要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

私立学校の耐震化率を100%に到達させるため、日本私立学校振興・共済事業団の融資を受けて実施される、学校法人等が行う老朽校舎（築３０年以上）及び危険建物と認定された旧耐震基準で建設された学校施設等の耐震改築事業等について、利子助成（定額）を行うことにより学校法人の負担を軽減し耐震化率の向上を図る。

本事業では、研究開発活動により創出された成果及びそれに世界の先端技術動向の状況分析を加えた情報発信により、若年層の海洋科学技術への理解の促進と「知の先端を切り拓く科学技術」への興味と関心の喚起を図る。また、産学官の多様なセクターとの連携・協働の深化による社会還元を促進するとともに、国内外の政策立案者、プロジェクト関係者への海洋科学技術政策に対するインプットを行う。さらに、これらの情報発信を通じた社会からの反応を分析し、基盤的研究開発にフィードバックする共創・循環システムを構築して、知の創出を加速する。

都道府県労働局に石綿障害防止総合相談員、労働基準監督署に石綿届出等点検指導員を置き、石綿除去作業等に係る相談業務、石綿健康管理手帳の受付等を実施する。

中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材（サイバーセキュリティ統括アドバイザー）の採用に取り組むものである。

○みどりの食料システム戦略推進交付金 　地域の特色を活かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル地区を創出する。 （１）地方公共団体が、農林漁業者等と連携して行う基本計画の点検・改善に係る調査・検討、有機農業指導員の育成・確保、特定区域の形成拡大に向けた体制整備等を支援する。 （２）有機農業の団地化や有機農産物の給食利用等地域ぐるみの取組、地域外の関係者との連携や新技術の導入等による有機農業の面積拡大の加速化、慣行栽培から有機栽培への転換を支援する。 （３）科学技術の振興に資する以下のモデル的取組を支援する。 ① 化学肥料等の生産資材の使用低減やスマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系※への転換・都道府県域への展開、消費者理解の醸成、② 環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、③ 地域資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築。 　※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。 （４）バイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用実証等や環境負荷低減の取組を支える事業者の施設整備等を支援する。 ○関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり 　フードサプライチェーンにおける関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を支援する。 ①見本市での展示等の情報発信、環境負荷低減の取組の「見える化」推進、J-クレジット等の普及・創出拡大等のみどり戦略の理解浸透、②国産有機農産物の需要喚起、有機加工食品における国産原料の生産・取扱いの拡大、③ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の情報発信、④ 農山漁村での再生可能エネルギー導入のための現場ニーズに応じた専門家派遣。 令和７年度においては、過去３年間の導入実証を通じて得られた成果やモデル的取組の横展開、みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取組を支える事業者が行う機械・施設導入を進めることで、環境負荷低減の取組の面的拡大を図るとともに、令和９年度のクロスコンプライアンスの本格実施や環境負荷低減の取組を支援する新制度の設計に必要な調査、検討等を実施。

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

●情報モラル教育推進事業（平成27年度～）：児童生徒の情報モラル育成のため、情報モラルポータルサイトを運用し、児童生徒や教師が活用できる動画コンテンツの作成や情報モラル指導者セミナーを開催し、情報モラル教育の着実な実施を図る。 ●児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究（平成29年度～）：言語能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられた情報活用能力を定期的に測定するため、小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施する。 ●学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業（平成29年度～）：１人１台端末の日常的な活用について、課題を抱える自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者が、地域・学校へ直接助言する。　 ●高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和４年度～）：新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた授業動画や教材を作成する。また、授業動画をもとにした学習会を開催する。 ●リーディングDXスクール事業（令和４年度～）：自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけ、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する。

審査及び検査に活用する知見を整備するため、シビアアクシデント対策に影響の大きい現象のメカニズムを解明するための実験、最新知見に基づく解析コードの開発及び解析手法の整備を実施します。実験においては、国内外の施設を活用した試験により、シビアアクシデントの重要現象に関連する知見を取得します。解析コードの開発においては、実機プラントにおける事故緩和対策を考慮したシビアアクシデント現象を解析するための解析モデルを整備します。解析手法の整備においては、国際共同研究計画の枠組みも活用し、シビアアクシデント対策の有効性評価及び規格基準類の検討に必要となる解析手法の検討及び解析を実施します。また、緊急時対応に活用する知見を整備するため、避難等の判断基準に関連した現実的なプラント内の挙動や放射性物質放出等に関する技術的知見を整理します。

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により維持管理・修繕（改修）を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備するとともに、規制庁職員が自ら研究計画の立案、試験等の実施及び得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に関わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。

計画的に中央合同庁舎第７号館のＬＥＤ照明の導入を進める。

・国有美術工芸品保存修理 　(1)一般修理 　(2)国有島根県荒神谷遺跡出土品等緊急修理 ・平城宮跡等管理（昭和25年度開始） 　平城宮跡及び藤原宮跡を適切に維持・管理し、宮跡の保全を図る。 ・平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上げ事務処理（昭和25年度開始） 　平城宮跡、飛鳥及び藤原宮跡の土地買上げにかかる現地打ち合わせ等事務を行う。 ・高松塚古墳壁画保存・活用の推進（平成16年度開始） 　壁画の保存修理作業や壁画の保存・活用のための調査検討、修理施設内での壁画の公開等を実施する。 ・キトラ古墳保存修理等（平成14年度開始） 　キトラ古墳壁画の現地保存に向けた調査研究、壁画の一般公開、キトラ古墳壁画保存管理施設の運営等を行う。

我が国が強みを有する素材メーカ、製造メーカ、大学等が連携し、2030年以降の次世代航空機の省エネルギー化を目標に、航空機性能の要求を満たす高強度・高弾性率・高耐熱といった性能を有するCFRP等複合材の材料評価、高速成型、接合等の基盤技術研究開発や、ジェットエンジンの燃費改善に資する超軽量高耐熱セラミック複合材の製造基盤技術の研究開発を行う。

中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

①地上基幹放送等に関する耐災害性強化 放送設備等の耐災害性を強化することにより、大規模自然災害等が発生した場合においても現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。 ②民放ラジオ難聴解消 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空中線電力による中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。 ③地上デジタル放送の受信環境整備 地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）後においても、外国から到来する電波に起因する混信等の問題が継続し、放送を良好に受信できない地域が存在することから、それらの地域において、地上デジタル放送の受信環境整備を行いつつ、電波の有効利用を図る。 なお、上記３事業は2025年度補正予算措置時から統合した。

特定行為研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、働きながら受講できる体制整備を行う支援や、研修を指導する指導者育成のための支援、組織的に研修修了者の養成と配置に取り組む医療機関への支援を行う。加えて、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師向けの特定行為研修の受講体制の整備を推進する指定研修機関や特定行為研修受講前の看護師（外部施設の看護師含む）に共通科目の受講機会を提供する指定研修機関を支援する。 また、領域別パッケージに関係する医学系学会において、研修修了者の活動実態の調査・分析を行い、医師向けの「特定行為研修修了者活用ガイド」を作成・周知するための支援を行う。 更に、離島・へき地の病院・診療所等において、看護師が特定行為研修を受講できる環境の整備と研修修了者の活動を普及し、研修修了者の確保および活躍を推進するための支援を行う。

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】 セキュアな環境下における校務での利用に関する先進事例の創出、教育分野に特化した生成AIモデル・サービスに関する実証等を多面的に進め、その成果・課題を検証する。 【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進】 （１）最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業 学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）、AI（人工知能）、ファブスペース（3Dプリンター・レーザーカッター等）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施する。 （２）先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業 Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、学校統合等を契機として最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を設置者において整備する新設校を対象に、特例制度等の活用により、予め複数の「先端技術」の実装・活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施する。 （３）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究 （１）（２）の実証における取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施するとともに、先端技術の教育活用に関する諸外国の動向調査（我が国での導入可能性に関する分析を含む）を継続的に実施・公表することにより、事業者・学校設置者における技術開発・導入検討を促すための調査研究を実施す

UPUは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。また、APPUはUPU憲章第８条に基づき、アジア＝太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、郵便の利便向上に資するため設立された機関である。本事業は、UPU憲章第21条及びAPPU憲章第13条に基づく加盟国の義務として連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、UPUにおける各種プロジェクト（災害対策強化等のプロジェクト）に対する財政的支援を行うもの。なお、UPU及びAPPU関連会合への出席等に係る諸費用は事業予算ID823の予算から支出している。

国立研究開発法人土木研究所、建築研究所、海上・港湾・航空技術研究所にて実施する、国土強靱化に資する新技術等に関する調査、研究、開発等について、補助金を交付する。