要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の経年劣化に対応するため、当該施設・設備の特別修繕を実施する。

①　全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。 ②　インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。

本事業は、将来の装備品等の取得又は能力向上の検討に際し、効果的、効率的な装備品等の選定、取得及び装備調達の最適化並びに産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討するための各種調査等を実施する事業である。 実施内容は、①将来装備品の代替案の分析の資となる調査、②米国が実施するＳＭ－３ブロックⅡＡ品質管理体制審査の支援、③情報システムに係る調達の改善に関する経費、④作業効率化促進制度適用会社への工数鑑定、⑤企業評価基準と評価方法の調査・検討、⑥制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑦輸入調達調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑧装備品取得等の業務効率化施策の推進、⑨工数鑑定能力取得のための研修、⑩取得に関する諸外国の制度の調査の１０件である。

平素から継続的に、安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させる取り組みであり、防衛省・自衛隊は2012年からこれまでインド太平洋地域を中心に、16か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行っている。 　事業の目的である「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与」が果たされるためには、支援対象国との信頼醸成が必要不可欠であり、そのためには継続的かつ支援対象国のニーズに応じた柔軟な対応が必要であり、その具体的な手段として「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせ、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　また、2020年度からは感染症の影響も踏まえ、オンライン事業も実施している。 　「派　 遣」：専門的な知見を有する自衛官等を支援対象国に派遣し、講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組識の能力向上を目指す。 　「招へい」：支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、研修などを通じてその能力向上を図る。

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、行政手続の電子化の観点から、オンライン申請・届出が可能となるよう必要な改修を行っており、令和３年度からの提出開始を予定している。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。 ※補助率　定額10/10

科学技術分野における多様な観点からの分析を可能とするプラットフォームである、エビデンスシステム（e-CSTI）に必要となる「研究」「教育」「資金獲得」に関するデータの収集・整理・分析を行う。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。 　1.科学技術関係予算の見える化 　2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化 　3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化 　4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化 　5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化

校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図ること、また激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、海上からの地域への物資輸送や被災者等の移動手段として活用することにより地域の災害支援に貢献する。

校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図ること、また激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、海上からの地域への物資輸送や被災者等の移動手段として活用することにより地域の災害支援に貢献する。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

財務局の庁舎の多くが昭和40年代から昭和50年代前半にかけ建築されており、老朽化が進行している状況にある。 　このような状況を踏まえ、震災発生時における来庁者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や老朽などにより劣化した設備の改修工事を実施している。

世界的な省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化に向けた具体策とし、以下の取組を行います。 （１）市場分析支援 　　各国の政策立案や投資判断の重要な材料となっている「World Energy Outlook（WEO）」をはじめとするＩＥＡの需給分析など、市場の透明性を向上させる事業。 （２）技術分析支援 　　世界全体で技術開発の方向性を共有するエネルギー技術ロードマップの策定事業。 （３）G7日本開催向け支援 　　G7日本開催にて取りまとめを目指す、エネルギー安定供給とエネルギー移行の両立に向けた分析に関する事業。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、各種治療・後送器材等の衛生器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の衛生器材を整備するものである。

気候変動により大型化する災害等に備えるため、コミュニティレベルの小規模プロジェクトのための資金動員を支援。太平洋島嶼国各国がＰＲＦに対し、自国が必要とする気候変動対策に資する小規模事業を申請し、ＰＲＦが承認した事業にイヤーマークとして資金を提供するための経費。ＰＲＦの下で実施される、太平洋島嶼国地域に対するコミュニティレベルの各種小規模プロジェクトを支援することは、日本の技術移転やノウハウの活用を通じて日本企業に裨益するとともに、同地域における気候変動・災害リスクへの脆弱性克服及び強靱化により、同地域におけるビジネス環境改善に繋がる。

本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。 　実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）、②租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、税の作文募集）である。

光化学オキシダント対策ワーキングプランに基づき、以下の取組を進める。 　　(1) 現状の把握、生成機構の解明及びシミュレーションモデルの精緻化 　　(2) 過去の対策効果の検証（前駆物質削減による効果） 　　(3) 光化学オキシダント対策の検討・削減シナリオの策定

中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 （支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）

①全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。 ②インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。

①　その時々に応じた人権課題（例：同和問題（部落差別），ヘイトスピーチ，いじめ等の子どもに関する人権問題，インターネットを悪用した人権侵害，北朝鮮当局による人権侵害問題など）を取り上げ，多様な媒体（ポスター，新聞広告，インターネットバナー広告，車内広告，映像広告等）を通じて，人権啓発活動等を実施する。 ②　全国中学生人権作文コンテスト，人権教室，講演会，シンポジウム等を開催し，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施する。

筑豊じん肺訴訟最高裁判決（平成16年4月27日）を踏まえ、証拠等に照らして和解要件を充足することが確認された原告と和解し、和解調書に基づき損害賠償金を支払う。