要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①　各都道府県において、医療関係者等を構成員とする協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。 ②　「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。 ③　「薬事工業生産動態統計」を作成するにあたっての都道府県事務委託費、年報・月報冊子の印刷配布用経費、調査用資材の印刷・購入経費。（システムにかかる経費を除く） ④ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。 ⑤　医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。 ⑥　医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。 ⑦　医療機器メーカー以外の業種（異業種）が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の先進事例を情報収集する。 ⑧　革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。 ⑨　医療現場のニーズに即した医療機器創出ができる人材育成等のために必要な施策を検討し医療機器創出の促進を図る。

食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、適切なリスク管理措置等を講じるため、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究（レギュラトリーサイエンス※に属する研究）を、内容に応じて規模や実施期間の異なる2タイプに分類して実施する。 （１）課題解決型プロジェクト研究：シーズ研究から応用・開発まで、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき長期的視点が求められる大規模な研究を原則５年の研究期間で実施。研究費は課題ごとに設定。 （２）短期課題解決型研究：現存する技術シーズや知見を活用して、原則3年以内の研究期間で成果が見込まれる比較的規模の小さい研究課題を短期的・機動的に実施。研究費は原則3,000万以内/年。 　※　レギュラトリーサイエンス：科学的知見と、規制などの行政施策・措置との間を橋渡しする科学

ASEANやインド等の重点地域を中心とした海外拠点機能として、在外公館や企業等との連携のもと、外国人学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図る。

建設業許可、経営事項審査の申請に係る手続等について、申請者及び各許可行政庁における作業の実態を踏まえ、業務効率化に資するシステムの仕様を検討する。

データセンター（DC）新規拠点の地方設置の際に必要となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行う。 ◆電力・通信インフラ、地域拠点用地等整備（令和５年度から８年度までの国庫債務負担行為） 　複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援。

支援が行き届きにくいコミュニティ等での予防接種活動を促進し、ワクチン未接種の子どもを削減するという活動目的の下、予防接種提供活動や保健システム強化支援等の活動経費として使用される。Gaviは、世界全体における新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保めざす国際的枠組みであるCOVAXファシリティの事務局としての活動も主導した。予防接種は、疾病の予防を目的としており、費用対効果の高い保健介入策であることから、効果的・効率的に低所得国の人々の命や健康を守るため、Gaviへの拠出を行う。 <Gaviの2021-2025年戦略目標> ①ワクチンの導入と規模拡大（導入するワクチンを１３種類から２０種類に拡大） ②予防接種の公平性促進のための保健システム強化（ワクチン未接種の子どもを減らすための取組の強化） ③予防接種事業の持続可能性の改善（自己資金によるワクチン事業の促進支援） ④ワクチン及び予防接種関連製品の市場形成（ワクチン価格の適正化、途上国ニーズの高いワクチン開発等）

これまで蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和７年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。

2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定されるBeyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化しており、我が国においても国際競争力等の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要である。このため、本事業では、Beyond 5G研究開発の中核機関である国立研究開発法人情報通信研究機構及び公募により選出された執行機関を通じて公募型研究開発等を実施することによりBeyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等を確立する。

これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題への対応に先進的に取り組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。特に、人口減少や社会包摂などの政策的に重点的に取り組むべき領域における先進的な活動を支援する。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。また、博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、単館では対応できない課題の解決のため、人材・ノウハウの共有等を行う博物館の組織連携・ネットワーク形成の取組を支援する（定額補助）。博物館の経営基盤の強化に向けては、外部資金の獲得等に向けた組織改革の取組を進めるための研修・実践を通じた知見・ノウハウの蓄積とその博物館界への発信・共有を実施。また、新たな博物館制度の円滑な運用に向けた体制整備を実施（委託）。

当該施設の設備を更新し、安全な教育研究環境を提供するため、更新が必要な施設について緊急度に応じた改修の優先順位を付し、更新を行う。令和４年度以降は非常用自家発電設備の更新に向けた設計及び照明制御システムの更新を行う。

【統計データの利活用の推進】 社会の発展を支える情報基盤である統計データについて、多様な利用者ニーズに応えるため、厳正な情報管理の下に、多角的なサービスを提供し、統計データ利活用の推進に寄与。

全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。 また、幼児教育の教育課題についての実態把握や効果的な指導の在り方、幼児教育のデータの蓄積・活用について調査研究を行うとともに、幼稚園教諭免許状の上進のための免許法認定講習等の開設支援、幼稚園等における人材確保の取組や質向上のための評価実施を支える取組への支援を実施する。 さらに、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に基づく活動を着実に実施するため、中央及び都道府県において幼児教育に関する専門的な研究協議等を行うとともに、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。

地方公共団体が行う基盤整備事業に対して、民間等が行う集客施設や生産・物流拠点の立地等と一体的に整備することにより、優れた効果の早期発現や効率性が期待できる場合、その事業化に向けて必要な検討に要する経費の一部を機動的に支援する。

デジタル人材/体制の確保支援等の施策（専門家を地方公共団体に派遣し、地域DXの取組のための計画書の策定や都道府県・市町村間の推進体制構築等を伴走支援）を実施する。

１　事業内容 （１）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）。 （２）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査。 （３）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）。 （４）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）。 （５）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有。 ２　補助金の交付先選定について、競争性や中立性を十分に確保するため、民間の外部有識者により審査を行う。

１．人材育成 　主にアジア諸国等を対象とした、核セキュリティ、保障措置･国内計量管理制度等に関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。 ２．技術開発 　高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。 （補助率：定額）

１　事業内容 （１）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）。 （２）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査。 （３）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）。 （４）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）。 （５）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有。 ２　補助金の交付先選定について、競争性や中立性を十分に確保するため、民間の外部有識者により審査を行う。

我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行う。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有する。