要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人当たりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。

①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業（補助率10/10） 　血液製剤によりHIVに感染し、エイズ未発症の者に対し、健康管理費用として月額55,900円又は39,900円を支給。 ②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業（補助率4/10、6/10は企業負担） 　裁判上の和解が成立した者であって、エイズを発症している者に対し、発症者健康管理手当として月額150,000円を支給。

ハイパフォーマンススポーツセンターが行うスポーツ医・科学支援機能を、より強固で切れ目のないものにするべく、場所や時間を問わずに行うことができるトータルコンディショニングサポートの実証研究、eスポーツ選手に対する支援手法を研究・展開する。「デジタル等の先端技術を活用した多様な支援手法の研究」、「競技用具の研究」を統合・発展させ、個々のアスリートの特性にあったパフォーマンス向上を支援するデジタル・AIツール、競技用具の開発研究を行う。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、各種治療・後送器材等の衛生器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の衛生器材を整備するものである。

我が国の都市鉱山を有効に活用するため、スクラップの選別システムや製錬システム等の革新につながる研究開発や、これらをシステム化する情報技術等を有効活用することによって、動静脈産業が一体となった戦略的な資源循環システムの構築を行う。

住宅ストック維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 ・維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等(補助率：定額等) ・住生活に関するニーズを一元的に受付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備（補助率：定額） ・住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等の支援（補助率：２／３）

・交通遺児等に対する生活資金の貸付け等

サイバー事案の対策に従事する捜査員等の能力の向上を図るため、警察大学校等において、人材育成基盤装置をはじめとする教養用資機材を活用し、実践的演習を含む様々な各種教養等を実施するとともに、民間の知見を活用した委託教養等を行うことにより、対処能力の強化を図るもの。

本事業を通じて、以下の取組を進め、日本の優れたヘルスケアに関する製品・サービスおよび関連技術の国際展開を推進し、我が国のヘルスケア産業の競争力強化を図る。 ・ヘルスケア産業の海外展開（アウトバウンド）の促進に向けた、新興国等におけるヘルスケア事業の展開や市場創出等に向けた実証調査および現地のヘルスケア関係者や政府関係者とのネットワークの構築・深化 ・医療インバウンドの促進に向けた、海外に対する日本の医療の強みに係るプロモーションの実施及び医療渡航等に関する調査や医療機関向けの支援強化

産学官の研究機関に対し、本事業の要件を満たすポストの募集を行うとともに、新たな研究領域への挑戦や、新たな研究の場での研究活動に意欲的に取り組む若手研究者に対し卓越研究員の公募を実施し、意欲や柔軟性を有し、新たな研究領域の開拓等を実現できるような若手研究者が、産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得た場合に、当該研究機関に対し、研究費（２年間）及び研究環境整備費（５年間）等の支援を行うことで、優秀な若手研究者と質の高い研究環境を提供するポストとのマッチングを後押しし、社会全体における安定かつ自立した研究環境の構築に向けた取組の促進を図る。なお、研究者と機関とのマッチングのために当事者間交渉支援に係る調査も行う。

①国際自然保護連合分担金：昭和53年の総会において国際自然保護連合（IUCN)への加入が承認され、以来、IUCNの会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ②国際湿地保全連合分担金：国際的に重要な湿地の調査及びその保護を推進する国際機関である国際湿地保全連合（ＷＩ）の会員として必要な分担金経費を支出するもの。 ③国際自然保護連合拠出金：IUCNの枠組みを通じて、国際的な生物多様性の保全の推進等に積極的に参画している。特にアジアにおいて、IUCNが行う保護地域管理の促進、人材育成等の資金として、拠出するもの。 ④カルタヘナ議定書事務局拠出金：カルタヘナ議定書締約国会議で決定された事務局経費について必要な分担金経費を拠出するもの。 ⑤生物多様性条約拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組実施支援のための能力構築事業等及び条約事務局との緊密な連携を図るための長期専門家派遣費。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑥国連大学拠出金：自然資源の持続可能な利用と管理についての検討と実践を行うために、COP10を契機として設立された国際パートナーシップの運営、各国の特徴に適合した持続可能な自然資源の管理手法を具体的に提案、適用していくための地域ワークショップの実施等に必要な費用を国連大学に拠出するもの。 ⑦南極条約拠出金：南極条約関連活動に対する義務的拠出金として外務省・文科省・環境省で3分の１ずつ負担し拠出。 ⑧生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金：生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し科学を政策に反映させるため、生物多様性版IPCCと言われるIPBESの活動について拠出するもの。 ⑨東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）拠出金：東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の保全に関わる様々な主体の国際的な連携・協力のための枠組みであるEAAFPに拠出するもの。 ⑩昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施のための特別信託基金拠出金：昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を支援するために、地球環境ファシリティ（GEF）下に設置される基金に拠出を行うもの。 ⑪締約国の義務としてBBNJ協定で定められている、分担金及び年次拠出金を我が国として拠出するもの。

①後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。 ②後期高齢者医療制度の改正等があった際に、コールセンターの設置等により被保険者の制度理解につなげる。 ③後期高齢者の保健事業について、令和２年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。 ④データヘルスの標準化に取り組むモデル都道府県の国保・後期のデータを連結して医療費等の分析を行うとともに、データヘルスの標準化についての事業検証を行い、取組の質を向上させる具体的な方策を検討する。​

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置、運営

本事業では、 ・地域において、教育委員会と連携するほか、必要に応じて関係機関・民間施設等と連携し、不登校のこどもの心身の状況や、休み始めから回復するまでの時期に応じた支援の手法等についての開発・実証 ・教育委員会との連携に当たって首長部局の窓口の役割を担ったり、不登校のこどもや保護者のサポートを行うために医療や福祉などの関係機関等との連携・調整を行ったりするコーディネーターの活用により、首長部局における支援体制の構築 についての取組を行う。

認知症の人やその家族等への支援を推進する事業として、下記事業を実施する。（補助率1/2、定額） 認知症総合戦略加速化推進事業：認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人の見守りに係る市町村、都道府県を越えた広域のネットワークの構築及び認知症の人の地域活動等の推進、管内市町村における認知症施策の取組の向上・強化を図る事業 認知症施策普及・相談・支援事業：認知症の人や家族が気軽に相談できる体制を構築するとともに、地域における認知症の理解の促進を図ることにより、地域の実情に応じた効果的な支援を行う事業 若年性認知症施策総合推進事業：若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにするための取組を実施する事業 ピアサポート活動支援事業：今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に対し、認知症当事者によるピアサポート活動を実施し、精神的な負担の軽減を図り、認知症当事者も 地域を支える一員として活躍することで、社会参加の促進を図る事業。 認知症伴走型支援事業：認知症の人とその家族に対する専門的な相談・助言等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図る事業 全国若年性認知症支援センター運営事業：若年性認知症支援コーディネーターや相談窓口の職員に対して相談支援を実施する事業

DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。 ・退院患者調査：診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。 ・特別調査：中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。 ・その他調査関連補助業務：診断群分類の妥当性を検証するための、ＭＤＣ（診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類）作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会及び中央社会保険医療協議会等の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。 ・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。

CGIAR傘下の各研究センターは、開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており、本事業は、研究センターに対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、一国では対応が困難な気候変動、栄養改善、生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ、農作物の遺伝資源の保存・評価、適正な品種の開発・提供、病虫害対策、水資源等の天然資源の管理・保全、食料・農業政策形成のためのデータ分析提供、開発途上国の農業研修等を実施。その際、JICAや我が国民間セクターとの連携や、我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は、設立以来、アジア先進国代表の理事国として、CGIARの組織運営にも主導的に関与しており、わが国重点事項の組織全体の方針への反映を図りつつ、各組織運営に必要な活動のための拠出を実施。

先進環境技術を搭載した次世代大型車の開発・実用化の促進に資するため、高効率次世代ディーゼルエンジン、実走行時の燃費向上・排出ガス対策等について、自動車メーカー等と連携して、シミュレーション評価や実機試験等を実施し、必要な技術基準等の整備を図る。

開発途上国の農業者等を対象とした農産物の生産・品質向上を図るための農業研修や技術指導を行うとともに、我が国企業の海外展開を促進するためのビジネスマッチング等を実施する。

次世代炉である高速炉及び高温ガス炉の特徴に応じた事故解析手法を整備し、解析評価等を実施して知見を獲得する。併せて、海外の規制動向等の情報収集・分析を行う。 軽水炉の安全性評価では核特性解析における最適評価及びその不確かさ評価が導入される可能性があり、事業者側評価の妥当性を判断するために、規制側としても最適評価コードの開発及び不確かさ評価手法の構築を進める。 原子炉施設の火災防護に関しては、評価・分析手法の充実を図り、原子炉施設の適合性審査に資するデータを蓄積するために、定量的な火災影響評価手法の整備、海外の火災防護情報の収集・分析を実施する。