題解決のための方策について、先進的なプログラムを開発し、全国への普及を図る。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。