要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成、③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等が挙げられる。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。

医師等国家試験問題を作成する試験委員会を開催し、国家試験を実施するとともに、医師等医療従事者の免許申請の審査や免許の交付を行う。 令和２年度においては、感染防止対策として、①受験者間の間隔を１メートル以上確保する、②３７．５度以上の発熱者又は体調不良者に対して試験会場の入口で迅速抗原検査を実施。陽性反応が出た場合は、オンラインで医師が診察を行い、新型コロナウイルス感染症の診断がされた場合は受験を認めない、などの対策を行った。

発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する（助成期間は中小企業が２年、中小企業以外は１年）。

中西部太平洋における水産資源の長期的保存・持続的利用の確保を行う中西部太平洋まぐろ類委員会や、かんがい排水に係る知見により食料等の供給の確保を図る国際かんがい排水委員会、世界の動物疾病の制圧・根絶に向けた技術的支援や動物疾病・畜産物貿易に関する国際基準の策定等を行う国際獣疫事務局等、我が国が加盟している国際機関の活動費、事務局運営費等を条約・規則等に基づき負担するもの。

１．地雷等汚染状況調査 ２．地雷回避教育支援（日常の生活・仕事空間が地雷汚染地と近接する各国・地域での，地雷等爆発物による被害を回避するための啓発教育） ３．地雷除去支援（地雷等の除去活動のための要員トレーニングと実際の除去活動） ４．武器の安全管理（地雷等を含む武器を回収した後の保管・管理に関するトレーニング及び管理） ５．地雷被害者の社会復帰支援（地雷被害者がコミュニティに包摂され，経済活動にも従事できるよう支援を行う） ６．地雷の脅威なき世界への啓発

本事業は、民間主導での低炭素技術等の普及による地球規模での大規模な温室効果ガス（GHG）排出削減への貢献、及び我が国の低炭素技術ビジネスの推進等を目的として、①再エネ・省エネの拡大に必要なIoT等高度運転管理技術等を活用した電力システム・系統安定化や産業プロセス最適化等に係る海外実証、②エネルギー・産業分野における二酸化炭素回収・貯蔵（CCS）や二酸化炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術等を活用したGHG大規模削減の海外実証、③GHG削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証（MRV）等を実施し、二国間クレジット制度（JCM）等を活用したGHG排出削減効果の定量化、及び気候変動に係る国際協力・国際連携を推進するものである。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②供用適性評価（ＦＦＳ）に基づくボイラー等の維持基準等検討事業（令和４年度から） ③ボイラー等の自主的安全管理の推進に関する検討事業（令和４年度から） ④型式検定対象機械等の買取試験事業（令和４年度まで） ⑤墜落制止用器具の買取試験事業（令和３年度から） ⑥計画届審査員の設置（令和３年度から）

（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金 　鉱害防⽌事業のエネルギー効率の改善を図るため、省エネルギー設備導入等の費⽤について補助を行う。 （２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業 　現在の坑廃水処理は消石灰等を投入した坑廃水の攪拌等に電力を継続的に消費するが、長期にわたる坑廃水処理の将来の大幅な省エネ実現のため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム(パッシブトリートメント技術)を活用した坑廃水処理技術の導入実証事業等を行う。 （３）廃止石油坑井封鎖事業費補助金 　石油等の漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図るため、廃止石油坑井の封鎖工事や漏洩した石油等の処理に必要な費用について補助を行う。

食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、適切なリスク管理措置等を講じるため、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究（レギュラトリーサイエンス※に属する研究）を、内容に応じて規模や実施期間の異なる2タイプに分類して実施する。 （１）課題解決型プロジェクト研究：シーズ研究から応用・開発まで、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき長期的視点が求められる大規模な研究を原則５年の研究期間で実施。研究費は課題ごとに設定。 （２）短期課題解決型研究：現存する技術シーズや知見を活用して、原則3年以内の研究期間で成果が見込まれる比較的規模の小さい研究課題を短期的・機動的に実施。研究費は原則3,000万以内/年。 　※　レギュラトリーサイエンス：科学的知見と、規制などの行政施策・措置との間を橋渡しする科学

１．中小企業組合等指導・支援事業【2/3、6/10、1/2、1/3、定額】 　（①人件費②都道府県中小企業団体中央会への指導等③組合への指導等④調査研究・情報提供等） ２．中小企業組合等課題対応支援事業【2/3、6/10、定額】 　（新たな活路の開拓や諸問題を改善するために組合が行う事業に対する支援） ３．外国人技能実習制度適正化事業【定額】 　（外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化に向けた事業に対する支援）

肥料法等関係法令に基づき、肥料の安全性の調査・分析や農林水産大臣の指示に基づく肥料生産業者等への立入検査等を実施。

ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人あたりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。

全国的に一定水準の科学捜査力を確保するため、鑑識・鑑定業務に必要な資機材を整備し、更なる強化を図る。

（１）高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業（定額補助） 　・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。 （２）原子力災害医療研修・訓練等事業（定額補助） 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。 （３）原子力災害医療体制実効性確保等事業（定額補助） 　・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （４）原子力災害医療高度専門人材確保育成事業（定額補助） 　・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。 （５）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業（委託） 　・RI施設において被ばく傷病者が発生した際に、被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるよう、事業者・救急搬送機関・医療機関の対応能力の向上及び関係機関の図る目的として、必要に応じて研修テキストを見直し、研修を実施する。

・周産期医療対策事業　 　周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 　補助率：国1/3　補助先：都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 　総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助 　補助率：国1/3　　補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、①日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業、②各競技における日本人の国際審判員を増やす国際審判員等養成プログラム、③国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業、④誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業の実施に必要な経費の一部を補助する。

研究シーズの探索、域外の事業者や研究者とのマッチング支援、伴走支援の委託、橋渡しに係る経費や社会実装の経費、事業者の県内誘致に係る経費等を補助。

公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、①日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業、②各競技における日本人の国際審判員を増やす国際審判員等養成プログラム、③国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業、④誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業の実施に必要な経費の一部を補助する。

地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときは、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになるが、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の復旧事業について、国がその経費の一部を補助するもの。 補助率：原則１／２