要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

全国1４ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日2回（9時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。 また、全国33ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。

更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設整備事業費の3分の2を交付限度として補助するもの。 　なお、更生保護施設の施設整備を計画的に推進するため、平成6年度に「第一次更生保護施設整備5か年計画」を策定して以降、平成11年度、平成16年度、平成21年度、平成26年度、平成31年度と当該5か年計画を更新している。

内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負） ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負） ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）

被保険者について保険者である市町村が行う第一号保険料の減免や利用者負担の免除等を行った場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。

ロシア国内６都市に設立されたロシアの非営利法人日本センター等を通じ、主に以下の事業を実施する： －各種経営関連講座の実施（巡回講座、現地企画講座、日本語講座等） －ＯＪＴ研修、訪日研修の実施 －日露経済交流の促進（日露企業に対する情報提供、コンサルティング、商談・面談のアレンジ等のビジネス・マッチング支援、地方自治体によるビジネスミッション受入れ、見本市・セミナー等の開催支援）

○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 （・諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を行うこと。 　・国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外のＮＩＣ等との連携を行うこと。） ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

地域の事業者と連携し、宿泊商品の中に独自の地域性などを取り入れた体験型コンテンツ等の提供、既存の旅行商品に関心の薄い層にもリーチする独自の観点からの魅力・趣向を取り込んだ宿泊商品の造成等の手法で宿泊の価値を高める。また、宿泊施設が持つシステムやデータを地域内の観光事業者等と連携させるなどの実証事業を行い、地域へ波及効果をもたらす新たなビジネス手法の展開を図る。

商用電動車の導入に向けたユーザーの懸念を払拭し、商用電動車の導入をより一層促進するため、以下の事業を行う。 ①商用電動車について、特に中小事業者が導入する際の経営判断に資するよう、電動車の性能や、維持費やCO2の削減に資するベストプラクティスを含むガイドライン（手引き）の策定に向けた調査検討を行う。 ②ユーザーが電動車を選択しやすくなるよう、電動車の性能等を評価検証し、公表する制度の創設に向け、具体的な評価項目及び手法の調査検討を行う。 ③国内で先行導入されバッテリーが劣化したEVバスに対して、使用済みバッテリーを交換し、定置蓄電池として再利用する実証を行う。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①⑧GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、④加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑤JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦日本発の水産エコラベル普及推進事業、⑨海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

(1)「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助 福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、これらの実現に向けた再エネ設備導入に係る事業実施計画策定と、その計画に位置づけられた自立・分散型エネルギーシステム等の導入等の支援を行う。 (2)「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討 被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネルギーシステムの導入手法の調査・検討

①我が国に庇護を求める者（難民認定申請者）のうち困窮の度合いが高い者に対する保護措置 ②難民に関する各種の相談・問合せに対する初動的・基礎的な情報の提供　　等

【補助率１／２】 ・感染症法に基づくエイズ予防指針に基づき、各都道府県等において、地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に促進するためのエイズ対策推進協議会等の設置及び各種事業に要する経費に対して補助を行う。 【補助率１０／１０】 ・地方ブロックにおける指導的役割をなす地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育、治験の実施等のための支援を行う。 ・エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療体制の確保に必要な人員について、地方ブロック拠点病院へ出向させ、エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療提供体制を確保する。

(１)中小企業等とAI人材の協働による課題解決推進 AI活用意欲のある中小企業と、AIの技術能力をもった人材を、「中小企業の課題」を媒介としてマッチングし、中小企業とAI人材が協働で、課題に対するAI適用方法を考えていく場を設けることで、「中小企業とAI人材の連携」を醸成していく。 (２)課題解決事例の展開 以下の取り組みにより、類似事例への中小企業とAI人材の連携を促進する。 ①課題解決できた事例について、定量的な成果も示し、AIを活用した場合の中小企業側の費用対効果が可視化できるようにする ②一定水準以上の課題解決能力を有するAI人材のコミュニティを形成し、中小企業からアクセスできるようにする

脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO2削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。 　このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。

ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人あたりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。

二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)技術は、大気中へのCO2の排出量を削減する抜本的な方策として、IEA報告書 (2020年)において、世界のカーボンニュートラル達成時における世界の累積CO2削減量の約２割を担うことが期待されている。 国内には約2,400億トンのCO2貯留ポテンシャルがあると推定されているが、あくまでも基礎データのみからの推定であり、個々の候補地点の貯留ポテンシャルを特定するためには詳細調査が必要。 令和5年度の事業では、大きな貯留ポテンシャルが期待される評価地点の継続調査に加え、より総合的な観点（ポテンシャル、経済性、社会受容性、地理的条件等）の調査を行うことで、調査井掘削に資する地点を増やすことを目指す。

生態系等への被害を防止するため、希少種の生息・生育地や国立公園など、我が国の生物多様性保全上特に重要な地域において定着が確認された特定外来生物の防除を行う。さらに、我が国では未定着である、もしくは生息・生育地が限定的である侵略性の高い特定外来生物等について、モニタリングや防除を実施する。 また、全国的に分布、定着し、広域で被害を発生させている特定外来生物について、各地の地方公共団体、民間団体及び地域住民が連携して効果的に防除を行えるよう、実施体制や防除手法の検討や、地域間の連携や情報共有体制を構築するための事業を行い、特定外来生物の防除が円滑に推進されるよう支援を行う。

二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)技術は、大気中へのCO2の排出量を削減する抜本的な方策として、IEA報告書 (2020年)において、世界のカーボンニュートラル達成時における世界の累積CO2削減量の約２割を担うことが期待されている。 国内には約2,400億トンのCO2貯留ポテンシャルがあると推定されているが、あくまでも基礎データのみからの推定であり、個々の候補地点の貯留ポテンシャルを特定するためには詳細調査が必要。 令和5年度の事業では、大きな貯留ポテンシャルが期待される評価地点の継続調査に加え、より総合的な観点（ポテンシャル、経済性、社会受容性、地理的条件等）の調査を行うことで、調査井掘削に資する地点を増やすことを目指す。

「LNG Strategy for the World」に基づき、①日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要であるLNGの安定調達に資する政策実現のため、IEAに資金を拠出し、リザーブ制度の提言をはじめとするIEAの機能強化を実現する。また、クリーンなLNG利用に資する、②世界的なメタン排出削減対策イニシアチブであるCLEAN（Coalition for LNG Emission Abatement toward Net zero）イニシアチブの実施及び拡大、さらに、LNG市場安定化に資する取り組みである③アジア各国とのLNG共同調達・新たなファイナンススキームの実現のために必要な調査を行う。

（１）システムの統合・運用 　「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」（EEGS）に、省内職員が定期報告書等の審査等の管理に従来から使ってきた「省エネ法システム」を統合する。また、その他の省エネ法執行に関わるシステムの運用等を行う。 （２）任意開示制度への対応に必要なシステム改修 　新たに創設することとした省エネ法の任意開示制度における、特定事業者等からの開示宣言に基づく定期報告書等の情報開示に対応するために必要なシステム改修を行う。