要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素をエネルギー源として活用した荷役機械の導入に関する実証を実施し、同荷役機械を導入する際に必要となる安全対策、同荷役機械のオペレーションに必要となる水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、同荷役機械の導入によるGHG（温室効果ガス）削減効果等について検討する。また、得られた知見を技術基準等へ反映することを検討する。（国費率：100%）

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。 また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生に鑑み、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。

登録DMO（広域連携DMO・地域連携DMO・地域DMO）が策定した事業計画に位置づけられた外国人旅行者の誘客を目的とする以下の取組（地方ブロック毎に開催される連絡調整会議における調整を行ったものに限る）に対する支援等を行う。 補助対象事業　：　 ①調査・戦略策定、②滞在コンテンツの充実、③広域周遊観光促進のための環境整備、④情報発信・プロモーション 補助率　：　定額（調査・戦略策定）※上限1,000万円 　　　　　　　事業費の1/2（滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーション） 　　　　　　　※ 継続事業については、2年目の補助率は2/5、3年目の補助率は1/3

ポジティブ・アクションについて、男女雇用機会均等法の規定の周知を徹底し、企業に対して必要な情報提供等を行う。また、ポジティブ・アクションを進める前提として、職場のハラスメントが起きない職場環境を整備するため、雇用均等指導員の配置、ハラスメント撲滅月間の実施やポータルサイトの運営による周知・広報、就職活動中等のハラスメントやいわゆるカスタマーハラスメントに関するメール等による相談対応や業種別カスタマーハラスメントの取組支援等、総合的なハラスメント防止対策等を推進する。

（１）ＳＳにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 災害時に備えた、ＳＳにおける石油製品の十分な在庫量を確保するため、①地下タンクの入換・大型化（補助率：10/10,3/4,2/3,1/4）と②ベーパー回収機導入（補助率：1/2）を支援。 （２）ＳＳ過疎地等における事業再構築支援 ＳＳ過疎地等における石油製品の安定供給を確保する取り組みのうち、省人化や燃料配送の合理化につながる設備投資を支援（補助率：1/2,1/3）。

①よろず支援拠点等の体制強化 全国のよろず支援拠点から、各市町村に専門家を派遣し、より幅広い中小・小規模事業者からの経営相談（特に、資金繰り等）や新型コロナウイルス感染症対策に向けての支援策の活用等に係る相談への対応体制等を整備する。 ②都道府県連合会・商工会・商工会議所の体制強化（定額補助） 全国商工会連合会及び日本商工会議所が、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を行うため、商工会・商工会議所等に相談員を配置し、支援体制を抜本的に強化する取組を行う。

島嶼部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（ ＬＳＶ ）１隻 及び小型級船舶（ＬＣＵ ）3隻を取得する計画である。

各都市のMICE誘致体制の抜本的強化を図るために、①～⑤を実施する。 ①各地域における国際MICE開催地としての魅力向上について、開催地域以外での宿泊を伴う、イベント付随も含めたモデル実証 ②データ収集・分析、若手人材の海外研修など、コンベンションビューローの更なる機能高度化（専門家派遣等） ③ MICE施設における受入環境等の整備補助 ④コンベンションビューローによる海外リード開発のための取組への補助 ⑤MICE経済波及効果の測定や開催施設のコンセッション方式導入に係る取組

登録DMO（広域連携DMO・地域連携DMO・地域DMO）が策定した事業計画に位置づけられた訪日外国人旅行者等の誘客を目的とする以下の取組（地方ブロック毎に開催される連絡調整会議における調整を行ったものに限る）に対する支援等を行う。 補助対象事業　：　 ①調査・戦略策定、②滞在コンテンツの充実、③広域周遊観光促進のための環境整備、④旅行商品流通環境整備事業、⑤情報発信・プロモーション 補助率　：　定額（調査・戦略策定）※上限1,000万円 　　　　　　　事業費の1/2（滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、旅行商品流通環境整備事業、情報発信・プロモーション） 　　　　　　　※ 継続事業については、2年目の補助率は2/5、3年目の補助率は1/3

政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、次の活動を行う。 【各府省の行政運営の改善に関する調査】各府省の政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握・分析し、政策や制度・業務運営の見直し、改善方策について勧告等を行う。 【政策評価の推進】政策評価に関する基本的事項の企画立案、各府省の政策評価の点検等により、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図る。 【行政相談】国民の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、関係行政機関にあっせん・通知を行うことにより、個々の苦情の解決や行政の制度・運営の改善を図る。

＜地域雇用開発コース＞ 同意雇用開発促進地域（※1）及びその他の雇用開発が必要な地域（※2）において事業所の設置・整備を行うとともに、当該地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・整備費用に応じて一定額を助成する（1年ごとに3回の支給） ※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって、道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域（厚生労働大臣の同意が必要） ※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって、厚生労働大臣が指定する地域（過疎等雇用改善地域）並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島（特定有人国境離島地域等） ＜沖縄若年者雇用促進コース＞ 沖縄県において、300万円以上を要する事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上雇い入れた上でその定着を図った場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良な事業主の場合は2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。 また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主についても、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

①ストックホルム条約に対応し、対象物質の汚染実態調査、締約国会合への対応（新規対象物質候補の妥当性の検討等）、東アジア地域におけるモニタリングを実施。（平成13年度～） ②水俣条約に対応し、水銀汚染防止法の施行、締約国会合への対応（条約の有効性評価への対応等）、水銀対策技術の国際展開を実施。（平成20年度～） ③化学物質の適正管理を促進するための国際枠組み等の検討への貢献、国内の対応の検討、GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく化学物質の分類を実施。（平成21年度～） ④上記に関連する拠出金・分担金を負担。（平成10年度～）

本事業では以下の業務を実施する。 ①我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合には、より精度の高い分析を速やかに行うことにより国内の核物質が平和利用に限定されていることを証明する必要があり、その証明に必要な新たな分析手法の開発や既存の分析手法の高度化を図る。 ②IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析を行う。

【ＩＣＡＯの事業】 ①航空技術部門に関する事業（国際航空の安全、保安、正確及び能率化のために望ましい国際標準及び勧告方式の採択） ②航空運送に関する事業（国際航空運送の経済面での発展を支援するための出入国の簡易化、空港及び航空路航行援助施設に関する経済的問題、航空保安に関すること等） ③法律問題に関する事業 ④地域活動に関する事業 ⑤技術援助に関する事業 ⑥航空保安施設の共同維持に関する事業　などを実施。

日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、国際文化交流関係者を対象として、国際文化交流に関する情報提供および顕彰事業を行うとともに、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。

史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。

①被用者保険運営円滑化推進事業／共同助成事業 健康保険組合連合会等が保険者と共同して行う事業（保健師等による特定保健指導等推進に資する事業）に対する助成事業 ②被用者保険運営円滑化推進事業／レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業・成果連動型民間委託契約方式保健事業 　健康保険組合等の保険者において、データヘルスの取組を一層効果的・効率的に実施し、保険者機能を強化するための事業に係る費用を補助

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、旅行業者との意見交換等を通じニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。迎賓館参観応募システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

コロナ危機やロシアによるウクライナ侵略等の国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障への関心の高まり、環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、デジタル化の進展、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化しています。こうした変化に的確に対応していくためには、多面的な観点から情報収集・分析を進め、効果的な通商政策に繋げていく必要があります。 そこで本事業では、コロナ後のやウクライナ情勢を踏まえた今後の通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析します。 また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行います。さらに、EPAの利活用促進のための実態調査や、ビジネス・マッチング等を通じた相手国の産業育成や、相手国での公平公正な経済システム構築・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査を行います。