要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知
競争入札でありながら応募が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
本事業では、貿易PFの利用拡大と貿易分野データ連携の促進を目的に、以下の4つの取組を行う。 （１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助 ・貿易PFを利用する国内企業の社内システムと、貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （２）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助 ・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証にかかる費用を補助する。 （３）貿易PF間又は貿易PFと受発注・サプライチェーン管理PFとの連携構築補助 ・国内企業の提供する貿易PFと、他の貿易PF又は他業界における受発注・サプライチェーン管理等に資するPFとの連携費用を補助する。 （４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進 ・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。
登録DMOが定めた事業計画に位置付けられた、旅行者の地域周遊・長期滞在の促進を目的とした以下の取組を実施する登録DMOや地方公共団体を対象に支援を行う。 ①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション
＜温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業＞ 制度対象事業者（約13，000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催（全国10箇所程度）、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。 ＜カーボンプライシング調査事業＞ 「成長志向型カーボンプライシング」について、具体的な制度設計・関連法令等の整備や円滑な運営を進めていく必要があるところ、諸外国の制度に関する事例調査や、既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の政策効果等に関する文献調査・定量分析等を行う。 ＜J-クレジット制度運営・促進事業＞ J-クレジットの認証委員会等を実施し、プロジェクト登録及びクレジット認証を実施するとともに、J-クジット制度事務局を運営し、利用者からの問い合わせ等に対応している。また、J－クレジット制度を効率的に運営するために、J－クレジット登録簿システムの運用・保守・改修を行う。 ＜国別登録簿運営経費＞ 国別登録簿システムは、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジットの発行、保有、移転、償却等を行うための電磁的な登録簿であり、京都議定書に基づき附属書Ⅰ国が各国ごとに設置する義務を有している。本事業は、クレジット等保有者を対象に、国別登録簿システムを適切に整備・運営管理する事業であり、平成14年度より実施している。 ＜温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業＞ 先進的な温室効果ガス排出削減対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。
本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、厚生労働大臣によって指定された公益財団法人介護労働安定センターが介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握等の雇用安定事業関係業務を実施するための費用として交付金を交付するものである。
①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討等 ②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等 ③既存の浮体式洋上風車の社会受容・環境性・金融機関等関係者への理解醸成
１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち労働力確保体制強化事業 （１）就労条件改善等に対する支援 地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する就労条件改善及び労働力確保等のため、以下の取組を支援。 ①働きやすい労働環境づくりのための研修等の実施 ②就業規則の策定・見直し等に係る社会保険労務士等からのアドバイスを受ける等のための支援体制整備 ③作業マニュアルの策定等、作業工程や業務内容の分析・改善・定着支援等のための支援体制整備 ④求人広告の掲載や就職説明会への出展等、①~③の就労条件改善等を具体的な労働力確保につなげるための取組 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等により産地の労働力確保を推進する取組を支援。 ２．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和６年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援
海上保安庁では、海上の安全確保のため、海図等の刊行及び水路通報の発行により、航海者に対する情報提供を行っている。本事業においては、これらの情報提供に必要な水路測量及び現地調査を行っている。なお、情報提供に必要な予算については、令和4年度からデジタル庁により計上されている。
独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが施工する施設の整備費。令和8年度にかかる整備内容は次のとおり。 ・研究所等設備更新工事（令和8年度（予定）） ・総合実験動物棟冷暖房空調機新設工事（令和8年度（予定））
被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、（１）被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、（２）産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する。
海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達しており、平成１５年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、国内で再焼骨後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。また、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。
ITUは電気通信に関する国連の専門機関であり、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する技術援助等を主要な目的としている。分担金は、国際電気通信連合憲章第二十八条に基づく構成国の義務として、ITUの経費を負担するもの。
サブサハラ・アフリカ地域を主な対象に平和構築支援を実施している国連平和構築基金（ＰＢＦ）に対する拠出（ノンイヤーマーク）により、和平プロセス・政治対話への支援、経済活性化、国家の制度構築、女性・若者の平和構築への参画支援等の実施を通じた、複合的な紛争の根本原因への対処、暴力の拡大・拡散への防止に貢献する。特に、PBFとして、その「2020－24年戦略」の中で、①国境横断的・地域的な支援、②国連PKO等の撤退等の「移行」が発生する地域での支援、③女性と若者のエンパワーメントのための支援の3つを優先事項として掲げており、この優先事項に沿って、2023年には、36か国で93のプロジェクト、合計約２億248 万ドルの支援を新たに承認した。我が国からの拠出もこうした事業に充てられている。
募集対象者等に対し職業としての自衛官を認知、受験に対する意識、受験の決心までの広報として、募集案内、ポスター印刷、交通機関広告に必要な経費である。
○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 （・諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を行うこと。 ・国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外のＮＩＣ等との連携を行うこと。） ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
私立学校の特色を生かしつつ、ICT教育を実施していくために必要な機器等の整備に必要な経費の一部を補助し、私立学校におけるICT教育環境の充実を図る。
国立公園等のうち自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該土地を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理を図ることができない地域を対象として、土地及びその上に所在する立木を含めて国が買上を行う事業である。 本事業により取得した土地等については、国の行政財産として厳正な保護管理を図る。
地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等の施設を整備する。