要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所・少年院、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者等の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

住宅ストック維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 ・維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等(補助率：定額等) ・住生活に関するニーズを一元的に受付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備（補助率：定額） ・住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等の支援（補助率：定額等）

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

新規就業者や漁業再開者の漁業現場での長期研修の実施、漁業者の経営・技術の向上、インターンシップやトライアル雇用の受入れ、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援する。

海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達しており、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、国内で再焼骨後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。また、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。

「我が国が決定する貢献」（削減目標等）の提出・更新等に関するパリ協定の規定を踏まえ、地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（以下「長期戦略」という。）の見直しを進めるべく、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2025年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（以下「長期戦略」という。）を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2025年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）　 ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証について支援する。（補助率：定額）　 ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、同本部の役割の一つとして、気象庁等が所有する全国の地震観測データを一元的に収集･整理してその総合的な評価を行うため、「地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）」の運用及び維持管理を行うとともに、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

（１）森林害虫駆除事業委託 　松くい虫被害先端地域である東北地方の県境付近において被害の拡大を未然に防止する観点、佐渡においてトキの営巣木を保全する観点から、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業、自然環境影響調査を実施する。ナラ枯れ被害防除技術の確立に資するよう被害対策の効果調査を実施する。 （２）森林病害虫等防除損失補償金 　農林水産大臣の命令を受けて樹木の伐倒の措置等を行うことにより通常生ずべき損失額に相当する金額等を補償する。 （３）森林病害虫等防除事業費補助金（補助率：1/2、のねずみについては北海道以外1/3、北海道3/8） 　都道府県の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止に関する措置に要する費用の一部を補助する。 （４）森林病害虫等被害対策強化・促進事業補助金（補助率：定額） 　ドローンを活⽤した効果的な被害対策の実施・検証について、事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費について予算の範囲内で補助する。

【国際漁業振興協力事業のうち海外漁業協力強化推進事業（補助）】 １．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入 ２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与 ３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関と連携した技術協力 【国際漁業振興協力事業のうち水産物持続的利用推進支援事業（補助）】 ４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言 【国際漁業振興協力事業のうち水産開発調査事業（委託）】 ５．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施 【国際漁業振興協力事業のうち太平洋島嶼国持続的漁業推進緊急支援事業（補助）】 ６．我が国と入漁協定を締結している太平洋島嶼国に対する水産関係資機材等の供与及び技術指導 【国際漁業振興協力事業のうち持続的水産業発展支援事業（補助）】 ７．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言 【国際漁業振興協力事業のうち水産業発展ボトルネック特定調査事業（委託）】 ８．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施

大学等において、情報科学技術を基盤として、事業や学内組織の垣根を越えて研究成果を統合し、社会実装に向けた取組を加速するため、学長等のリーダーシップにより組織全体としてのマネジメントを発揮できる体制構築を支援する。また、企業等からの本格的な投資の呼び水となることが見込まれる大学等での実証試験等の実施や概念実証に必要な研究費を支援するとともに、社会実装のシステムやマネタイズするスキームを構築するにあたり、（一社）データビリティコンソーシアムを立ち上げ、自治体・企業等から構成される会員と協議し事業を実施する。

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和６年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な認定・調査や立入検査等

ロス＆ダメージに対応するための基金への拠出（特に、脆弱な途上国に対する早期の支援の開始に貢献するもの）。

電気事業法に基づく立入検査等電気保安行政の技術的支援、大型蓄電池システムの試験・評価、ファインバブルの測定と標準化等戦略的技術分野における評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等

１．農業労働力確保支援事業 　①　援農者緊急確保支援事業：人手不足経営体が代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増し経費等を支援（定額） 　②　研修等支援事業：人手不足経営体での援農等に必要な農業機械操作方法等の研修経費、人手不足経営体に援農等を行う際の交通費・宿泊費等を支援（定額） 　③　人材呼び込み支援事業：人手不足経営体等が代替人材等を緊急的に確保するため実施する人材募集活動等を支援（定額（１／２以内）） ２．農業労働力確保支援推進事業：　１．の①～③の事業における資金交付及び関連する取組を推進（定額） ３．農業労働力産地間連携等推進事業：産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる他産地・他産業との連携による労働力確保の取組を支援（定額）

・予防接種事務のデジタル化を目指す事業に関し、調査研究を行う。 ・プロジェクト全体の調整及び必要なシステム改修の要件定義を行う。 ・予防接種データベースの構築を行うため、要件定義作成等を行い、システム開発のための調達支援を行う。

令和４年度厚生労働科学研究の成果を踏まえ、都道府県を対象に、大学病院等の有識者や医療関係団体等で構成されるデータ分析体制の構築等に要する経費を補助する。 都道府県は、データ分析チームを活用して、地域（二次医療圏、構想区域）の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した評価が可能となる。 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図る。 分析手法の実証として、①地域の課題の抽出（地域ごとの医療提供体制に関する課題について、データに基づく根拠の提示をする）、②詳細分析（地域ごとの医療需要の推移や医療資源等に関して、データの詳細分析）、③連携構築の支援（疾病・事業ごとに必要な医療機能の明確化を支援し、医療機関の分担・連携を推進）を想定している。

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材（サイバーセキュリティ統括アドバイザー）の採用に取り組むものである。