要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

全国的に一定水準の科学捜査力を確保するため、鑑識・鑑定業務の運用に必要な物品等を整備し、更なる強化を図る。

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業）

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 ・動物に由来する人の感染症が海外から侵入することを防ぐ。 ・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。 ・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 ・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 ・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

【緑地整備】 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第６条の規定に基づき、移転措置事業で取得した土地（周辺財産）を飛行場等と市民生活の場とを隔離する緩衝地帯化するよう、国自ら緑地帯その他の緩衝地帯として整備するものである。 　飛行場等からの被害（騒音、煤塵、危機感等）の緩和のほか、周辺環境の改善等に資するものとして、周辺財産等の植栽工事を実施している。 　また、植栽した緑地帯等の整備目的及び機能を十分に発揮させるための維持・管理として、樹木の育成過程に応じて、施肥、薬剤散布、剪定その他の撫育管理工事を実施している。 【周辺補償】 　駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいたものがその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものである。

青少年の健やかな成長と自立を推進するため、青少年教育に関するモデル的プログラムの開発、青少年の国際交流の推進、青少年の体験活動等の重要性についての普及・啓発等を実施する。

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「飼料安全法」という。）等関係法令に基づき、飼料及び飼料添加物の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく飼料等製造業者等への立入検査等を実施。

再エネの種類（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等）ごとのポテンシャルに関する情報を収集・整理し、利用者に対して情報発信するとともに、再生可能エネルギーに係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報（動植物の分布情報等）の調査等を行い、その結果をデータベースとして整備する。また、収集・整理した再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入の促進に適したエリア等を可視化・発信することで、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域設定支援をはじめとした再エネ導入の促進を図る情報提供システムを整備する。

【統計データの利活用の推進】 社会の発展を支える情報基盤である統計データについて、多様な利用者ニーズに応えるため、厳正な情報管理の下に、多角的なサービスを提供し、統計データ利活用の推進に寄与。

中西部太平洋における水産資源の長期的保存・持続的利用の確保を行う中西部太平洋まぐろ類委員会や、かんがい排水に係る知見により食料等の供給の確保を図る国際かんがい排水委員会、世界の動物疾病の制圧・根絶に向けた技術的支援や動物疾病・畜産物貿易に関する国際基準の策定等を行う国際獣疫事務局等、我が国が加盟している国際機関の活動費、事務局運営費等を条約・規則等に基づき負担するもの。

アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムやラウンドテーブルの開催等を通じて、金融・環境・開発分野において、対象国の行政能力強化を図るもの。

高額な医薬品や医療機器について、それらの医療技術の効率性(費用対効果）について精緻に評価を行い、償還価格について検討を行う。また、中医協等に報告するための先行する欧米等の諸外国における費用対効果評価の現状等の調査や、費用対効果評価の専門的知識や技術を有する人材が国立保健医療科学院のみならず、製造販売業者やアカデミア等においても不足していることを鑑みて、費用対効果評価制度の発展に貢献しうる専門人材育成の取り組みを行う。

（1）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。 （2）先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。 （１）については、令和２年度から、（２）については、令和３年度から実施している。

NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベースシステム）や介護DBなどの各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能とする環境整備に向けて、以下の取組を行う。 ①ＮＤＢの性能向上のための更改 ②ＮＤＢと介護ＤＢ間の連携・解析を行うシステムの整備　等

①各都道府県が設置主体となる、医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するための「医療勤務環境改善支援センタ―」（以下「勤改センター」という。）に医療労務管理アドバイザーを配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談支援等を行う。【平成26年度～】 ②医療機関に対するアンケート調査、医療従事者の勤務環境改善に向けた手法の確立のための調査・研究。【平成25年度～】 ③医療機関の勤務環境改善に関する好事例等を掲載したウェブサイトの運営、医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進セミナーの実施。 【平成26年度～】

（１）リサイクル高度化促進技術開発基盤構築：様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環などの基盤技術を開発する。 （２）海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築：海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等 を通して技術開発基盤を構築。

本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」等である。 　「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。 　「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。

①全国の消費生活センター等から寄せられる消費生活相談、個人情報相談について相談処理の方法等へのアドバイス等を行い、必要に応じて消費生活センターと共同で処理、又は、全面的に移管され処理することで消費生活センター等を支援する。 ②商品やサービス等消費生活全般に関する苦情や問合せ等の相談を専門の相談員が電話等で受け付け、公正な立場で相談の解決を行う。 ③インターネットを活用し広く消費者トラブル情報を収集し、多数案件や新規手口等を中心に解決策やアドバイスをウェブサイト上に掲載する。 ④海外の消費者相談機関と連携し、日本の消費者と海外の事業者のトラブル解決を支援する。 ⑤訪日観光客の事業者とのトラブル解決を支援する。 ⑥相談等で入手した情報を分析し、手口や危険性等を国民・消費者に対して注意喚起を行う。

環境スタートアップの研究開発を技術フェーズ（事業構想段階～実用化段階）に応じて支援するとともに、環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰等を実施する。 また、先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証し、その性能への信用付与により、当該技術の普及と事業拡大に貢献する。

①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。

上記目的を達成するため、原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。また、東電福島第一原子力発電所事故後の福島県周辺海域における海水と海底土を調査し、環境中に放出された放射性物質の状況（拡散、沈着、移動・移行）を定性的･定量的に把握する。