要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。【定額補助】 ・科学技術振興機構の施設について、施設整備に関する中長期計画に基づき、熱源設備更新工事及び特定天井耐震対策工事（東京本部）、居室電気メーター等の更新及び手摺り・ルーバー等の修繕（外国人研究者宿舎）、エレベーター改修等工事及び施設証明等の更新（日本科学未来館）を実施する。

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の経年劣化に対応するため、当該施設・設備の特別修繕を実施する。

生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを国が設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。 採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。

本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、厚生労働大臣によって指定された公益財団法人介護労働安定センターが介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握等の雇用安定事業関係業務を実施するための費用として交付金を交付するものである。

（１）特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム 文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組、及び国際共同研究を牽引する機能の強化を図る取組への支援を行う。 （２）学際領域展開ハブ形成プログラム 大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」（ハブ）の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成、新たな産業連携の創出等に関する構想の実現を推進するための支援を行う。

①人材確保支援事業 ・地域の作業経験者や他産業の人材等を、人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が雇用する場合、掛かり増し賃金、保険料、宿泊費等を支援する。 ②遠洋漁業の船員対策事業 ・遠洋漁船において外国人船員の確保が困難な場合に、現在雇用している外国人船員の継続雇用等に要する掛かり増し経費や、外国人船員を現地の漁港において配乗する際の経費について業界団体を通じて支援する。

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用等の事業を有機的・体系的に行う。

①IPAにおいてデジタルスキル標準の更なる改訂や同標準に紐付け民間の良質な教育コンテンツを掲載するポータルサイト「マナビDX」（1層）の運営を行うことに加え、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。（独法交付金） ②生成AIの活用も踏まえた地域での実践的な即戦力DX人材育成に向けて、ケーススタディ教育プログラム（２層）や地域企業協働プログラム（３層）を実施。（委託・補助）

国民の予防・健康作りを強化するため、企業等から健康投資を呼び込み、効果的なヘルスケアサービス市場を創出する。さらに、公的な医療・介護サービスにも貢献し、社会保障制度の持続可能性に繋げることが重要。 本事業では、 ①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大するとともに、 ②質の高いヘルスケアサービスの創出を促進するため、ヘルスケアスタートアップの支援やPHR（Personal Health Record）の利活用に向けた環境整備・ユースケース創出、介護・認知症等の地域課題への対応に取り組む。

（１）新たな混合冷媒及びその適用技術の評価 代替冷媒候補がなく、かつ市場波及効果が大きい家庭用エアコンや業務用エアコン等をターゲットに、我が国企業が強みを有するHFO系冷媒を用いた低GWP混合冷媒の組成の早期絞り込み、冷媒の物性及び機器適用時の安全性・性能等の評価を行う。これを踏まえ、新たな混合冷媒の共通基盤を完成させることにより、民間企業の機器開発を後押しする。 （２）次世代冷媒適用機器の開発 次世代冷媒への代替が困難な分野において、省電力化の維持・向上を前提としつつ、冷凍空調機器の高度化開発等を支援する。

出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑な査証発給を行う一方、我が国にとって好ましからざる外国人の入国を未然に防ぐため、厳格な査証審査を行う。

①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利負担を軽減する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額）　 ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成する。（補助率：定額）　 ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）

国が主体的に関与すべき鉄道の技術開発及びその技術の普及を進めるため、委託事業を行う。

国土地理院が保有する過去からの地図、空中写真等の基本測量成果及び国・地方公共団体が整備した図面等の公共測量成果を登録し蓄積し、インターネットを通じて統合的な検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーを運用する。地理空間情報ライブラリーでは、国土地理院の地図、空中写真に限らず、様々な機関が整備した地理空間情報を検索することができる。これらの地理空間情報には、国土の状態や履歴に関する多くの情報が含まれることから、地理空間情報ライブラリーは災害対策等に有用である。

○認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。（１）地域住民が「新しい認知症観」や基本法について理解を深めるための勉強会等の開催（２）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置 （３）認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する取組（４）ピアサポート活動や本人ミーティングなどの認知症の人を中心とした地域活動等にかかる支援（５）地域の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会等の開催（６）地域の企業や公共機関等での認知症バリアフリーの取組の推進やその支援（７）地域版認知症希望大使の活動にかかる支援（８）（１）～（７）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業 〇認知症の人とその家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者の地域での居場所づくりの立ち上げを行う際の初度設備等に必要となる経費への助成を行う。 ○都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。 （１）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体へ周知（２）自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等についてのわかりやすいアドバイスを行う窓口の設置（３）自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置

①難病相談支援センター事業 ②難病患者等ホームヘルパー養成研究事業 ③在宅人工呼吸器使用患者支援事業 ④指定難病要支援者証明事業

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、参観者アンケート調査や外部の旅行業者や有識者等との意見交換等を通じて、ニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。

【機構として行う主な業務】 ①広報・啓発活動 男女共同参画社会の形成に関する国民の理解を深めるための広報・啓発活動を行う。 ②ネットワーク形成 地域の実情に応じて男女共同参画社会の形成を促進していくため、男女共同参画センターを拠点としたネットワーク形成を支援する。 ③研修 施設設置型法人とせず、全国各地におけるアウトリーチ型研修や、オンラインでの研修、研修・教育プログラムの提供などを行う。 ④専門的な調査及び研究 各地の男女共同参画センターが把握する地域の男女共同参画に関する課題等の把握・分析を行うとともに、データベースを構築する。 ⑤情報及び資料の収集、整理及び提供 地域における男女共同参画社会の形成の促進に係る取組の好事例等の収集・提供、各地域の男女共同参画に関する課題等の情報の整理・提供を行う。 ⑥各地の男女共同参画センター等に対する助言 各地の男女共同参画センターにおける個別事業の実施方法や、関係機関との連携方法など、①～⑤の業務に関するアドバイスを行う。

①看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業 看護師の特定行為に係る研修機関の指定に必要なシミュレーター購入費やカリキュラムの策定等の支援のための支援を行う。 ②看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な運用のため、指定研修機関の運用に必要な指導医経費や実習施設謝金などの運営に対して支援を行う。 ③看護師の特定行為に係る指導者育成等事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」における研修の質の確保を図り、指定研修機関や実習施設において効果的な指導ができるよう、指導者育成のための研修等の支援を行う。 ④看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な施行に向け、当該研修制度を国民や医療従事者に向けて周知し、制度の理解促進を図るための支援を行う。 ⑤看護師の特定行為に係る指定研修機関養成力向上支援事業 特定行為研修を修了した看護師の計画的な養成のため、近隣地域の医療機関等把握のための費用、自施設以外からの受講者を受け入れや実習症例の確保等を目的とした指定研修機関等との連携に必要な費用、修了者のフォローアップ研修等に係る費用等について支援を行い、指定研修機関の運営についての検証を行う。